日本国財政破綻Safety Net

1513.老後の蓄えはいくらあってもいい

経営アドバイザー・経済アナリストの中原圭介氏が「老後の蓄えは300万円で十分」という記事をプレジデントオンラインに書かれていますが、それはちょっと違うのではないか、と思い、反論を書くことにしました。

毎月の生活費を考えると、厚生年金と国民年金で20万円、夫婦合わせて25～26万円というのが国民の平均値になりますが、これでもなんとかやっていけるでしょう。最初の問題は家電という名の消耗品の買い換えです。私事で恐縮ですが、我が家では、この1年間で家電だけでも、電子レンジ、薄型テレビ、洗濯機、冷蔵庫、オイルファンヒーターを買い換えました。安くなったとはいえ、これだけで50万円程度かかりました。家電量販店に聞くと、保証期間は通常3年。3年過ぎると故障が増えてくる。修理代よりも買い換えた方が安いという。

使い方にもよりますが、家電で寿命が一番短いのは洗濯機です。最近のものは通常5年程度らしい。テレビもほぼ同じくらいです。冷蔵庫は10年もつかもたないか。私のノートパソコンで5年もったものはありません。今使っている、安物のメイドインチャイナの富士通のパソコンは買って1年たたないが、しょっちゅう不具合が起きるし、HDからは異音がする。

昔の家電は価格も高かったが長持ちしました。新婚当時買ったエアコンは30万円くらいだったと思うが、これでも当時は最低価格程度だった。でも、25年程度使ったでしょうか。新築した家のビルトインタイプの三菱エアコンは70万円しましたが、24年たった今も動いています。当時の日本製家電は良かった。24年前に買ったブラウン管テレビも15年近くもった。今はだめです。日本の家電も中国などで製造するようになってから、価格が下がった分、二流品になったのではないか。

家にもカネがかかります。屋根の塗装、外壁塗装、そして台所まわりに風呂の水回り。そして、乗用車。これも消耗品に近い。街中に住んでる人はいいが、郊外では必需品だ。300万円程度の蓄えでは到底足りません。何より厄介なのは病院代です。私の場合、2018年は入院したこともあるが、高額療養費制度を使っても、年間35万円かかりました。毎月の通院代だけでも1万5千円ほどかかっています。何ヶ月かに1回、検査代に1万円札が飛んでいく。当面の目標は健康を取り戻すことだ。年をとったら食べ過ぎない、飲み過ぎない、これが一番だと最近気づきました。

今は働いているから給料で何とかなっているが、年をとって働けなくなるか、体が今より悪くなれば年金だけではもたないような気がします。蓄えを食いつぶす生活になる。今でも、固定資産税と自動車税と車の保険代のために毎月少しずつカネをためています。定年退職するまでは老後のことなどなんとかなるさ、とあまり深く考えませんでしたが、今では、年収は大幅に減り、ボーナスもない。年寄りがケチなのも理解できる。蓄えは増えずに減る一方だからです。

スーパーボランティアの尾畠春夫さんは78歳だが10年間医者にかかったことがないそうです。収入は年金の月額5万5千円だけという。（ちなみにこの御仁は40年で満額の年金を34年程度しか払っていないという計算になる）蓄えはほぼゼロ。スマホもテレビもなく、軽自動車で生活しています。尾畠さんは車がおシャカになったらどうするのだろうか。最期の時はどう迎えるつもりだろうか。生き方は人それぞれあっていいが、この人の真似は到底無理だ。葬儀費用だっていくら簡素にしても、火葬代や埋葬代などを考えれば50万程度ではすまない。蓄えはいくらあっても困らない。多いほどよいと思うのは私だけでしょうか。

1512.韓国とは疎遠のほうがよいのではないか

まずは引用からです。
■
日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。

対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国は反発しており、歩み寄る兆しを見せていない。（共同通信2/7 より）
■
韓国からの輸入品に関税ですか。私はキムチが大嫌いだし、韓国製のスマホは使ってないし、今使っているFMVは中国製ですが、韓国製品は多分ありません。我が家にはあまり関係ない。むしろ、輸出にストップをかけた方が影響は大きいでしょう。日本からの輸入がストップすれば韓国は窮地に陥る。電子部品、自動車関連部品、そして、石油精製品。まあ、日本の輸出企業や商社も減収減益になるので、ほどほどにした方がよいでしょう。

竹田恒泰さんは、日韓関係はほどよく冷えた方がよい、と述べていますが、大前研一さんも、ほぼ同じ意見のようです。大前さんは、「韓国は、自国民にも嫌われる可哀想な国、放っておいても実害なし、静観が賢明」との意見を述べています。
■
日本の一部では韓国に対して「国交断絶」や「ビザなし渡航の制限」まで叫ぶ向きもあるようだ。しかし、それは得策ではないと思う。なぜなら、韓国国民の中には政府の姿勢と関係なく、日本に来たがっている人が多いからだ。

日本政府観光局の統計によると、2018年の韓国からの訪日観光客は前年より約40万人増えて約754万人。これは中国の約838万人に次いで二番目に多く、総数（約3119万人）の24％を占めている。つまり、国民レベルでは「親日」が続いているわけで、断交やビザなし渡航の制限で損をするのは日本なのである。まさに“お客様は神様”であり、それを減らすような行為は国益に反するのだ。

何よりも韓国は、国を脱出したいと考えている国民が（おそらく先進国中で最も）多い国だということを念頭に置かねばならない。すでに指摘してきたように、実は韓国人の多くは自国が大嫌いだ。なぜなら、縁故採用が跋扈しているためにカネとコネがない人間にとっては夢も希望もなく、財閥系大企業の社員や官僚にならないと豊かな生活ができないからだ。その理不尽な現実を非難する「ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）」という言葉があるほどで、そこまで自国民に嫌われているということは、考えてみれば「可哀想な国」なのである。だから隣の日本を“外敵”にして悪く言わないとやっていられないのだ。

しかも韓国は「国民情緒法」が支配しているとも揶揄される国柄だ。そういう国に対して日本側が正論で対応したり、痛いところを突いたりしたら、逆ギレされるのがオチである。

放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、インバウンドの4分の1を占めるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択なのだ。(NEWSポストセブン；電子版、2019.02.05 より引用)
■
私は、大前さんの意見には賛同できます。まずは、少しずつ文在寅にプレッシャーをかけていくことが政府の姿勢としてよいと思います。日韓関係は静観でいいとしても、韓国の方が手数が多いように見えるのは、朝日、毎日、NHKなどの反日メディアが韓国寄りの報道をタレ流すためです。従って、政府としても最低限の対応はしていることを国内向けにアピールしておく必要がある。

文在寅政権は韓国国内の事情により長くは持たないと思いますが、日本も朝鮮半島の赤色化統一には注意しなければなりません。

1511.米朝会談の先には赤い朝鮮半島が見える

米中首脳会談を、27～28両日にベトナム中部のダナンで開くことを検討していると香港紙が報じました。2/5時点で、まだ正式には発表されていませんが、これに合わせて、ほぼ同じ場所で連続して、米朝会談も行われるという情報もあります。詳細はまもなく発表されるでしょう。

米朝会談は唐突な感じがしないでもないですが、東洋経済オンライン2/4付けに、東京新聞論説委員五味洋治氏の以下のような記事があります。（以下引用）
■
アメリカのドナルド・トランプ大統領が、朝鮮戦争を終わらせる用意があると語ったというのだ。この発言を紹介したのは、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表だ。現在、北朝鮮との交渉窓口となっている。1月31日、米西海岸の名門スタンフォード大学で講演し、「トランプ大統領は、この戦争を終わらせる準備ができている。それは終わった。終結した」と言及した。さらにアメリカが北朝鮮を侵略したり、政権転覆を試みたりすることはないと強調したという。北東アジアの安保地図を激変させる重大発言である。
■
五味氏は、アメリカに多大な緊張と財政的負担をかけ、休戦のまま続いてきた朝鮮戦争に「終戦宣言」を出して、決着をつけることに前向きなのだろう、と述べています。

そもそも朝鮮戦争は、中国、ソ連(当時)の支援を得た北朝鮮が朝鮮半島統一をもくろみ、韓国側に仕掛けた侵略戦争で、休戦協定は、北朝鮮・中国軍と米国の国連軍総司令官の間で交わしたものです。従って、いくら文在寅が北と手を結びたがっても、南北朝鮮の2カ国だけで戦争終結、ということはできません。中国の意向もありますし。

次回、2回目の米朝会談でどういう合意がなされるかわかりません。トランプ自身を始め、ブレインにも朝鮮半島問題に詳しい人材がいないらしい、というのも不安をかきたてます。まず、朝鮮半島の完全非核化というのは難しいでしょう。通常兵力が弱い北朝鮮にとって核兵器(核弾頭)こそが唯一といってもいい有効な軍事力です。それをやすやすと手放すとは思えない。米朝が戦争終結を急げば危ないことになる。

米国は、自国の財政上の問題などから、韓国に対して在韓米軍の駐留経費の引き上げを要求しています。明らかに韓国から引き揚げたがっていると考えます。トランプが金正恩と中途半端な合意をかわせば、文在寅はますます図に乗って北への経済制裁を反古にしようと動くでしょう。さらに、米軍が引き上げれば、その先にあるのは、文在寅の悲願である、半島統一でしょう。文在寅が極左の北朝鮮出身者、ということを忘れてはなりません。対馬(長崎県)が赤い統一朝鮮に占領される日もそう遠くないのではないかと思います。

統一朝鮮が日本に襲いかかる (祥伝社新書) 新品価格￥886から(2019/2/5 14:55時点)

アクセス状況

2月の週間アクセス

日付	PV数（PC Mobile ）	PC	Mobile	PV合計	訪問者
2/7 (木)		141	103	244	134
2/8 (金)		134	114	248	133
2/9 (土)		79	129	208	90
2/10 (日)		119	98	217	93
2/11 (月)		117	92	209	108
2/12 (火)		128	73	201	113
2/13 (水)		123	83	206	118
	合計	841	692	1,533	789

