640.所信表明演説での与野党対決、果たして軍配は？

今、解散して総選挙をやるべきなのでしょうか。それとも、麻生総理の下で総合経済対策を可決させて、さらなる次の手を打つべきなのでしょうか。

小沢代表は、10月1日、前日の麻生首相の所信表明演説に対抗して、民主党としての所信表明演説をブチかましました。①ガソリン税などの暫定税率の廃止と2.6兆円の減税、②高速道路無料化、③子供手当ての創設、④医療改革の完全実施、⑤農業戸別所得補償の完全実施、⑥消費税の年金財源化。そして、その財源は公務員の総人件費の３割削減と行政経費の削減、特別会計の廃止と独立行政法人などの廃止、埋蔵金の活用などとしています。小沢氏は、国の予算が212兆円（一般会計＋特別会計）であり、そこから約1割の20.5兆円を捻出して公約実施のための財源にあてるとしています。演説の内容だけでは理解不能です。積み上げ根拠があるのでしょうか。例えば、特別会計を一つ廃止するということは、省庁の予算を一つ潰すことになります。既存の省庁の枠組みの中で、果たして出来るのでしょうか。大幅な行政（機構）改革が必要となる可能性もあります。

一方で、麻生総理は、取りあえず今は景気対策だ、財政再建は凍結だ、と主張しているようです。総選挙を間近にひかえ、増税を言い出せない以上、またしても赤字国債による財政出動しか手がありません。その景気刺激策は本当に大丈夫なのでしょうね。2011年度の公約は、取りあえず頑張るとはいえ、国債増発は外国から見ると借金をまた増やすことになり、財政再建の旗印を降ろしたと見られかねません。しかしながら、金融政策というカードを切る余地が無い以上、財政政策しか方法がありません。どうやら、与党は危ない橋を渡ろうとしているように思えます。