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1494.西暦2020年の向こう側

2018年も終わろうとしています。来年4月末で終わる予定の平成時代、その「平成の30年間」の総括がメディアなどで行われています。平成元年は1989年。株価からみれば、1989年の大納会が株バブルのピークでした。ウィキペディアによると、バブル景気とは、「1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる」の記載があります。平成の30年間はほぼアフターバブル期といっていい。経済がシュリンクする右肩下がりの時代、とでもいいましょうか。

平成の30年間の日本は、いろんな面で低迷し続けました。日本人が自信を失った時代かな。1995年に500兆円だったGDPはほぼ横ばいです。同じ年に750兆円だった米国は今や1800兆円です。中国に抜かれ、いずれインドにも抜かれるだろうといわれていましたが、その前にドイツが迫ってきていて、ドイツに抜かれるのも時間の問題でしょう。経済成長の止まった30年間でした。所得も伸びていない。中間層の所得は今や韓国や中国にも肩を並べられている。人口は減少し、高齢化は猛スピードで進むのに放置。まさに無策の30年間だったといえるのではないでしょうか。

鳴り物入りでスタートした「アベノミクス」も日銀の金融政策で円安に誘導し、株価は上がったが、財政出動などの結果もあって、累積赤字は膨大な額にまで積み上がった。安倍首相の最大の功績といえば、長く勤めて国際的な信用が上がったことと、東京五輪招致でしょうか。後者は安倍さんだけの手柄ではないけど。オリンピックはもうすぐそこまで来ている。ポスト東京五輪は地価や株価が暴落するとか、地銀がバタバタ倒れて金融恐慌が起こるとか、悪い話ばかり聞こえてくる。明るい話があまり出てこない。まるで2020年の向こう側は断崖絶壁か、滝になっているかのような言いぐさだ。

それというのも2020年後の日本のビジョンが描きにくいからではないでしょうか。平成の30年間もビジョンなき時代だったけど、これから先はもっと難しいのではないか。私は東京オリンピックはおそらくテレビの前で見ているでしょう。2025年の大阪万博には行けるかどうかわからない。命長らえていたとしても、2025年は私ら世代の時代ではない。子供たち、若者世代に託さなくてはなりません。

落合陽一さんという人がいます。31歳の若さで筑波大学学長補佐で准教授だ。メディアアーティストという肩書きを持ち、いくつかの会社のCEOもされている。父親は著名なノンフィクション作家で国際ジャーナリストの落合信彦さんだ。落合信彦さんの著作は何冊か読んだが、つい昨日のことのように思える。最近、息子さんの陽一さんと猪瀬直樹さんの共著、「ニッポン2021-2050 データから構想を生み出す教養と思考法」を読みました。2020年後から2050年頃までの日本のビジョンについて語っている。

私は20数年前、大前研一さんの著作に触れ、30冊くらいは読んだでしょうか。個人的にも心酔していた。残念なことに大前さんの描く道州制国家ビジョンなどは実現しなかった。橋下徹氏の道州制は大前さんのレクが根底にある。今でも大前さんは日本最高の頭脳の1人だと思うのですが、あの大前さんも75歳と若くはない。しかし、落合陽一さんは、大前さんと違ってコンサルタントではなく、実務者です。何よりあの若さだ。是非、若者を煽動し、政治家を動かし、世の中の変えていくような人になって欲しい。あとはよろしく頼みます。

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1493.寒中見舞い～日本の冬は寒い～

急に寒くなりましたね。地球温暖化とかいっても今の冬は、子供の頃に比べるとひどく寒くなったように思います。夏も昔は、30℃を超したら、今日は暑かった、とか言っていたような気がします。もっとも、今みたいに情報は多くなかったけど。

日本家屋はそもそも夏の暑さをしのぐような造りになっているのです。時代劇のドラマを見ればわかるでしょうけれど、冬はただただ寒さを耐えしのぐのです。田舎だったら囲炉裏、町だったら火鉢とかコタツ。私たちの幼少の頃は練炭火鉢の暖房でした。小学生の頃は電気コタツと灯油ストーブもあったかな。練炭自殺によく使われる練炭はCOの発生量が多い。あれで、よく死ななかったと思いますが、よほど当時の家屋は隙間だらけだったのでしょう。