2月13日の記事別アクセス

1	930.浅井隆の推奨するファンドでスッた...		18.57 %	13
2	1513.老後の蓄えはいくらあってもいい		8.57 %	6
3	1512.韓国とは疎遠のほうがよいのでは...		7.14 %	5
4	449.都道府県・政令指定都市別　人口１...		5.71 %	4
5	1502.西暦2019年の予言		4.29 %	3
6	1373.楽観的な見方もある（高橋洋一氏...		4.29 %	3
7	971.もはや資産防衛にはならない金の保...		4.29 %	3
8	387.国内でできる資産防衛はないのでは...		4.29 %	3
9	8.昭和21年のハイパーインフレを検証す...		4.29 %	3
10	1511.米朝会談の先には赤い朝鮮半島が...		2.86 %	2
11	1158.まずは、インフレと円安に備えよ		2.86 %	2
12	1121.ハイパーインフレより怖い大震災		2.86 %	2
13	526.日本の個人年金保険の悲しい現実		2.86 %	2
14	1508.不愉快な国に係る過剰報道はかえ...		1.43 %	1
15	1506.消費税再々延期の可能性		1.43 %	1
16	1492.世界的なバブル崩壊の予感		1.43 %	1
17	1489.女子受験生を排除する医大の気持...		1.43 %	1
18	1405.「アベ政治を許さない」と叫ぶ年...		1.43 %	1
19	1302.水素社会など来ない		1.43 %	1
20	1274.投資信託を買うのは悩ましい		1.43 %	1
21	1269.不吉な予感、第2回東京五輪		1.43 %	1
22	1196.なぜ日本の財政は破綻しないのか		1.43 %	1
23	1142.キャピタルフライト（資産逃避）...		1.43 %	1
24	1012.吉田繁治さんの講演「国家破産」...		1.43 %	1
25	860.仕組債で大損する人たち		1.43 %	1
26	607.増税に耐えますか、それとも財政破...		1.43 %	1
27	579.資格商法～FPという資格		1.43 %	1
28	573.もはや公務員のなり手がいない北海...		1.43 %	1
29	539.富裕層は日本国債は買わない～金融...		1.43 %	1
30	315.セーフティ・ネットの崩壊		1.43 %	1
31	88.経済コラムマガジン(アクア企画㈱)...		1.43 %	1
32	18.財務省ついにギブアップか？		1.43 %	1

More

1510.韓国は日本に復讐することを考えているのではないか

産経電子版からの引用です。（1/23付け）
■
韓国国防省は23日、東シナ海の暗礁、離於島付近で同日午後2時3分ごろ、日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対し低空接近、「威嚇飛行」をしたと主張し、「強力に糾弾する」との声明を発表した。(中略)　昨年12月20日に起きた韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題以降、「韓国の忍耐し節制した対応にもかかわらず、日本は今月18、22日にも韓国艦艇に低空威嚇飛行をした」と強調した。さらに、「友好国への挑発行為で、日本の下心を疑わざるを得ない」とし「再発した場合、韓国軍の対応規則に従い、強力に対応する」と警告した。国防省は23日、在韓国日本大使館の駐在武官を呼び抗議した。
■
韓国が日本を挑発しています。日本側は、直ちに反論しています。
■
河野統合幕僚長は、韓国側が高度60から70メートルの低空で自衛隊機が威嚇飛行をしたと主張したことについて、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」と述べ、韓国側の主張を否定した。(NHKオンライン、1/24)
■
高度60～70mというのは見た目、海面スレスレです。韓国は24日中にも映像を公開すると言っていますが、7時のNHKニュースでは、飛行機の高度を示す計器の数字らしきものと飛行機の画像1枚。私は日本の言い分を信じますが、ニュースは1分少々で真偽については言及しませんでした。夜の民放のニュースか明日のワイドショーのネタになるでしょう。

日本の自衛隊は韓国のように卑劣なことはしないと思いますが、韓国は虚言、言いがかり、ねつ造などあらゆる策を弄して、どうしても日本に謝罪させたいのでしょう。また、「強力に対応する」とは、「警告射撃を含む兵器システムの稼働」であると、ソウル聯合ニュースは伝えています。このような暴言は、韓国の艦艇に自衛隊機を近づけさせないようにけん制しているのではないかと考えます。よほどやましいことをしているのでしょう。

韓国は、半島労働者の個人賠償問題で自国内で次々勝訴を取っていますから、日本にプレッシャーをかけるとともに、国内向けにも反日をアピールしているのでしょう。この問題が今後どのような展開を見せるかわかりませんが、最悪、韓国は1965年の日韓基本条約を破棄するかもしれない。

文在寅が目指すものは、明らかに朝鮮半島の統一です。もしくは連邦国家になるかもしれない。北と統一すれば、人口は8000万規模になり、軍事力などでも日本に対抗できる。まして、核兵器もあるし、中距離弾道ミサイルも数百発ある。日本など怖くないでしょう。どうせ日本は何も出来ないことを彼らは知っている。

ジム・ロジャーズ氏は近著の中で「韓国・朝鮮は今後10～20年の間、投資家に最も注目される国になるだろう」と予測しています。金正恩は昨年以降、4回も訪中を行っています。これは米国をけん制し、中国に後ろ盾になってもらうのが目的という段階はすでに終わった。統一朝鮮の根回しとか、中国の改革開放路線を真似た何らかの調整をしているのかもしれません。

やがて、膨大な資金が朝鮮半島に向けて流れ込む。世界中の投資家はそのときが来るのを固唾をのんで見守っているらしい。多くの投資家がそういう方向で考えているということは、統一朝鮮の実現は意外と早いのかもしれない。そうなると日本は韓国にとって必要な国ではないし、北朝鮮は絞れるだけ絞り取ってやろうと考える。

在韓米軍は当然、引き上げているでしょう。これは、米国の財政にとってもメリットは大きい。統一朝鮮になれば、1965年の日韓合意など確実に反古にされる。そして、統一朝鮮がどういう要求を日本に対して突きつけてくるか。今から対応を考えておいても早すぎることはないでしょう。

お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する (PHP新書) 新品価格￥994から(2019/1/8 10:39時点)

1509.全国民必見！

アメリカVS.中国
“未来の覇権”争いが始まった

2019年1月19日(土)
午後9時00分～9時49分

ＮＨＫＧ

激しい対立が続くアメリカと中国の貿易摩擦。トランプ政権が、制裁関税を次々とかけてきた背景には、「中国がハイテク技術の覇権を握ろうとしている」という危機感があった。　習近平国家主席のもと「中国製造２０２５」を掲げ、ハイテク分野での世界一を目指す中国。いま、国を挙げて取り組んでいるのが、ＡＩなどの先端技術を駆使する「自動運転」や、インターネットに続く革命的な技術「ブロックチェーン」だ。開発の最前線では、アメリカのＩＴ企業などで技術を学んで帰国した「海亀」と呼ばれる若者たちが急増し、成長を支えている実態があった。対するアメリカは、中国からの投資やＭ＆Ａを規制する動きをみせ、水面下で激しい攻防が繰り広げられている。大国間の攻防の狭間で、日本はどう生き残りをかけるのか？世界の行方を左右する米中の攻防、その最前線を追う。（ＮＨＫホームページより）

1508.不愉快な国に係る過剰報道はかえって日本の品位をおとしめる

すぐ近くにある半島の不愉快な国ですが、朝日の電子版によると、「韓国の李洛淵首相は10日、国政懸案点検調整会議で日韓関係に触れ、「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある」とあります。いや、「それはお前の国のほうだろ」又は「それは朝日、お前の私情だろ」と日本国民の過半数は、そう思っているでしょう。

①いわゆる「従軍慰安婦」の2015年合意の破棄、②朝鮮半島労働者の賠償問題、③自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、④旭日旗（又は類似デザイン）へのクレーム、⑤次々に設置する「慰安婦」像など次々と、かの国は難癖つけて日本に謝罪しろ、賠償しろなどと解決済みのことを蒸し返し、暴力団まがいにインネンをつけてきています。日本の国際的評価をおとしめることで喜ぶ卑賤な国です。

反政府系の朝日新聞は、従軍慰安婦の問題に関しての誤報を国内で訂正報道はしたが、国連など国際的な場での説明はしていません。おまけに最近の日韓問題に関しても、軸足を韓国に置きつつ、過剰な報道をしている。産経は朝日とは真逆な立ち位置でこれまた報道量が多い。日本政府が毅然とした態度に出ると、かの国はクリンチに持ち込み、絶対にギブアップをしない。こんな国、まともに相手にする必要があるのでしょうか。

私は、途中経過など逐一報道する必要はないと思っています。事務レベルで粛々とやって、結果だけ報道すればいい。かの国の国際的な評価は知りませんが、河野外相も忙しいだろうし、日本のような大国ががムキになって相手にするような国ではない。そもそも国家レベルが違いすぎる。GDPは日本の九州レベルの中進国だが、日本に対する敵愾心は強い。同じアジアの国に植民地支配されたことを70年以上経っても恨んでいる。恨（ハン）の国なのだ。

国力は、相撲に例えれば横綱と幕下くらい差がある。かの国との細かなやり取りなどむしろ報道しないほういい。下手に日本が相手にするものだから、「日本の指導者の支持率アップのために…」などと言われるのです。いや、そう言うのならそれでもいい。横綱相撲で軽く土俵の外へ突き飛ばして欲しい。このままでは、安倍政権にとってもプラスにはならないし、国民の不満は鬱積するばかりです。

1507.デフレ脱却の奥の手「シムズ理論」をやるかもしれない

年が開けてからの株式市場の3日連騰は自律反発なのでしょうか。それとも米国の株価に追随しているだけなのでしょうか。AERAデジタルによると、「米国株につられて大暴落した日経平均株価。今年の相場については、「万年強気」と言われる証券関係者たちからも弱気の声が聞かれるという」

記事No.1506で、3月末、株価1万8000円割れで消費増税再々延期という荻野博子氏の主張を引用しましたが、冷静に考えると1万8000円割れになると、「アベノミクス」の効果は出戻ったというか、ほぼチャラになったということになります。これでは4月の統一地方選、7月の参院選は厳しい。そこで、株価のありようによっては、消費増税再々延期という「アメ」を出さざるを得ない。これもありそうな話です。しかし、何度でも延期、延期はないから、今度は当面凍結ということになるでしょう。多分、もう消費税は上げられないかもしれない。

