640.所信表明演説での与野党対決、果たして軍配は? |
小沢代表は、10月1日、前日の麻生首相の所信表明演説に対抗して、民主党としての所信表明演説をブチかましました。①ガソリン税などの暫定税率の廃止と2.6兆円の減税、②高速道路無料化、③子供手当ての創設、④医療改革の完全実施、⑤農業戸別所得補償の完全実施、⑥消費税の年金財源化。そして、その財源は公務員の総人件費の3割削減と行政経費の削減、特別会計の廃止と独立行政法人などの廃止、埋蔵金の活用などとしています。小沢氏は、国の予算が212兆円(一般会計+特別会計)であり、そこから約1割の20.5兆円を捻出して公約実施のための財源にあてるとしています。演説の内容だけでは理解不能です。積み上げ根拠があるのでしょうか。例えば、特別会計を一つ廃止するということは、省庁の予算を一つ潰すことになります。既存の省庁の枠組みの中で、果たして出来るのでしょうか。大幅な行政(機構)改革が必要となる可能性もあります。
一方で、麻生総理は、取りあえず今は景気対策だ、財政再建は凍結だ、と主張しているようです。総選挙を間近にひかえ、増税を言い出せない以上、またしても赤字国債による財政出動しか手がありません。その景気刺激策は本当に大丈夫なのでしょうね。2011年度の公約は、取りあえず頑張るとはいえ、国債増発は外国から見ると借金をまた増やすことになり、財政再建の旗印を降ろしたと見られかねません。しかしながら、金融政策というカードを切る余地が無い以上、財政政策しか方法がありません。どうやら、与党は危ない橋を渡ろうとしているように思えます。




今、新生銀行の変動金利の住宅ローンが話題になっているようです。
通常、変動金利は短プラに連動し、短プラは政策金利に連動するものですが、新生は今月から変動金利を0.3%上げました。政策金利は0.5%で変わらないのに。
外資系の資金調達難は日本の住宅ローンにも影響を与え始めたようです。
e-マンション掲示板の新生スレではこの話題で持ちきりです。
コールの金利は、あまり上がっていないようですが、ニューボーン・バンク特有の現象かもしれません。2度目の破綻も取り沙汰されたことがありました。一種の連想ゲームですが、日本の短期国債の金利も上がるかもしれません。