それにしても昔も冬は寒かったが、今ほどではなかったような気がする。地球温暖化は寒暖の差を極端に大きくしたのでしょうか。以前、このサイトでも書いたのですが、夏の気象が極端になったのは中国の近代化が原因といってもいい。みんなもそう思っているが、誰も表だっては言わないけれど。先進諸国は先に快適さを享受して後進国に「それをするな」というのはフェアではない。だから誰も言えない。日本の気象異変は2000年頃からだと思うのですが、それは中国の近代化後だ。でも公式には誰も言わない。いや、言う資格はない。

地球温暖化も冬が暖かくなるのなら悪くはないな、と思っていたのですが、そんな甘いものではありません。夏の暑さはより厳しく、冬は極寒の寒さだ。いや、年をとったから多少はそう感じるのだろうか。それもあるかもしれない。寒い冬は家の中にこもって耐えしのぐしかない。この土曜日は外へ出ませんでした。我が家の和風住宅は築24年になるが、断熱材入りでペアガラスだ。今では当たり前だが、当時は最先端技術だった。今後、日本の住宅も変わっていくべきだと思います。ともあれ、なんとか今年も寒さを乗り切りましょう。

1492.世界的なバブル崩壊の予感

12/6の東洋経済オンラインで、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト唐鎌大輔氏は、米国の長短金利の逆転は、バブル崩壊のきざしではないか、と述べています。（以下引用）
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基本的に短期金利は政策金利動向を反映すると考えられる一方、長期金利は実体経済のファンダメンタルズを反映すると考えられる。とすれば、イールドカーブがフラット化（長短金利差がなくなる）したり逆イールド化したりすることは「ファンダメンタルズの改善を凌駕する利上げ」が行われたという解釈につながる。つまり利上げの結果、将来の景気が悪化するから長期金利がそれほど上がらないということである。これがフラット化や逆イールド化が恐れられるラフな背景である。
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同様の指摘を日経電子版（12/5付け）で編集委員の前田昌孝さんが、「米金利逆転が景気後退の前兆と受け止められ投資家の売りを招いた」としています。12/4の米国ダウは799.36ドルの大幅下落、12/6の日経平均も一時600円以上下げ、結局、417.71円下落し、終値は2万1501.62円の3日続落でした。12/6日経電子版によると、「投資家は米国主導で強まる対中包囲網が世界的な景気減速につながる懸念をかぎ取り始めており、しばらく売りの手は止まらない可能性がある」と報じています。楽観論は完全に吹き飛んだとみていいでしょう。ファーウェイ・ショック（中国の通信機器最大手）をきっかけに米中貿易戦争はいよいよ実弾が飛び交うかもしれません。

もう1年も前の話なのでお忘れになった方も多いかと思いますが、日経平均株価の去年の終値は2万2764.94円(2017/12/29)、今年の初値は2万3506.33円(2018/1/4)でした。株価的には、大変明るい年明けだったと記憶しています。ちなみに、これまでの今年の最安値(終値)は、2万1149.8(10/25)です。明日の米国株の展開によっては、世界同時株安が地球を1周するかもしれない。そうなれば今年の最安値更新ということにもなりかねない。12月になって下値をどんどん切り下げていくという展開では来年が大変暗い。

仮にこのまま株価が下がり続けて、日経平均が2万円を下回るようなことになれば、どうなるでしょうか。首相が言う「リーマン・ショック級」とは、金融機関が債務超過でバタバタと倒れていくような状況をいうのだと考えます。そこまでいくかどうか。最近読んだ破綻本によると2018年から2019年にかけては連鎖金融危機の可能性について言及しているものもあります。中国発ではなく、おそらくEUのどこかの国と予想します。

世界的に著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏は12/5の日経電子版で「2019年か2020年に米中両国は本物の貿易戦争に突入する」と述べています。ジム・ロジャーズ氏は一般の投資家向けに珠玉の言葉を多く残されていますが、過去の予想が当たっているかと言えば、？？？ですね。ハズしたものも多い。ただ、多くの政府債務を抱える国は危険である、と指摘しています。トランプという人は、一般人からは、何を言い出すかわからない、気まぐれな人のようにも見えますが、実は周到に準備しているはず。優秀なブレーンがついていることを祈るばかりです。

いずれにいたしましても安部首相就任以来続いた株高は、今年で終わる可能性が高いように思います。株高が吹き飛べば、「アベノミクス」には何が残るのか…。2回の消費税増税をやった総理大臣として名を残すことになるのではないでしょうか。