ところで、2017年に流行った「シムズ理論」、覚えてますか。要するに、政府債務の拡大によってインフレ率が上昇する局面が理論的にはあり得るという、デフレ脱却の切り札ともいわれているものです。ただし、あまり良くないインフレを起こしてしまう可能性もある。株価はインフレにつられて上がる。2017年頃、実際に政府内で議論していた可能性があります。浜田宏一参与がそれとなく言及していました。ひょっとして、これがアベノミクス最後の矢になるのではないか、と思うのです。今のところ、表立っては議論されていませんが、財務省にばれないよう経産省内部あたりで密かに検討が行われているかもしれない。

シムズ理論を実践するとしたら、もはや消費税再々延期の議論など吹っ飛ぶ。ただ、今年すぐというわけにはいかない。国民の大半は「え？何のこと？」というレベルの話ですし、相応の周知期間は必要になる。

あくまで、前提としては、日本の株価が1万8000円割れになることがすべてのトリガーとなります。実際にそこまで落ちるのでしょうか。日経ヴェリタスが年末に市場関係者79人にアンケートした結果が「日経ヴェリタストーク（動画は毎週水曜の日経電子版のサイト又は前日火曜夜の日経CNBCで見ることが出来ます）」で公表されていました。

それによると、平均値としては、1月～3月の日経平均は1万8479円、年後半の高値は2万3659円というところでした。ゲスト解説のコモンズ投信渋沢健会長はボリュームゾーンである、1万6000円から2万2000円あたりではないかとコメントしていました。また、1/7付けの東洋経済オンラインでは、馬渕治好氏が「株価はいったん上昇しても年央には下落し、1万6000円割れもあり得る」と述べています。いや、このような弱気な予測をひろっていけば、いくらでもあります。

悪い予測はハズしてもすぐ忘れられる（実害が少ない）が、強気の予測はハズすと指さされますもんね。私の予測は前にも書きましたが、1万7000円台です。旧民主党政権末期の株価に補正をかけると1万4000円（これが当時の本当の実力）それにその後の企業業績の伸びを加えて1万7000円台。1万8000円は割れるとみます。ここまでの予測を総合すると、1万6000円～1万8000円というところに落ち着きそうです。がしかし、それが3月の期末か、といわれると、それはわからない。若林栄四氏に言わせると時期がわからないのではそんなもの予測でも何でもない、と叱られそうですね。これらの一連の話は株価が2万円を割れて本格的に下がりだしてから考えても遅くはありません。

●参考：シムズ理論とは（野村證券証券用語解説集より引用）
米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が提唱する「物価水準の財政理論」のこと。

ゼロ金利の制約に直面した状況で金融政策が有効性を失う場合は、インフレを生むように意図した追加財政が代役となり得る。その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政赤字だとする考え方。ゼロ金利下では金融政策によって物価を上げる効果は小さいため、財政政策の拡大によって意図的にインフレを起こし、債務の一部を増税ではなく物価上昇で相殺させると宣言することで人々のインフレ期待を高める。

ヘリコプターマネー政策と同様に、日本経済のデフレ脱却と債務圧縮のための実験的な政策として話題となった。

1506.消費税再々延期の可能性

安倍首相は、「リーマン・ショック級の経済変動がない限り」消費増税延期はない、と多少の含みを残した言い方で消費増税を今年10月から実施すると宣言しています。しかし、NEWSポストセブン1/7付け（元ネタは週刊ポスト）に、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「首相は今回も延期したがっている。再々延期はあり得る」と以下のように述べています。

私は、「リーマン・ショック級の出来事が起こるかもしれない」と考えていますが、それはまた別の機会に述べるとして、荻原さんの意見を引用してみます。

■

『今回ばかりは増税せざるをえない』という識者が多いですが、安倍政権が過去3回国政選挙に大勝してきたのは消費増税の先送りのお陰です。このサプライズカードで勝ち抜いた甘い記憶を安倍首相が忘れるわけがありません。（中略）「増税再々延期」の3条件を挙げます。

①3月末に注目…日経平均株価「1万8000円割れ」で増税凍結へ首相のブレーンたちが注目しているのが「年度末」の株価（今年は3月29日）だ。企業業績に影響するこの日の株価次第で“景気に黄信号が灯った”と判断され、増税再々延期の可能性が高まる。3月末のタイミングで1万8000円割れとなっていれば最高値から半年足らずで25％も下落することになり、本音では増税延期したくて仕方がない安倍首相にとって「世界経済の悪化」という延期の格好の理由になるのだ。加えていえば、地方選で連敗している自民党が4月の統一地方選に勝つためには、サプライズが必要です。それこそ消費増税の先送りカードが切られるとみています。

②4月の統一地方選…自民苦戦で「増税ヤメロ！」の大合唱次のターニングポイントはその統一地方選だ。4月7日に道府県議選、4月21日に市町村議選の投開票が行なわれるが、増税対策とされているポイント還元制度は自民党や公明党の支持基盤である零細商店を疲弊させる。つまり、消費増税をしたら、支持基盤の反発によって統一地方選と7月の参院選という2019年の2つの選挙に勝てない可能性も出てくるわけですから、これはもう安倍政権にとってリーマン・ショック級の危機でしょう。

③日米自由貿易交渉…トランプ大統領は「消費税が大嫌い」そして3つ目がこれから本格化する日米の自由貿易交渉だ。あのトランプ大統領は日本の消費税を「非関税障壁」と批判しているのだ。（NEWSポストセブン1/7付けより引用）

■

少し長い引用になりましたが、長谷川幸洋氏も消費増税再々延期は「財務官僚を敵にまわさない」ためにギリギリまで発表を遅らせる可能性もある、と近著「明日の日本を予測する技術（77～78ページ）の中で述べています。ただし、財務省・マスコミの「日本の財政危機」宣伝が過度に効いていて、「増税しないと日本の財政は持たないのではないか」と心配する国民は相当程度います。

しかし、株価25％の暴落で、増税しないという言い訳にするには、菅官房長官あたりの説明だけではだめで、安倍首相自ら記者会見をやらねばならないでしょう。あるいは、高橋洋一氏（嘉悦大学教授）あたりを担ぎ出してきて、「日本の借金は実は1/7に過ぎない」とか、「日本の財政はバランスシート上まったく問題ない」などの説明をしなければ、逆に国民が信用しない。

いずれにしても、国民には真実を知らさなければならない。財務官僚は再度嘘つき呼ばわりされることになり、財務官僚の信用は地に落ちる。これは「モリカケ問題」への絶好の意趣返しになるでしょう。それにしても株価1万8000円割れでそこまでやるでしょうか。

安倍政権は消費税を上げられない (ベスト新書) 新品価格 ￥929から (2019/1/8 20:33時点)

明日の日本を予測する技術 「権力者の絶対法則」を知ると未来が見える! (講談社 α新書) 新品価格 ￥950から (2019/1/8 22:57時点)

1505.ジム・ロジャースにダメ出しされるアベノミクス

現代ビジネスにジム・ロジャース氏のインタビュー記事がありました。記事そのものは週刊現代からの転載です。少し引用してみます。
■
正直に話しますと、私は日本の株を1ヶ月前にすべて売りました。安倍首相は株価を上げるためにいろいろと努力をしていると感じますが、結局バブル期の最高値（3万8957円）の6割に達するのが精一杯でした。私は日本の経済政策の限界を感じ、株価はこれ以上伸びないと判断したわけです。

にもかかわらず、安倍首相は10月の消費増税を断行しようとしている。5％から8％に上がったときも、クレイジーな政策だと私は思いましたが、まだ無駄な橋や道路を作り続けるために税収を上げようとしているのは信じられません。（現代ビジネス1/7付けより引用）
■

私もジム・ロジャース氏の意見は傾聴に値すると思います。2018年の日経平均の高値は、1月23日につけた、2万4124円15銭と10月1日につけた2万4245円76銭（最高値）です。これが26年11ヶ月ぶりの高値ということになる。3万円は遠かった。今も株価は2万円をはさんで一進一退している。日本の経済政策（アベノミクス）はもうタマが尽きたのではないか。安倍首相に次の手は多分もうない。ジム・ロジャース氏の判断は的確でしょう。

「アベノミクス」というネーミングは、レーガノミクスを模倣して、首相取り巻きの経産官僚あたりが言い出したと思われますが、「出口なき無制限金融緩和」を除けば特別変わった経済政策ではありません。金融政策（金利の上げ下げ）、経済政策（財政出動）、構造改革（規制緩和）の「3本の矢」は過去の政権（ただし旧民主党政権時代を除く）、でも取り組んでいますし、どこの先進国でも普通にやっています。

アベノミクスは完全に詰んでいるように思えます。打つ手がない。ただ、日本には強みがある。それは、中央銀行を国が抱えていることです。お札には日本銀行券と書いてあるが、刷っているのは、財務省印刷局だ。日銀の独立をうたっているのは名目上の話です。中央銀行が政府から独立していない先進国というのはない。もし、一体なら、政府はカネをいくらでも刷ることができ、財政規律は損なわれる。しかし、日本は実質、日銀と政府は統合政府となっており、歳出の赤字を日銀が穴埋めしています。

国債の大半を中央銀行が保有するというのは日本くらいではないでしょうか。2018年時点で日本国債の保有は、日銀45.7％（454.6兆円）、民間銀行などが41.2％（409.6兆円）、次は外国人で5.9％…これ以下は国内保有です。ですから、誰かが日本国債のカラ売りを仕掛けをしようとすると、日銀が無限に買い上げるでしょう。これが政府内に中央銀行を持っている日本の強みです。

米国とて同様で、米中貿易戦争で、中国は米国債を1.17兆ドル保有しているから、米国に対抗できるなどというサヨクの女性言論人がいましたが、ＦＲＢがいくらでも買い上げるので、結果的に米国債が値下がりして中国が損をするだけだ。と論破されていました。

話がそれましたが、このように、日本の経済政策（通称アベノミクス）には、中央銀行の国債直接引き受け（通称ヘリマネ）のような新手、奇手のたぐいを除けばもはや打つ手がほとんどありません。

2019年、日本株が上がるなどという人がいたら、それは株屋自身か証券系のエコノミストです。2万円前後の今が今年の高値でしょう。下値のメドは旧民主党時代のマイナス（異常値）を考慮した1万4000円をベースにその後の企業の増益分を加えた1万7000円程度とみます。

