さて、いきなり産経ニュース、12/31からの引用です。
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3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。
3メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百~数千円が軸とみられる。口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。
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T京M菱銀行(当時)などは、これまでも銀行残高が一定額(確か30万円くらい)を下回れば口座管理料を取られることになっていました。私は、銀行口座を整理する際に、この都銀口座を解約しました。行員は引き留めようともせず、「ありがとうございました」とうれしそうな声でした。都銀さん、さようならです。正直、地方都市では都銀の支店は市内に一店舗ほどしかなく不便なので、まあこのニュースは痛くも痒くもない。ただ、地銀にまで広がってくる可能性がある。地銀にまで拡大すれば、預金はゆうちょ銀行(郵便局)に逃避する。ただ、ゆうちょ銀行は預入限度額が現在1千300万円しかありません。さてどうしたものか。
現在、決済機能や振り込みなどはコンビニやコンビニATMで代替しているので、銀行の窓口はヒマになっているという話を聞きました。都銀では大規模リストラが計画されていますが、地銀も多くの行員を抱えて経営は苦しい。「2025年には86%の地銀が赤字になる(出典;bloomberg)」という試算もあります。
この原因は日銀のマイナス金利や高齢化・人口減少ですが、預貸率の低下も指摘されています。金融機関の預金のうち、貸し出しにどの程度回っているかを示すのが「預貸率」ですが、全国銀行協会の集計によると、全116行の2016年度末時点の預貸率は、前年度末比1.1ポイント低下の66.9%となりました。預貸率は2000年度末に80%超でした。2016年度末には、都銀が60.5%、地銀は72.9%となっています。(出典;時事ドットコムニュース)
銀行の本音は「もう預金はいらない」ではないでしょうか。預金から投資へという政府の政策も奏功せず、銀行預金ばかり積み上がる。インフレ対応商品への大きな流れも発生していない。デフレの根は未だ深いといわざるを得ません。さて、今日は1年の終わり、大晦日ということですが、この1年、多くの皆様からご支援いただき、ありがとうございました。皆様どうぞよいお年をお迎え下さい。
2017年12月31日 管理人(わんだぁ)