1491.消費増税分は公共事業に消えていく

日経新聞朝刊1面によると、縮小してきた公共事業を2018年度から（2018FYは補正予算対応）3年間1兆円程度増額する、とあります。消費増税の半分が公共事業に吹っ飛ぶということになる。国交省は災害対策と老朽化してきた施設の維持修繕費の増大を言い訳にしています。(財務省は、要は増税さえ出来れば、あとのことは知らん)

最近まで、道路特定財源というものがありました。1953年に田中角栄が議員立法で作り、2008年度に廃止される（一般財源化された）まで続きました。（国交省道路局の好きにさせるとロクなことはない、ということらしい）ガソリン税と重量税がこれにあてられました。しかし、道路がここまで整備されなければ自動車の爆発的な普及はなかったでしょう。自動車と道路整備は、まさにwin-win の関係だった。しかし、2015年から減りだした人口は50年後には9000万人になるという。もう日本人の人口は増えない。人口が増えない地域では、新しい道路はいらないのではないか。

公共事業費というのはいったん増やすと減らすには相当の政治力がないとできない。例えば、民主党が2009年から2012年にかけて、公共事業費を3割カットしたように、極端な左翼政権とかでない限り無理です。自民党の天下に戻れば、国交省が「国土強靱化計画」などの屁理屈を掲げて復活し、バックには自民党の道路族や建設族などの族議員がいる。地方には全国市町村議会議長会や建設業協会などの圧力団体もいる。「国土強靱化」計画には再度災害防止のために本当に必要なものもあるが、不要不急なものも相当もぐりこませていると聞いたことがあります。

道路建設に関しては、地方の山の中に不必要な高速道路をいまだに作り続けています。国道が並行して走っているが、国道の交通量もほとんどない。いったい、どういう需要予測をもとに建設に走ったのか。費用対効果は出ないだろう。しかし、動き出すと止まらないのが公共事業です。道路は必ずどこかとどこかを結ばねばならない。途中でやめてチョン切ることはできない。もうかなり前から、ある学者が「地方においては乗数効果（ある事業をやることによりどれだけの国民所得が増加するか）が１を超える事業はもはやない」とまで言っています。作れば作るだけ維持コストは増えていく。維持管理費が増えるというのは無理筋だ。新規をストップさせないと。

災害については、読売の全国版に載っていましたが、ある地方の市の事例です。一級河川が氾濫し、過去に何度も市街地を水没させている。この川にはダムが２つあり、あとひとつを今建設中だ。最近の豪雨でダムは満杯になり役に立たなくなった。入ってきた水をそのまま出すだけだ。市街地は浸水し何人もの命が失われた。市内には堤防のない箇所や堤防の低い箇所がいくつもあるが、ダム建設が先だとして、堤防を作らなかった。住民が長年ダム建設に反対していたので、下流の市民を人質にとってダム建設を優先させた。似たような事例はおそらく全国いたるところにあるのではないか。日本にはもう、作ろうにもダムの適地がほとんどないらしい。そこまでしてダムを造り続けたのです。

私は公共事業の単純な増額には反対です。こんなことをやらせるために消費税を増税したのならハラが立つ。どうしても必要な公共事業があるというのなら、無駄な部分をカットすべきです。やはり予算査定は財務省ではなく、地元都道府県に任せるべきではないでしょうか。

1490.いつまでも「遺憾砲」では国民が納得しない

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自民党は4日午前、外交部会や日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などの合同会合で、韓国最高裁が日本企業に対し、いわゆる徴用工だったと主張する韓国人らへの賠償を命じた判決への対応を協議した。出席者からは「駐韓大使召還などの措置を取るべきだ」「言うだけでは対抗措置にならない。具体的な手を打たなければならない」などと厳しい対応を求める意見が相次いだ。（産経デジタル12／4より引用）
■
作家の竹田恒泰氏は韓国とは「いい感じで冷えてきている。かの国とはもっと距離を置いてもいい」とサイトやテレビで主張されています。バリバリの嫌韓派の論客です。私は竹田さんほどではないが、一連の韓国の仕打ちには業を煮やしている憂国の民の一人です。日本政府は、「戦略的放置」とか「遺憾」とかいう言葉を繰り返していますが、日本人の国民感情を抑えるには、もっと踏み込む必要がある。このままではムズムズする不満感は否めない。韓国民の根底には、日本の植民地支配が許せない、という思いがあるのでしょう。何しろ、恨(ハン)の国ですから、百年でも千年でも恨み続ける。豊臣秀吉の朝鮮侵攻をいまだに持ち出してくる。しかし、世界史的観点からみても、かつての欧米列強諸国が植民地支配の補償をしなければならない、というのは国際世論からみてもおかしい。日本だけが敗戦国だから責められているのです。ま、この点に関しては、専門的に勉強しているわけでもないので、あまり深入りしないでおきましょう。