1504.これが本当の寝正月

1月1日に熱を出してしまいました。元日から寝込むというのは大人になってからは記憶にないですねえ。3日まで布団の中で過ごす羽目になりました。おかげで「義母ムス（TBS)」の再放送を眠ったり起きたりしながら10話全部見た。2日目に、医者にもらった解熱剤の残りがあったので、なんとかしのげました。風邪ではないみたいです。

テレビのニュースも見ないし、ネットもほとんど見なかったら、2日は為替が104円まで上がっていて驚きました。うわ、これは4日の株価はヤバいかな、などと思っていたら、3日には夕方6時に熊本市で震度6弱の地震が発生。この地震は2016年の熊本地震とは震源域が直接関係ないという。不気味です。

４日からは、東京市場が開くが、休みの会社も多い。私の会社も今年は全社休業です。また、有給で休む人も多いらしい。正月明けは7日月曜ということになります。やはり、WBSが始まらないとウィークデーという気がしない。今回の年末年始は実質9連休だ。今年の4月から5月にかけては10連休になる。やはり政府機関がダウンしないということが一番重要。あとは病院ですね。海外は国をあげてこんなに長い期間休みというのは中国の旧正月だけらしいです。欧米ではロングバケーションを取る、といってもいっせいにとるわけではないらしい。

何やら不穏な2019年（栄安元年？）のスタートですが、今年もなんとか無事に乗り切ってほしいものです。とりあえず、1月4日の東京市場ですね、

1503.新年ご挨拶

新年おめでとうございます。
今年が皆様方にとりまして幸多きことをお祈りいたします。

昨年は、「平成最後の…」という言葉をテレビで何度聞いたことでしょうか。平成はまだ4ヶ月も続くのにと、違和感を覚えました。確かに、1月1日の皇太子即位は実務上無理があったかもしれない。だから、即位は5月1日でいいから、新元号は1月1日からにして欲しかった。4月1日に公表というニュース速報が大晦日に流れました。まあ、私は元号などあまり気にしてないのでどうでもいいですけど。

それより、大晦日の「平成最後の」紅白歌合戦見ましたか？大物アーティストが大勢出ていて、大変盛り上がりましたが、何かお気づきになりましたでしょうか。私は、全体を通して、なにか不気味な「明るさ」を感じました。暗い曲もほとんどなかった。あの「天城越え（石川さゆり）」さえ、布袋寅泰のギターとのコラボで異様なテンションでした。

2018年が災害続きで暗い1年だったから、それを吹っ飛ばすような陽気な演出にしたのか、それとも2019年が上げ上げの良い年になることを祈ってのことでしょうか。正月早々不吉な話もいけませんが、日本を取り巻く世界には、今年は色々と悪い材料には事欠かないようです。しかし今から心配していても仕方ありません。

世界恐慌のようなことは起こらない。世界経済には修正能力がある。今年も無事乗り切れますよう、そして、世界の平和と安泰を祈念したいと思います。

2019年（平成31年）元旦　本サイト管理人わんだぁ

1502.西暦2019年の予言

年末年始休暇も3日目に入ると曜日感覚がなくなります。体はまだリハビリ中のなで本格的な大掃除はせず、家の中の片付け程度です。散歩に出かけると、外はこの時期らしい寒さです。平年気温を少し下回っているが、風は強くはない。本を読んでも集中力が続かず、ネットサーフィン。で、自分のブログにたどりついたというわけです。更新しているときは1日数回程度は自分のブログを見ます。

ネットでは、YouTubeとかGYAOなどの動画をよく見ます。2～3年前だったかな、正月にエヴァを初めて、全話YouTubeで見ました。もう一度見ようと思ったら、削除されていた。DVDボックスを買おうとamazonを探したら、海賊版しかなくて、正規の新品はもう売ってないらしい。あの世界観は当時の中学生に理解できたのだろうか。(しかし、当時の中学生はもう40近いオッサンになっているかな。エヴァの人気が衰えない理由はここにあるのではないか）しかし、60過ぎたオッサンが何やってんだか。何かで読みましたが、最近は年齢に0.7を掛けると昔の年齢と釣り合うそうです。70歳だと49歳。60歳だと厄年か。厄年なんて、今や実際の肉体年齢に釣り合っていない。やはり衰えを感じるのは60歳くらいからでしょうか。60過ぎて病気すると駄目ですね。身も心も落ち込む。

さて、こんな話をダラダラ書いても読むほうはタマランでしょうから、ネットで見た、2019年の予言の話を書きます。

・2019年の元号は、「栄安」
・2019年3月、北朝鮮がホノルルを核攻撃。米国が平壌を報復するが、中ソを巻き込んで、2020年、第三次世界大戦。3年続く。
・3/18、富士山噴火
・太平洋北西部で巨大地震、環太平洋火山帯に及び日本にも影響がある。
・ヨーロッパ発世界恐慌。発端はイタリアの金融危機。
・プーチン暗殺
・トランプが病気に苦しむ。

世界規模の災害が多発する、まったくろくでもない2019年の予言です。まあ、悪い話は、はずれたところで、誰も覚えていないし、どうということはありません。しょせんは、ネットのヨタ話ですから。竹田恒泰さんが新元号について、ユーチューブに書いています。私は、新元号には興味がないけど、竹田さんの話は面白かった。どうせなら、「平成」みたいな元気の出ない元号はやめて、ヤル気の出るようなのにしてほしい。「特攻元年」とか「上昇元年」とかね。アゲアゲがいい。でも、コンピュータのシステムの変更など無駄なコストがかかるので、今後のこともあるし、西暦で統一すればいいと思うのですが。「平成最後の…」という言葉がテレビなどでしきりに言われていますが、だから何だ？というのが正直なところでしょうか。

1501.平成30年の仕事納め

やはりクリスマスを過ぎると、時の流れは速く、今年も残り3日になってしまいました。28日の今日は一般の会社関係は仕事納め、東京証券取引所は大納会でした。
■
日経平均株価の2018年の終値は2万0014円77銭。年間で2750円（12%）安と7年ぶりに下落した。12年末から始まった「アベノミクス相場」では初の下落となる。10月に27年ぶりの高値を付けたが、その後は失速した。世界的に株式相場が変調をきたす中、海外投資家の日本株売越額も5.6兆円を超えて31年ぶりの大きさとなった。

波乱の2018年東京株式市場は、平成最後の大納会を28日むかえた。平成元年（1989年）末の史上最高値3万8915円から始まった平成相場はバブル崩壊とともに長期低迷に突入した。（日経電子版12/28より引用）
■
今日も2万円を下回る局面がありましたが、終値が2万円を維持して終わったことはよしとしなければならないでしょう。これが大きな下落の始まりになる、そう考える言論人も多いようです。例えば、現代ビジネスの毎週金曜にコラムを書いている長谷川幸洋さんが、今日このようなことを書かれていました。
■
（株価の）最大の急落要因はなんと言っても、米中新冷戦だ。貿易戦争は2月末まで休戦中だが、根本的な米中対決が解消する兆しはまったくない。（中略）そもそも「米中対立が根本的に解消する可能性はあるのか」といえば、答えははっきりしている。解消しない。本質的には「米中の世界覇権をめぐる争い」であるからだ。そこを、世界の投資家がようやく理解し始めた。

だからこそ、投資家たちはリスクのある株式市場から手を引いて、当分は「様子見に徹しよう」としている。（中略）「米中対立は一時的」とか「貿易戦争には落とし所がある」などと言って、投資を煽ってきた経済専門家たちは、自分たちのポジショントークをしていたのだ。世界ナンバー1とナンバー2の大国がガチンコ対決しているのに、世界経済が順調に推移するわけがない。（現代ビジネス12/28より引用）
■
長谷川幸洋さんは、私の好きなジャーナリストの1人です。サヨク系の東京新聞・中日新聞を今年春退社されましたが、決してサヨクの人ではありません。言論は非常に正鵠を射ているし、常識的な人だ。（読売テレビ「そこまで言って委員会」のレギュラーコメンテーター）今まで組織人だったためか、あまり本は出されていませんが、最近、「明日の日本を予測する技術（講談社α新書）」というのを上梓されました。まだ読み始めたばかりですが、なかなか面白い。

2019年という年は5月に皇太子さまが即位されます。こういう年は国内的には平穏でなければならない。株価が多少どうこうするのは仕方ない。大災害や社会を揺るがすような大事件は起こってはならない。また、そう願っています。

明日の日本を予測する技術 「権力者の絶対法則」を知ると未来が見える! (講談社 α新書) 新品価格 ￥950から (2018/12/28 19:06時点)

1500.ブログ記事1500本到達

いやー、きのうは1000円下げて、今日は750円戻すという日本の株価ですが、私はこんな市場はどうかと思うのですが。まるで米国のコンピュータにあやつられているかのような相場です。こんなもの何が面白いんでしょうか。日経が何と書こうが私は信じない。

とりあえずは3日ぶりに2万円の大台を回復したので、政府部内には胸をなでおろした人も若干名いたでしょう。明日28日は金曜日で、役所や多くの企業などは仕事納めです。東京証券取引所なども大納会をむかえる。まあ、明日の相場は明日になればわかる。私は相場でご飯を食べている人ではないので、まあ、言ってしまえばどうでもいい。ただ、日経はアベノミクス相場も6連騰でストップ、とか書くでしょう。まあ、それも仕方ない。

今年は、個人的には、健康上の問題もあり、人生最悪の年でした。60歳を過ぎて最初の職場を定年退職し、第二の職場で働いています。今年の後半は体調が良くなかったり、悪かったりの毎日でした。気力を振り絞って、仕事は休まず出勤しています。11月後半になってからようやく、何とか気力と体力が立ち直ってきました。ブログも何とか書けるようになりました。年内にNo.1500まではムリだろうと思っていましたが、どうにかたどりつくことができました。これまでを振り返ってみます。

No.1　 2004年5月21日
No.500 2007年6月27日 3年1ヶ月で到達
No.1000 2012年3月28日 4年9ヶ月で到達
No.1500 2018年12月27日 6年9ヶ月で到達

