47. 財務省も予見する長期金利の上昇 |
国債の利払いを算出するための想定金利を4年ぶりに変更し、2.7%と高めに設定したようですが、(2004年度までは2.0%) 長期金利がこの範囲内におさまれば、追加の補正予算などを組まなくても良い、という見方もできますが、これは、長期金利の上昇を予見したものではないでしょうか。
今、マネー本などでは、買ってはいけない金融商品として、①個人向け国債、②外貨預金 を上げています。いずれも、一時、ブームになったものばかりです。日本国債の暴落のリスク (日本国債の暴落については、このwebサイト内で度々書いています) と為替リスク (短期的には意外と円高に振れ、手数料分を引くと、ほとんどのシロウト投資家は損します) がみんなに広く知れ渡ることになり、急速に人気を失いました。
国債の場合、個人を開拓しなければ近い将来、国債の消化が困難になるのだろうと想像できます。また、個人投資家は「投げ売り」もしないでしょうしね。定期預金金利が底を這っていることもあって、金利の上昇局面では、これを好感して、意外に個人向け国債を買う人が多いようです。敗戦直後には、ハイパーインフレで戦時国債が紙切れ同然になったそうですが、そうならないことを祈りたいと思います。
あと、レバレッジリースが課税対象になった事件?で、税務署の通達などの権限が絶大であることを確認しました。私は以前「税務署には救済2法(行政不服審査法、行政訴訟法)で立ち向かうことができる」と書いた記憶があるのですが、『通達そのものは救済2法の対象ではないので、取消訴訟などの対象になりません』。裁判所ですら、通達などの行政立法そのものを無効として取り消すことはできないのです。Xデーには本気で戦う必要がありそうですね。