私は、このまま悪しき判例が広がっていく前に、一歩踏み込んで経済制裁をやってもいいのではないかと考えます。数日前、you tube で、韓国向けの「フッ化水素」の輸出を政府が許可しなかった、「韓国の半導体産業は大変なことになる」という動画を見ました。ネットで調べると事実のようですが、メディアが報道しないところをみると、何か別の意図があるのかもしれない。もしくは、日本のマスコミはNHK、朝日を筆頭にほとんどが半日のメディアなので、報道しなかったのかもしれない。もとより韓国は電子機器をはじめとして、日本から基幹部品を輸入して完成品にして輸出し、稼いでいる国です。韓国内では経済制裁を懸念する声もあると聞いています。

韓国にとって最大の軍事的脅威だった北朝鮮とは今や蜜月関係になりつつある。韓国を脅かす地政学的リスクはほぼなくなった。目指す攻撃対象は日本しかない、というわけです。韓国は人口約5000万人、GDPは日本の1/5にすぎないが、完全に上から目線でくる。米韓同盟があって、日米同盟もあるが、韓日同盟というのはない。これは韓国政府の公式見解です。あるのは1965年の日韓基本条約だけだ。今の日韓関係があるのもこれが拠り所になっている。文大統領もこれを踏み倒すつもりなら、相応の覚悟はおありなのですね。

日本もせっかく上向いてきた内閣支持率を落とさないためにも、対韓国向けには、言葉だけではない何らかの対抗措置を考えているでしょう。要はタイミングをはかっているのだと思います。韓国側の原告の日本企業の資産差し押さえがトリガーになる可能性はある。しかし、今、安倍内閣はロシアとの平和条約、二島返還に向けて傾注しています。これが首尾よくいけば支持率は爆上げだ。対韓国制裁を本格的にやるのなら年明けの通常国会が始まってからではないでしょうか。もうしばらくはじっと我慢するしかありません。

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アクセス状況

12月の週間アクセス

日付	PV数（PC Mobile ）	PC	Mobile	PV合計	訪問者
12/6 (木)		182	195	377	153
12/7 (金)		136	97	233	113
12/8 (土)		90	107	197	86
12/9 (日)		76	136	212	102
12/10 (月)		119	125	244	109
12/11 (火)		107	95	202	102
12/12 (水)		148	90	238	108
	合計	858	845	1,703	773

12月12日の記事別アクセス

順位	記事タイトル	グラフ		PV合計
1	1494.西暦2020年の向こう側		23.16 %	22
2	382.浅丼隆が破綻本を出し続ける理由		14.74 %	14
3	1493.寒中見舞い～日本の冬は寒い～		9.47 %	9
4	88.経済コラムマガジン(アクア企画㈱)...		3.16 %	3
5	387.国内でできる資産防衛はないのでは...		3.16 %	3
6	8.昭和21年のハイパーインフレを検証す...		3.16 %	3
7	526.日本の個人年金保険の悲しい現実		3.16 %	3
8	1492.世界的なバブル崩壊の予感		3.16 %	3
9	930.浅井隆の推奨するファンドでスッた...		2.11 %	2
10	987.一番安心なのは個人向け国債という...		2.11 %	2
11	971.もはや資産防衛にはならない金の保...		2.11 %	2
12	1396.作られている日本の株価は大丈夫...		2.11 %	2
13	1491.消費増税分は公共事業に消えてい...		2.11 %	2
14	1490.いつまでも「遺憾砲」では国民が...		2.11 %	2
15	1473.増税より先に資産売却をやるべき...		1.05 %	1
16	1462.定年について考える		1.05 %	1
17	1405.「アベ政治を許さない」と叫ぶ年...		1.05 %	1
18	1373.楽観的な見方もある（高橋洋一氏...		1.05 %	1
19	1344.財政破綻懸念の真実がそこにはあ...		1.05 %	1
20	1216.相場は当たり屋につけ、と言うが...		1.05 %	1
21	1142.キャピタルフライト（資産逃避）...		1.05 %	1
22	1121.ハイパーインフレより怖い大震災		1.05 %	1
23	964.赤字（特例）国債の発行は万死に値...		1.05 %	1
24	860.仕組債で大損する人たち		1.05 %	1
25	539.富裕層は日本国債は買わない～金融...		1.05 %	1
26	449.都道府県・政令指定都市別　人口１...		1.05 %	1
27	367.夕張市の破綻処理と現実味を帯びる...		1.05 %	1
28	258.いつ国家破産するかについてのご質...		1.05 %	1
29	135.年金不安時代～今後の動き～		1.05 %	1
30	16.長期金利上昇を懸念する		1.05 %	1
31	15.日本の国債発行額		1.05 %	1
32	14.11月に新札発行		1.05 %	1
33	13.財政破綻は地方から		1.05 %	1
34	12.個人は救われないのか(対策・その１...		1.05 %	1
35	11.このwebサイトの主張 (主宰者プ...		1.05 %	1
36	10.若林栄四氏の大円安シナリオ		1.05 %	1
37	9.日本国財政破綻に備える		1.05 %	1