年を追うごとに書くペースが落ちているわけですが、私もブログも年も取りました。アクセス数もピーク時の1/13くらいまで落ちましたが、未だに読んで下さる方がいらっしゃることは有り難いことです。脳と手が動く限り、日本国の財政を追い続け、Safety Netを書いていきたい。そのように考えています。今後ともよろしくお願いします。

記事数1500到達を記念して 日本国財政破綻Safety Net管理人　わんだぁ

1499.日本の片隅で「賃上げ」を叫ぶ

26日の株価は一時、1万9000円を割り込みましたが、終値は何とか1万9000円台を維持して引けました。日銀がＥＴＦ買いをやったのかもしれない。メディアはどこにも書いてないけど。しかし、株価があまり下がると、国会議員が、「7月の参院選で勝てない、何とかしろ」と言って騒ぎ出す。参院の6年の任期は先延ばしはできない。株価こそが安倍内閣の通知表なので、2万円割れは株価が出戻ったみたいでいかにも格好悪い。最低でも2万2000円は維持したい、いや出来るならば2万4000円台以上をと願っているのではないでしょうか。

株価は、自民党が総選挙で勝利した2012年の12月頃から本格的に上がりだしました。ですが、アベノミクスの目標は株価ではなく、デフレ脱却だったはずです。日銀の副総裁、審議委員にリフレ派を勢揃いさせて大規模金融緩和をやった。岩田規久男副総裁は自らの学説を実際に市場で実験した日本では希有な経済学者です。しかし、岩田氏は敗れ去った。早稲田大の若田部昌澄氏はヘリマネをやれなどともっと過激なことを言っているが、どうせ無駄でしょう。それより賃上げの方法を考えるべきだ。

それにしても賃金はなぜ上がらないのでしょうか。平成の30年間、ほぼ賃金は上がらなかった。まさに平たく成ったとみんな言っている。安倍首相は経済界に対して6年連続で賃上げを要請しています。賃金を上げるには、昔の社会党の闘士みたいな過激な労働組合員が出てきてストとか、今なら違法スレスレをやって「賃上げ」を叫ばないといけない。今の野党ではだめだ。ストでもなんでもやって賃上げを勝ち取れ、と野党はなぜ言わないのか。そんなことだから、労働者の支持が得られないし、自民党はリベラルで野党は保守だ、などと言われるのだ。

政策だって悪い。自社株買いを許したため、企業は余ったカネでチマチマと自社株を買って金庫株にして市場に出回る株を少なくして株価を吊り上げている。株価吊り上げにはほかにも方法があって、賃上げにまわすべきカネを配当に回す。せっせと借金を返して財務内容を良くする。内部留保を積み上げるのです。昔、リチャード・クーが流行らせた、「合成の誤謬」という言葉を想い出しました。話はそれるけど、上場企業の6割は「無借金経営」などといわれているから、銀行はろくな融資先がなくて、経営に四苦八苦して、個人融資や手数料稼ぎくらいしか儲ける方法がない。来年あたりから地銀がいくつか本当に潰れ出すかもしれません。ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額が、来年4月から1300万から倍の2600万円になる。これは地銀にとって真に危機ではないかと本気で心配しています。

マジ卍、企業は真剣に賃上げに取り組むべきだ。近くにあるどっかの半島の不愉快な国は、強制的に賃上げをやらせて経済が悪化しているらしいが、あんな社会主義国がやるようなことはいけない。しかし、さすがに日本も考えなくてはならない。今の企業財務こそが「ぬるま湯」だ。このままでは来年10月の消費増税でデフレがさらに悪化することがみえている。平成の次の時代もデフレ地獄から脱却できない。まずは儲かっている孫さんのところとか、剛力某の愛人の会社。月に行くカネがあるなら給料を上げろ。それから通信、IT企業や新興企業。TV広告や投資ばかりにカネをまわさずに賃金にも振り向けてほしい。玉突き効果を是非期待したいものです。

1498.世界同時株安の鐘が鳴る今年のクリスマス

日経平均株価はまたも大きく下げて引けました。12/25の終値は、1万9155.74円。1010.45円安という大幅な下げです。米国市場は12/25はクリスマス休暇で休みなので、明日の日本市場は1万9000円台を持ちこたえられないかもしれない。以下、引用です。
■
日経平均（注：午前の終値）は下値のめどとされていた2017年9月の安値（終値で1万9274円）を下回った。東証株価指数（TOPIX）は16年11月の水準まで押され、「トランプ相場」による上昇分をほぼ帳消しにした。

マティス米国防長官の辞任や米国の政府機関閉鎖、トランプ米大統領によるパウエル連邦準備制度理事会（FRB）批判など悪材料が続いているが、米政治の混乱は今に始まった話ではなく、「決定的なリスクオフ要因ではない」（銀行系証券）という。それでも株価の下落が止まらない背景には「世界の景気が先行き減速するだけでなく、後退するのではないかという警戒感がある」（大手証券）とみられる。（12/25時事通信、JIJI.comより引用）
■
日経電子版で、松崎雄典編集委員は、「市場発、景気後退の足音　政策が悪循環を助長」と題して、次のように述べています。
■
「鎮痛剤が切れた」。英ヘッジファンド、ユーリゾンSLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏は世界株安の原因をこう指摘する。金融緩和でばらまかれたマネーの多くは株式など資産に向かってきた。巻き戻されれば、当然、株価は調整を迫られるというわけだ。
（中略）
投資家が景気の後退を懸念するなか、米欧の中央銀行では金融政策の引き締めが続く。政策が悪循環を助長するとの不安も高まる。世界経済はなお堅調だが、株価の下落そのものが景気を後退に追いやるリスクも警戒される動きだ。
■
自称「予言者」の副島隆彦氏は近著「「トランプ暴落」前夜」の中で「次の暴落は2019年1月だ。そして2021年に巨大な金融危機が起き、2024年には先進国が財政崩壊に襲われる。2018年の年内は株価はなんとか持ちこたえる」と述べていましたが、現実は前倒しで進んでいるようです。もっとも、若林栄四氏は2023年に大底を打ち、回復してくる、と逆のことを述べられていますが。

日本はもうすぐ年末年始の6連休に入ります。年内の2万円回復はもう無理といっても過言ではない。今年の終値は1万8000円台～1万9000円台といったところではないでしょうか。反転しそうな空気が全く感じられないのです。このまま2018年は終わっていく。来年はわからないけど、さらに悪くなるかもしれない。そんな予感がします。株価も1万7000円台まで突っ込めば、アベノミクスの効果はほぼ吹っ飛ぶ。世界中でバブルがはがれ落ちていく、そんな年になるのかもしれません。

　　　　　　　　　　　ハッピーメリークリスマス　2018/12/25

1497.クリスマス・イブ・イブ

子供の頃、よくこんなことを言いませんでしたか。クリスマスが待ち遠しかった子供時代も遥か遠くなってしまった。昔は冬休みは短くて、12月25か26日からだったように思います。でも今日はイブ・イブではありません。天皇陛下の85歳の誕生日です。朝、ニュースで陛下のお言葉を聞いて、ところどころ声をつまらせている陛下を見て、涙をそそりました。天皇として誕生日の会見をされるのは今回で最後になる。そういう思いもあったのかもしれません。

日本は明日あたりから冷えていくそうですが、株も寒い。「東京株式市場でも21日に日経平均株価が2万円割れ寸前まで下落。その後の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物が1万9790円まで下げており、連休明けへの警戒が高まる。市場関係者に見方を聞いたところ今後も当面「じり安基調が続く」（アセットマネジメントOneの鴨下健氏）（日経電子版12/23より）」との見方もあります。私は、年内、日経平均の2万円割れも有り得る、と予想しましたが、的中しそうです。もっともこんな予想、当たったところで誰もほめてくれませんが。

こうなってはしばらく成り行きを見ているしかない。ただ、反転しそうな気配が全く感じられません。2019年、年明けからも株はさらに下げていくような気がしてなりません。いや、まったく寒いですね。寒いといえば、日韓関係も冷え切っていて、先日、自衛隊機への韓国駆逐艦のレーダー照射という悪意に満ちた事件もありました。韓国は明らかに日本を挑発している。手を替え品を替え、何度も何度も嫌がらせをしてくる。実に不愉快だ。

時期も時期ですが、暖かい情報が見当たりません。いやー、残念な年の瀬です。日本という国はクリスマスが終われば年末年始に向けて時間の流れが速くなっていく。気持ちのスィッチが切り替わる。今年もまだ9日あります。気を引き締めてもうひと頑張り。それでは、皆様、よいクリスマスをお過ごし下さい。

1496.落ちてくるナイフを素手でつかむと…

日経電子版(12/20)からの引用です。
■
20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比595円34銭（2.84%）安の2万0392円58銭で終えた。3月に付けた2万0617円を下回って年初来安値を更新し、2017年9月29日以来およそ1年3カ月ぶりの低水準を付けた。
■
ここまで下げればもう何もいえません。ただ、多くの銘柄が割安になりましたので、買い時をうかがっている逆張りの個人投資家も多いと思います。しかし、「落ちてくるナイフを素手でつかむな」という相場の格言もあります。（注：地面に落ちてから拾う、が正解らしい）もう年内は5営業日しかありません。今年は、相場はこのまま終わりそうな気がするのですが、どうでしょうか。もっとも私は予想屋ではありませんので、相場のことは専門家におまかせしましょう。「黒田東彦総裁は20日の記者会見で「経済の見通しは海外経済動向を中心に下振れリスクが大きい」と述べた」（日経電子版12/20）だそうです。見通しはやはり暗いのかな。

ところで、日本版FPジャーナルの12月号に「7つのバイアスとプロスペクト理論」という中野克彦氏の記事がありましたので、ご参考までに短く引用してみます。

※プロスペクト理論とは、不確実性下における意思決定モデルの一つ。選択の結果得られる利益もしくは被る損害および、それら確率が既知の状況下において、人がどのような選択をするか記述するモデルである。（ウィキより）

