619.あなたはもう忘れたかしら、2011年の公約なんて

米国の住宅バブル崩壊・サブプライムローン破綻を契機とする一連の問題で騒がれておりますが、日本国の財政破綻の問題がすっかり忘れ去られています。

■■基礎的財政収支、11年度に3兆9000億円の赤字～諮問会議で試算
政府が掲げる2011年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化が一段と困難になっていることが22日夕、明らかになった。日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）の民間議員は同日夕の会合に、日本経済が一定程度の成長を保った上で歳出削減が順調に進んだ場合でも基礎的財政収支が3兆9000億円の赤字になるとの試算を提出。従来の想定から赤字幅が拡大し、増税なしでの財政再建に黄信号がともった格好だ。同試算は内閣府が取りまとめ、諮問会議の民間議員が22日の提言の参考資料として同日の会合に提出した。今回は原油価格の高騰や米経済の減速などを勘案し、1月にまとめた経済見通し「進路と戦略」での試算より慎重に積算した。（NIKKEI NET、7月22日)
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財務省は7月18日付け朝刊各紙ですでに記者発表していますから、この記事自体には何のオドロキもありません。さかのぼれば、財務省が、増税なしでは基礎的財政収支の2011年度の政府公約は達成不可能、とマスコミに最初に発表したのは、2008年1月12日でした。(2008年1月18日、記事No.563参照) 成長率をどう見積もるかによって、数字はいかようにも操作できます。そして、これを境に政府・税調は、消費税増税の道を模索しはじめ、福田内閣は迷走しつつも、ついに 「2～3年で判断する」 として、結論を先送りしてしまいます。(6月24日付け朝刊各紙) 解散・総選挙を前提に考えれば、増税色を打ち出せば、選挙戦は勝てません。折しも景気は下振れし、道路特別会計での不適切な支出や税金のムダ遣いが野党によって、小出しに連日、国会の場にさらされます。これはもう誰が考えても、消費税アップの議論は無理でしょう。消費税アップが当面無理と見るや、財務省は年金国庫負担増 (現行1/3→1/2 とし、税負担を1/6アップさせる) を見送ろうとしています。(7月18日朝刊各紙) 財務省は社会福祉を人質にとって消費税アップを目論んでいるのは明らかです。

もうお忘れかもしれませんが、2011年度の基礎的財政収支均衡という目標は、2005年の衆院選の時の小泉自民党の選挙公約だったのです。その時、2007年を目処に消費税率について議論をする、と言っていた。もう過ぎました。そして、さらに先送りされようとしています。黒幕財務省のシナリオどおりに与党が踊らないのは、政府としても、歯がゆい思いをしているのではないか、と考えます。2011年の公約は、対外的に、いや国際的にみて大きい意味を持つのではないかと考えると、今の時点でもう無理だ、と大々的に宣伝することにより、将来の時点での影響を緩和しようとしているのかもしれません。いや、そこまでは考えていないだろう、消費税率アップが無理だったので、きっとヤケを起こしているのだ、違いますか？ いずれにしましても、日本国に対する信任は確実に低下していくように思えます。