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1489.女子受験生を排除する医大の気持ちはわかる

勝谷誠彦さんの訃報をネットで知りました。まだ57歳だったそうです。勝谷さんは読売テレビの「そこまで言って委員会」で痛快なコメントをされていて、私が勝谷さんを知ったのもこの番組でした。なぜこの番組を降りたのかはわかりません。少し前まで、地元サンテレビ（神戸市）の「カツヤマサヒコショー」というのを毎週土曜の夜見ていました。1時間番組でしたが、2/3はいろんな言論人と酒を飲みながら対談し、最後は三宮（神戸市）界隈の居酒屋を女性アナといっしょに飲み歩くという、「ブラタモリ（ＮＨＫ）」風のわりとゆるい番組で、けっこう好きでした。

勝谷さんは、地元灘高出のエリートです。早稲田の文学部卒だそうですが、政経でなかったということは、成績は中の下くらいだったのかもしれない。それとも、もともと、もの書き志望だったのでしょうか。勝谷誠彦さんのご冥福をお祈りいたします。

最近、60歳前後の方の有名人の訃報がやたらと気になります。自分が50歳代の頃は有名人の訃報にはあまり気にとめなかったのですが、年を取ったからかもしれない。70歳前後の方の訃報には、ああ、自分もあと●年か…などと思ったりするわけです。

話は変わって、自分自身の話になります。今年の春から通院していた病院の主治医が別の病院に8月に異動し、後任は産休明けの女医です。まだすごく若い。私の上の娘くらいの年齢か。最近は中規模程度以上の病院は電子カルテになっていて血液検査など生理検査のデータが30分くらいでオンラインで流れてくるのはいいとしても、医師は患者の顔をあまり見ない。パソコン画面の検査結果を見ながら、日本語ワープロで入力している。そういうことだから医師はＡＩでも事足りると言われるんですよ。こういう医師から検査入院して下さいと言われても、ハイそうですかとは正直言えない。詳細は看護師が説明するし、検査結果も臨床検査技師が説明を行う。

入院して行う検査も、主治医は「私は産休明けで子供が小さくてできないので別の医師が行います」とのこと。私も多くの女医さんにかかりました。目の手術当日の朝、ドタキャンされたりとか、子供の学校の都合とかでしょっちゅう休むヒステリックな物言いをする耳鼻科の女医とか。成績順で合格者を出していくと、皮膚科と眼科医ばかりになって、外科医が不足する、という意見もあります。なるほどね。米倉涼子演じる「ドクターＸ」などマンガの世界の話で女性の外科医というのは身の回りでは聞いたことがない。

某医大のように配点に差をつける行為は、賛同いたしかねますが、女性の場合は病理医、研究医、産業医、校医などほかの道もある。また、女性専用車両があるくらいだから、患者の性別にマッチングさせるのもいいかもしれない。ともあれ、本音としては、これまでの体験を鑑みても、女性の主治医には当たりたくないというのが、ひとりの患者サイドからの意見です。

1488.「財政破綻はいつかは起こる」らしい

日本時間の11/7の昼下がりに、米国の中間選挙で共和党の下院での過半数割れのニュースが伝えられました。専門家連中は今頃、必死になって考察の原稿を書いているでしょう。政治の世界は経済分野よりは予測が当たりやすいのかもしれない。