以下、中野克彦氏の記事からの引用です。
■
行動ファイナンスでは認知の仕方による思考の偏りを「バイアス」と呼んでいます。(中略)偏った意思決定をしないようにするためにも、人の持つアイアスの特徴を理解し「選択」することが重要となります。
7つのバイアス
①損失回避性…損失が恐ろしく安全確実な「選択」をしてしまう。
②メンタル・アカウンティング(心の会計)…個別の会計と考え「選択」をしてしまう。
③現在志向バイアス…目先の利益を追求した「選択」をしてしまう。
④現状維持バイアス…現状を維持し「選択」を先延ばししてしまう。
⑤極端性の回避…中立的な「選択」をしてしまう。
⑥フレーミング効果…表現のされ方次第で異なる選択をしてしまう。
⑦ヒューリスティック…直感的な「選択」をしてしまう。
■
紙面の都合で詳しく書けませんが、投資行動を考える上で参考になるのではないかと思いまして、引用してみました。

最後に相場の格言をひとつ。
「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」（米国の著名な投資家ジョン・テンプルトンの言葉）

1495.連休日本は弱者のことも考えるべきではないか

日経電子版（12/16）に、「GW10連休、市場にリスク　海外相場に対応難しく」と題する記事がありました。日本のGWは、最低でも三連休（5/3,4,5）下手すると5連休になることも多い。だいたい、飛び石連休になるので、まあ、これは国民的行事と日本国民には浸透しています。しかし、外国から見るとどうなんでしょうか。市場が10連休なんて「クレイジィ」と思うでしょうか。

国民生活も影響が出そうです。病院が10日も続けて休むのはどうなんでしょう。急患の対応はどうするのか。薬を飲んでいる人も10日分の心配をしなくてはならない。そもそも休日と休日の間に挟まった日は休日という法律はおかしい。いや、おかしいとまではいえないが、今回は例外にしてくれないでしょうか。

2019年4月末～5月
4/27(土)
4/28(日)
4/29(月)昭和の日※祝日
4/30(火)法律により祝日→平成天皇退位→祝日にする意味がわからない
5/1(水)皇太子即位→祝日
5/2(木)法律により祝日→何の意味もない
5/3(金)憲法記念日※祝日
5/4(土)みどりの日
5/5(日)こどもの日
5/6(月)振替休日

以上のようになっていますが、せめて、4/30と5/2は休日扱いとしないでいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。まだあります。

2018年12月末～2019年1月
12/29(土)
12/30(日)
12/31(月)大晦日
1/1 (火)元旦
1/2 (水)
1/3 (木)
1/4 (金)市場開場
1/5　(土)
1/6　(日)

2018-2019の年末年始は、曜日配列がよろしいようです。6連休だ。まあ、年末年始は仕方ない。こういうこともある。1/4は役所とか病院は開いているでしょうか。東京市場は多分開いているでしょう。ですが、1/4を休みとする企業は非常に多い。そうなると9連休だ。しかし、日給月給で働いている人には厳しい。国民をあげて慶ぶというのもちょっと違うかな。身体的・経済的弱者のことも考えていただきたいと思います。このように思うようになったのも、自分自身が弱者の方に足を突っ込んだからでしょうか（苦笑

1494.西暦2020年の向こう側

2018年も終わろうとしています。来年4月末で終わる予定の平成時代、その「平成の30年間」の総括がメディアなどで行われています。平成元年は1989年。株価からみれば、1989年の大納会が株バブルのピークでした。ウィキペディアによると、バブル景気とは、「1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる」の記載があります。平成の30年間はほぼアフターバブル期といっていい。経済がシュリンクする右肩下がりの時代、とでもいいましょうか。

平成の30年間の日本は、いろんな面で低迷し続けました。日本人が自信を失った時代かな。1995年に500兆円だったGDPはほぼ横ばいです。同じ年に750兆円だった米国は今や1800兆円です。中国に抜かれ、いずれインドにも抜かれるだろうといわれていましたが、その前にドイツが迫ってきていて、ドイツに抜かれるのも時間の問題でしょう。経済成長の止まった30年間でした。所得も伸びていない。中間層の所得は今や韓国や中国にも肩を並べられている。人口は減少し、高齢化は猛スピードで進むのに放置。まさに無策の30年間だったといえるのではないでしょうか。

鳴り物入りでスタートした「アベノミクス」も日銀の金融政策で円安に誘導し、株価は上がったが、財政出動などの結果もあって、累積赤字は膨大な額にまで積み上がった。安倍首相の最大の功績といえば、長く勤めて国際的な信用が上がったことと、東京五輪招致でしょうか。後者は安倍さんだけの手柄ではないけど。オリンピックはもうすぐそこまで来ている。ポスト東京五輪は地価や株価が暴落するとか、地銀がバタバタ倒れて金融恐慌が起こるとか、悪い話ばかり聞こえてくる。明るい話があまり出てこない。まるで2020年の向こう側は断崖絶壁か、滝になっているかのような言いぐさだ。

それというのも2020年後の日本のビジョンが描きにくいからではないでしょうか。平成の30年間もビジョンなき時代だったけど、これから先はもっと難しいのではないか。私は東京オリンピックはおそらくテレビの前で見ているでしょう。2025年の大阪万博には行けるかどうかわからない。命長らえていたとしても、2025年は私ら世代の時代ではない。子供たち、若者世代に託さなくてはなりません。

落合陽一さんという人がいます。31歳の若さで筑波大学学長補佐で准教授だ。メディアアーティストという肩書きを持ち、いくつかの会社のCEOもされている。父親は著名なノンフィクション作家で国際ジャーナリストの落合信彦さんだ。落合信彦さんの著作は何冊か読んだが、つい昨日のことのように思える。最近、息子さんの陽一さんと猪瀬直樹さんの共著、「ニッポン2021-2050 データから構想を生み出す教養と思考法」を読みました。2020年後から2050年頃までの日本のビジョンについて語っている。

私は20数年前、大前研一さんの著作に触れ、30冊くらいは読んだでしょうか。個人的にも心酔していた。残念なことに大前さんの描く道州制国家ビジョンなどは実現しなかった。橋下徹氏の道州制は大前さんのレクが根底にある。今でも大前さんは日本最高の頭脳の1人だと思うのですが、あの大前さんも75歳と若くはない。しかし、落合陽一さんは、大前さんと違ってコンサルタントではなく、実務者です。何よりあの若さだ。是非、若者を煽動し、政治家を動かし、世の中の変えていくような人になって欲しい。あとはよろしく頼みます。

ニッポン2021-2050 データから構想を生み出す教養と思考法 新品価格 ￥1,512から (2018/12/12 19:19時点)

日本再興戦略 (NewsPicks Book) 新品価格 ￥1,475から (2018/12/12 19:22時点)

1493.寒中見舞い～日本の冬は寒い～

急に寒くなりましたね。地球温暖化とかいっても今の冬は、子供の頃に比べるとひどく寒くなったように思います。夏も昔は、30℃を超したら、今日は暑かった、とか言っていたような気がします。もっとも、今みたいに情報は多くなかったけど。

日本家屋はそもそも夏の暑さをしのぐような造りになっているのです。時代劇のドラマを見ればわかるでしょうけれど、冬はただただ寒さを耐えしのぐのです。田舎だったら囲炉裏、町だったら火鉢とかコタツ。私たちの幼少の頃は練炭火鉢の暖房でした。小学生の頃は電気コタツと灯油ストーブもあったかな。練炭自殺によく使われる練炭はCOの発生量が多い。あれで、よく死ななかったと思いますが、よほど当時の家屋は隙間だらけだったのでしょう。

それにしても昔も冬は寒かったが、今ほどではなかったような気がする。地球温暖化は寒暖の差を極端に大きくしたのでしょうか。以前、このサイトでも書いたのですが、夏の気象が極端になったのは中国の近代化が原因といってもいい。みんなもそう思っているが、誰も表だっては言わないけれど。先進諸国は先に快適さを享受して後進国に「それをするな」というのはフェアではない。だから誰も言えない。日本の気象異変は2000年頃からだと思うのですが、それは中国の近代化後だ。でも公式には誰も言わない。いや、言う資格はない。

地球温暖化も冬が暖かくなるのなら悪くはないな、と思っていたのですが、そんな甘いものではありません。夏の暑さはより厳しく、冬は極寒の寒さだ。いや、年をとったから多少はそう感じるのだろうか。それもあるかもしれない。寒い冬は家の中にこもって耐えしのぐしかない。この土曜日は外へ出ませんでした。我が家の和風住宅は築24年になるが、断熱材入りでペアガラスだ。今では当たり前だが、当時は最先端技術だった。今後、日本の住宅も変わっていくべきだと思います。ともあれ、なんとか今年も寒さを乗り切りましょう。

1492.世界的なバブル崩壊の予感

12/6の東洋経済オンラインで、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト唐鎌大輔氏は、米国の長短金利の逆転は、バブル崩壊のきざしではないか、と述べています。（以下引用）
■
基本的に短期金利は政策金利動向を反映すると考えられる一方、長期金利は実体経済のファンダメンタルズを反映すると考えられる。とすれば、イールドカーブがフラット化（長短金利差がなくなる）したり逆イールド化したりすることは「ファンダメンタルズの改善を凌駕する利上げ」が行われたという解釈につながる。つまり利上げの結果、将来の景気が悪化するから長期金利がそれほど上がらないということである。これがフラット化や逆イールド化が恐れられるラフな背景である。
■
同様の指摘を日経電子版（12/5付け）で編集委員の前田昌孝さんが、「米金利逆転が景気後退の前兆と受け止められ投資家の売りを招いた」としています。12/4の米国ダウは799.36ドルの大幅下落、12/6の日経平均も一時600円以上下げ、結局、417.71円下落し、終値は2万1501.62円の3日続落でした。12/6日経電子版によると、「投資家は米国主導で強まる対中包囲網が世界的な景気減速につながる懸念をかぎ取り始めており、しばらく売りの手は止まらない可能性がある」と報じています。楽観論は完全に吹き飛んだとみていいでしょう。ファーウェイ・ショック（中国の通信機器最大手）をきっかけに米中貿易戦争はいよいよ実弾が飛び交うかもしれません。

もう1年も前の話なのでお忘れになった方も多いかと思いますが、日経平均株価の去年の終値は2万2764.94円(2017/12/29)、今年の初値は2万3506.33円(2018/1/4)でした。株価的には、大変明るい年明けだったと記憶しています。ちなみに、これまでの今年の最安値(終値)は、2万1149.8(10/25)です。明日の米国株の展開によっては、世界同時株安が地球を1周するかもしれない。そうなれば今年の最安値更新ということにもなりかねない。12月になって下値をどんどん切り下げていくという展開では来年が大変暗い。

仮にこのまま株価が下がり続けて、日経平均が2万円を下回るようなことになれば、どうなるでしょうか。首相が言う「リーマン・ショック級」とは、金融機関が債務超過でバタバタと倒れていくような状況をいうのだと考えます。そこまでいくかどうか。最近読んだ破綻本によると2018年から2019年にかけては連鎖金融危機の可能性について言及しているものもあります。中国発ではなく、おそらくEUのどこかの国と予想します。

世界的に著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏は12/5の日経電子版で「2019年か2020年に米中両国は本物の貿易戦争に突入する」と述べています。ジム・ロジャーズ氏は一般の投資家向けに珠玉の言葉を多く残されていますが、過去の予想が当たっているかと言えば、？？？ですね。ハズしたものも多い。ただ、多くの政府債務を抱える国は危険である、と指摘しています。トランプという人は、一般人からは、何を言い出すかわからない、気まぐれな人のようにも見えますが、実は周到に準備しているはず。優秀なブレーンがついていることを祈るばかりです。

いずれにいたしましても安部首相就任以来続いた株高は、今年で終わる可能性が高いように思います。株高が吹き飛べば、「アベノミクス」には何が残るのか…。2回の消費税増税をやった総理大臣として名を残すことになるのではないでしょうか。

1491.消費増税分は公共事業に消えていく

日経新聞朝刊1面によると、縮小してきた公共事業を2018年度から（2018FYは補正予算対応）3年間1兆円程度増額する、とあります。消費増税の半分が公共事業に吹っ飛ぶということになる。国交省は災害対策と老朽化してきた施設の維持修繕費の増大を言い訳にしています。(財務省は、要は増税さえ出来れば、あとのことは知らん)

最近まで、道路特定財源というものがありました。1953年に田中角栄が議員立法で作り、2008年度に廃止される（一般財源化された）まで続きました。（国交省道路局の好きにさせるとロクなことはない、ということらしい）ガソリン税と重量税がこれにあてられました。しかし、道路がここまで整備されなければ自動車の爆発的な普及はなかったでしょう。自動車と道路整備は、まさにwin-win の関係だった。しかし、2015年から減りだした人口は50年後には9000万人になるという。もう日本人の人口は増えない。人口が増えない地域では、新しい道路はいらないのではないか。

公共事業費というのはいったん増やすと減らすには相当の政治力がないとできない。例えば、民主党が2009年から2012年にかけて、公共事業費を3割カットしたように、極端な左翼政権とかでない限り無理です。自民党の天下に戻れば、国交省が「国土強靱化計画」などの屁理屈を掲げて復活し、バックには自民党の道路族や建設族などの族議員がいる。地方には全国市町村議会議長会や建設業協会などの圧力団体もいる。「国土強靱化」計画には再度災害防止のために本当に必要なものもあるが、不要不急なものも相当もぐりこませていると聞いたことがあります。

道路建設に関しては、地方の山の中に不必要な高速道路をいまだに作り続けています。国道が並行して走っているが、国道の交通量もほとんどない。いったい、どういう需要予測をもとに建設に走ったのか。費用対効果は出ないだろう。しかし、動き出すと止まらないのが公共事業です。道路は必ずどこかとどこかを結ばねばならない。途中でやめてチョン切ることはできない。もうかなり前から、ある学者が「地方においては乗数効果（ある事業をやることによりどれだけの国民所得が増加するか）が１を超える事業はもはやない」とまで言っています。作れば作るだけ維持コストは増えていく。維持管理費が増えるというのは無理筋だ。新規をストップさせないと。

災害については、読売の全国版に載っていましたが、ある地方の市の事例です。一級河川が氾濫し、過去に何度も市街地を水没させている。この川にはダムが２つあり、あとひとつを今建設中だ。最近の豪雨でダムは満杯になり役に立たなくなった。入ってきた水をそのまま出すだけだ。市街地は浸水し何人もの命が失われた。市内には堤防のない箇所や堤防の低い箇所がいくつもあるが、ダム建設が先だとして、堤防を作らなかった。住民が長年ダム建設に反対していたので、下流の市民を人質にとってダム建設を優先させた。似たような事例はおそらく全国いたるところにあるのではないか。日本にはもう、作ろうにもダムの適地がほとんどないらしい。そこまでしてダムを造り続けたのです。

私は公共事業の単純な増額には反対です。こんなことをやらせるために消費税を増税したのならハラが立つ。どうしても必要な公共事業があるというのなら、無駄な部分をカットすべきです。やはり予算査定は財務省ではなく、地元都道府県に任せるべきではないでしょうか。

1490.いつまでも「遺憾砲」では国民が納得しない

■
自民党は4日午前、外交部会や日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などの合同会合で、韓国最高裁が日本企業に対し、いわゆる徴用工だったと主張する韓国人らへの賠償を命じた判決への対応を協議した。出席者からは「駐韓大使召還などの措置を取るべきだ」「言うだけでは対抗措置にならない。具体的な手を打たなければならない」などと厳しい対応を求める意見が相次いだ。（産経デジタル12／4より引用）
■
作家の竹田恒泰氏は韓国とは「いい感じで冷えてきている。かの国とはもっと距離を置いてもいい」とサイトやテレビで主張されています。バリバリの嫌韓派の論客です。私は竹田さんほどではないが、一連の韓国の仕打ちには業を煮やしている憂国の民の一人です。日本政府は、「戦略的放置」とか「遺憾」とかいう言葉を繰り返していますが、日本人の国民感情を抑えるには、もっと踏み込む必要がある。このままではムズムズする不満感は否めない。韓国民の根底には、日本の植民地支配が許せない、という思いがあるのでしょう。何しろ、恨(ハン)の国ですから、百年でも千年でも恨み続ける。豊臣秀吉の朝鮮侵攻をいまだに持ち出してくる。しかし、世界史的観点からみても、かつての欧米列強諸国が植民地支配の補償をしなければならない、というのは国際世論からみてもおかしい。日本だけが敗戦国だから責められているのです。ま、この点に関しては、専門的に勉強しているわけでもないので、あまり深入りしないでおきましょう。

私は、このまま悪しき判例が広がっていく前に、一歩踏み込んで経済制裁をやってもいいのではないかと考えます。数日前、you tube で、韓国向けの「フッ化水素」の輸出を政府が許可しなかった、「韓国の半導体産業は大変なことになる」という動画を見ました。ネットで調べると事実のようですが、メディアが報道しないところをみると、何か別の意図があるのかもしれない。もしくは、日本のマスコミはNHK、朝日を筆頭にほとんどが半日のメディアなので、報道しなかったのかもしれない。もとより韓国は電子機器をはじめとして、日本から基幹部品を輸入して完成品にして輸出し、稼いでいる国です。韓国内では経済制裁を懸念する声もあると聞いています。

韓国にとって最大の軍事的脅威だった北朝鮮とは今や蜜月関係になりつつある。韓国を脅かす地政学的リスクはほぼなくなった。目指す攻撃対象は日本しかない、というわけです。韓国は人口約5000万人、GDPは日本の1/5にすぎないが、完全に上から目線でくる。米韓同盟があって、日米同盟もあるが、韓日同盟というのはない。これは韓国政府の公式見解です。あるのは1965年の日韓基本条約だけだ。今の日韓関係があるのもこれが拠り所になっている。文大統領もこれを踏み倒すつもりなら、相応の覚悟はおありなのですね。

日本もせっかく上向いてきた内閣支持率を落とさないためにも、対韓国向けには、言葉だけではない何らかの対抗措置を考えているでしょう。要はタイミングをはかっているのだと思います。韓国側の原告の日本企業の資産差し押さえがトリガーになる可能性はある。しかし、今、安倍内閣はロシアとの平和条約、二島返還に向けて傾注しています。これが首尾よくいけば支持率は爆上げだ。対韓国制裁を本格的にやるのなら年明けの通常国会が始まってからではないでしょうか。もうしばらくはじっと我慢するしかありません。

真っ赤な韓国 ~金正恩に操られる親北政権の絶望的な内幕 新品価格 ￥1,382から (2018/12/4 20:43時点)

韓国人に生まれなくてよかった 新品価格 ￥1,350から (2018/12/4 20:35時点)

1489.女子受験生を排除する医大の気持ちはわかる

勝谷誠彦さんの訃報をネットで知りました。まだ57歳だったそうです。勝谷さんは読売テレビの「そこまで言って委員会」で痛快なコメントをされていて、私が勝谷さんを知ったのもこの番組でした。なぜこの番組を降りたのかはわかりません。少し前まで、地元サンテレビ（神戸市）の「カツヤマサヒコショー」というのを毎週土曜の夜見ていました。1時間番組でしたが、2/3はいろんな言論人と酒を飲みながら対談し、最後は三宮（神戸市）界隈の居酒屋を女性アナといっしょに飲み歩くという、「ブラタモリ（ＮＨＫ）」風のわりとゆるい番組で、けっこう好きでした。

勝谷さんは、地元灘高出のエリートです。早稲田の文学部卒だそうですが、政経でなかったということは、成績は中の下くらいだったのかもしれない。それとも、もともと、もの書き志望だったのでしょうか。勝谷誠彦さんのご冥福をお祈りいたします。

最近、60歳前後の方の有名人の訃報がやたらと気になります。自分が50歳代の頃は有名人の訃報にはあまり気にとめなかったのですが、年を取ったからかもしれない。70歳前後の方の訃報には、ああ、自分もあと●年か…などと思ったりするわけです。

話は変わって、自分自身の話になります。今年の春から通院していた病院の主治医が別の病院に8月に異動し、後任は産休明けの女医です。まだすごく若い。私の上の娘くらいの年齢か。最近は中規模程度以上の病院は電子カルテになっていて血液検査など生理検査のデータが30分くらいでオンラインで流れてくるのはいいとしても、医師は患者の顔をあまり見ない。パソコン画面の検査結果を見ながら、日本語ワープロで入力している。そういうことだから医師はＡＩでも事足りると言われるんですよ。こういう医師から検査入院して下さいと言われても、ハイそうですかとは正直言えない。詳細は看護師が説明するし、検査結果も臨床検査技師が説明を行う。

入院して行う検査も、主治医は「私は産休明けで子供が小さくてできないので別の医師が行います」とのこと。私も多くの女医さんにかかりました。目の手術当日の朝、ドタキャンされたりとか、子供の学校の都合とかでしょっちゅう休むヒステリックな物言いをする耳鼻科の女医とか。成績順で合格者を出していくと、皮膚科と眼科医ばかりになって、外科医が不足する、という意見もあります。なるほどね。米倉涼子演じる「ドクターＸ」などマンガの世界の話で女性の外科医というのは身の回りでは聞いたことがない。

某医大のように配点に差をつける行為は、賛同いたしかねますが、女性の場合は病理医、研究医、産業医、校医などほかの道もある。また、女性専用車両があるくらいだから、患者の性別にマッチングさせるのもいいかもしれない。ともあれ、本音としては、これまでの体験を鑑みても、女性の主治医には当たりたくないというのが、ひとりの患者サイドからの意見です。

1488.「財政破綻はいつかは起こる」らしい

日本時間の11/7の昼下がりに、米国の中間選挙で共和党の下院での過半数割れのニュースが伝えられました。専門家連中は今頃、必死になって考察の原稿を書いているでしょう。政治の世界は経済分野よりは予測が当たりやすいのかもしれない。

11/7の日経電子版のサイトやNHKニュースでは、今回の結果は想定の範囲だったと報道しています。しかし、日曜夜の Mr.サンデー（フジテレビ）ではジャーナリストの木村太郎氏が上下院とも共和党の勝利、と予想していました。ほかにもハズした人がいます。副島隆彦氏は、近著、「トランプ暴落前夜」の中で共和党の勝利を予想していましたが、見事にハズレです。ちなみに副島さんは、「米軍の北朝鮮爆撃は6月！」という前著でも予想をハズしています。副島さんの最新刊は11月1日発売でしたので、中間選挙直前の発売でした。ハズレてさぞかし残念だったことでしょう。

とはいえ、この最新の破綻本の価値がなくなるわけではありません。リーマンショック（2008年）後、金融機関の負債を国が救済するために米・欧・日はカネを刷り散らし、ジャブジャブになったマネーが株高を呼び、新興国に流れ、さらには、減税などの財政出動で、政府債務は膨大なものになりました。20××年、株価は大暴落を起こし、金融恐慌が起きる、と副島氏は述べています。（××は著書の中でご確認下さい）

あまり詳しく書くとネタバレになって本が売れなくなっても困りますので、これ以上は買って読んでみて下さい。日本の財政破綻についても言及していますが、きっかけは長期金利の上昇から始まる。ただ、それがいつかはわからない。副島さんでも正確にはわからないらしい。それはそうでしょう。長期金利の上昇を日銀が止めることができるかどうかなんてやってみなければわからない。まだ起こってもいないのにいつ起こるか、というのも予想はできない。個人的には、長く続いているデフレがインフレに急転換するというのは、想像しにくい。金利が上がらない限りインフレはない。金利が上がらない限り経済成長もない。（副島氏の言葉）今回の共和党の中間選挙の敗北が何かの引き金にならなければいいのですが。

「トランプ暴落」前夜 (Econo-Globalists 21) 新品価格 ￥1,728から (2018/11/7 19:02時点)

1487.なぜか増税延期論が多いのだが…

秋まっただ中です。今年の10月はなぜか長く感じるのは私だけでしょうか。5週間あるからかな。最近になって、「来年10月の消費増税は延期になる」というネタが週刊誌やネットに踊るようになりました。そうでしょうか。背景を考えてみたいと思います。来年は国政選挙の年です。参院選が7月28日までに行われますが、旧民主党ら野党はそもそも消費増税を言い出した張本人なので、これは争点にはならない。衆院選はもうお忘れになったでしょうか、前回は2017年10月22日に行われていて、任期満了は2021年10月。まだ1年しかたっていないのでこれも直接は関係ない。

国内的には、安倍内閣の通知表ともいわれる株価です。日経平均株価が10/1の高値24245.76円から、10/24の22091.18円とわずか3週間余りで2100円以上も下落してしまいました。この先、さらに下げていくのか戻すのか見当もつきません。（※私は予想屋ではありませんが、個人的には2万円割れはあるとみます）ましてや消費増税のある、1年後の株価はまったく予測不能。米長期金利の上昇、米中貿易摩擦長期化による中国の景気鈍化、ブレクジットの先行き不透明、ここにきてサウジにも火種が…。世界経済の混乱次第では日本経済もどうなるかわかりません。1年先はどうなるんでしょうか。

書店の棚をながめると、楽観論、悲観論両方並んでいますが、悲観論の方が多いように思います。悲観論の方が人の注意を引くし、売れる。しかも、はずれたところで半年もたてばみんな忘れてしまっている。私も14年、このwebサイトをやっていて、多くの予測本を読みましたが、過去の経験からいえば、悲観論というのはほとんどハズレているように思います。予測できないファクターが多いし、世界経済というのは（グローバルスケールでいえば）修正能力のようなものがあるのかもしれない。もう1929年の世界恐慌のようなものは起こらないのではないか。しかし、メディアや人々は極端な話を好む。

話を戻しますが、消費増税です。世論はもはや「消費増税やむなし」に傾いているように思います。高橋洋一(嘉悦大学教授)さんは、「財政再建はすでに完了している」と何度も主張されています。元財務官僚の高橋さんは、最近では名前も聞かなくなった竹中平蔵氏のブレーンで世界で初めて国のバランスシートを作った人としても知られています。ジャーナリストの長谷川幸洋氏(元東京・中日新聞論説副主幹)をはじめ同調する人も多い。

その長谷川幸洋さんは 「財政危機なら長期金利が上昇するはずだが、新発10年国債利回りで測った長期金利は10月16日現在、0.145％だ。金融市場が「日本の国債は安全」と見ている証拠である。これでは、財務省もさすがに、もう財政危機を宣伝しにくいだろう」と現代ビジネス(2018.10.19)の中で主張されています。まあ、かなりスジの悪い消費増税ですが、今となってやめるのは政治的には難しい、と長谷川氏はみていますし、私も同感です。

結局、「リーマンショック級の事態がない限り、増税する」と菅義偉官房長官が増税延期に逃げ道を作っていますが、これから坂道をころげ落ちるように経済が悪くなっていく、すなわち、世界規模の経済危機が起こる。又は国内で大震災が起こる。などの大異変が起こらない限りは増税再々延期はないでしょう。多くの増税延期論はこうした世界経済危機説(悲観論)とリンクしているように思えます。来年は皇太子さまが天皇に即位なされる。そういう年に極端な異変は起こらないだろうと私は信じます。

アメリカ経済の終焉: 破裂する資産バブルと政治の堕落 (単行本) 新品価格 ￥1,620から (2018/10/24 19:25時点)

「トランプ暴落」前夜 新品価格 ￥1,728から (2018/10/24 19:27時点)

ブレないトランプが世界恐慌を巻き起こす 新品価格 ￥1,728から (2018/10/25 13:00時点)

1486.消費増税、実施に向けてカウントダウンへ

リーマンショック級の異変がない限り消費増税は来年2019年10月1日から実施される予定で、もはや1年を切りました。今回の税率アップには軽減税率の適用があります。それは、次の2つとされています。

①酒類・外食を除く飲食料品
②週2回以上発行される新聞（定期購買契約によるもの）（国税庁HPによる）

え！たったこれだけ？と思われるかもしれませんが、軽減税率の適用により約1兆円の税収が失われるといわれています。軽減税率の導入は低所得者層や社会的弱者などに支持者が多い公明党が強硬に主張してどうしても譲らなかったといわれています。新聞も聖教新聞などが軽減税率の対象になっているではありませんか。

さて、消費税率を1％上げると、2.8兆円の税収増になるといわれています。（みずほ総研のHPによる）財務省はIMFの声明やら、財務省の手先である新聞などを最大限利用して財政危機をあおり、増税やむなしの世論を醸成しようとしました。しかし、最近になって、1000兆円の累積債務だの財政危機だのはあまりいわなくなった。「社会福祉の充実のために必要」と言っている。

新聞はえてして真実を書かない。テレビも報道しない。テレビは、コンビニのイートインなら10％で、持ち帰りなら8％という、こんなヤヤこしい話はないなどと言っています。もっと、ほかに言うべきことがあるでしょう。完全に論点を矮小化しようとしている。（外食産業が廃れて、食材宅配や、お総菜製造業の株価が上がるかな）

高橋洋一嘉悦大学教授などほんの一部の人が日本国のバランスシート論を持ち出して、「財政危機ではない」などと書物に書いて反論していますが、テレビや新聞で高橋さんの主張が取り上げられることはまずありません。日本に言論の自由はあったとしても報道の自由はない。私は高橋洋一さんの書物に書かれていることを100パーセント正しいと言っているわけではないが、主要メディアは高橋さんらの言い分を取り上げる気はサラサラない。完全に黙殺しようとしています。

まあ、社会保障の充実の必要性を否定する人は少ないでしょう。誰もがみんな年をとり病気がちになり働けなくなる。医療費や年金など社会保障費が爆発的に増えるというニュースはマスコミで報道されてみんな知っている。たとえ、国が保有する資産を切り売りしていってもいずれは底をつく。だから消費増税がいらない、という理屈にはならない。消費税が不要とは思っていません。しかし、消費増税の税収増により、財政の自由度が増え、財政が肥大化することをむしろ懸念しています。財政に関しては、高橋洋一さんの意見は傾聴に値すると考えます。

米中貿易戦争で日本は果実を得る 新品価格 ￥1,296から (2018/10/17 19:47時点)

めった斬り平成経済史 失敗の本質と復活の条件 新品価格 ￥1,512から (2018/10/17 19:48時点)

愛国のリアリズムが日本を救う 新品価格 ￥1,404から (2018/10/17 19:50時点)

1485.終戦

2018年のシーズンは、終わりました。応援して下さいました全国1億2千万のタイガースファンの皆様方にファンを代表して厚く御礼申し上げます。見ていて疲れました。9月の後半から崩れてしまい、10月になってひとつも勝てないという体たらく。これでは日本の景気も盛り上がりません。7試合を残していますが、今日から来年に向けて新しいスタートを切ってもらいたいと思います。（管理人）