11/7の日経電子版のサイトやNHKニュースでは、今回の結果は想定の範囲だったと報道しています。しかし、日曜夜の Mr.サンデー（フジテレビ）ではジャーナリストの木村太郎氏が上下院とも共和党の勝利、と予想していました。ほかにもハズした人がいます。副島隆彦氏は、近著、「トランプ暴落前夜」の中で共和党の勝利を予想していましたが、見事にハズレです。ちなみに副島さんは、「米軍の北朝鮮爆撃は6月！」という前著でも予想をハズしています。副島さんの最新刊は11月1日発売でしたので、中間選挙直前の発売でした。ハズレてさぞかし残念だったことでしょう。

とはいえ、この最新の破綻本の価値がなくなるわけではありません。リーマンショック（2008年）後、金融機関の負債を国が救済するために米・欧・日はカネを刷り散らし、ジャブジャブになったマネーが株高を呼び、新興国に流れ、さらには、減税などの財政出動で、政府債務は膨大なものになりました。20××年、株価は大暴落を起こし、金融恐慌が起きる、と副島氏は述べています。（××は著書の中でご確認下さい）

あまり詳しく書くとネタバレになって本が売れなくなっても困りますので、これ以上は買って読んでみて下さい。日本の財政破綻についても言及していますが、きっかけは長期金利の上昇から始まる。ただ、それがいつかはわからない。副島さんでも正確にはわからないらしい。それはそうでしょう。長期金利の上昇を日銀が止めることができるかどうかなんてやってみなければわからない。まだ起こってもいないのにいつ起こるか、というのも予想はできない。個人的には、長く続いているデフレがインフレに急転換するというのは、想像しにくい。金利が上がらない限りインフレはない。金利が上がらない限り経済成長もない。（副島氏の言葉）今回の共和党の中間選挙の敗北が何かの引き金にならなければいいのですが。

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1487.なぜか増税延期論が多いのだが…

秋まっただ中です。今年の10月はなぜか長く感じるのは私だけでしょうか。5週間あるからかな。最近になって、「来年10月の消費増税は延期になる」というネタが週刊誌やネットに踊るようになりました。そうでしょうか。背景を考えてみたいと思います。来年は国政選挙の年です。参院選が7月28日までに行われますが、旧民主党ら野党はそもそも消費増税を言い出した張本人なので、これは争点にはならない。衆院選はもうお忘れになったでしょうか、前回は2017年10月22日に行われていて、任期満了は2021年10月。まだ1年しかたっていないのでこれも直接は関係ない。

国内的には、安倍内閣の通知表ともいわれる株価です。日経平均株価が10/1の高値24245.76円から、10/24の22091.18円とわずか3週間余りで2100円以上も下落してしまいました。この先、さらに下げていくのか戻すのか見当もつきません。（※私は予想屋ではありませんが、個人的には2万円割れはあるとみます）ましてや消費増税のある、1年後の株価はまったく予測不能。米長期金利の上昇、米中貿易摩擦長期化による中国の景気鈍化、ブレクジットの先行き不透明、ここにきてサウジにも火種が…。世界経済の混乱次第では日本経済もどうなるかわかりません。1年先はどうなるんでしょうか。

書店の棚をながめると、楽観論、悲観論両方並んでいますが、悲観論の方が多いように思います。悲観論の方が人の注意を引くし、売れる。しかも、はずれたところで半年もたてばみんな忘れてしまっている。私も14年、このwebサイトをやっていて、多くの予測本を読みましたが、過去の経験からいえば、悲観論というのはほとんどハズレているように思います。予測できないファクターが多いし、世界経済というのは（グローバルスケールでいえば）修正能力のようなものがあるのかもしれない。もう1929年の世界恐慌のようなものは起こらないのではないか。しかし、メディアや人々は極端な話を好む。

話を戻しますが、消費増税です。世論はもはや「消費増税やむなし」に傾いているように思います。高橋洋一(嘉悦大学教授)さんは、「財政再建はすでに完了している」と何度も主張されています。元財務官僚の高橋さんは、最近では名前も聞かなくなった竹中平蔵氏のブレーンで世界で初めて国のバランスシートを作った人としても知られています。ジャーナリストの長谷川幸洋氏(元東京・中日新聞論説副主幹)をはじめ同調する人も多い。

その長谷川幸洋さんは 「財政危機なら長期金利が上昇するはずだが、新発10年国債利回りで測った長期金利は10月16日現在、0.145％だ。金融市場が「日本の国債は安全」と見ている証拠である。これでは、財務省もさすがに、もう財政危機を宣伝しにくいだろう」と現代ビジネス(2018.10.19)の中で主張されています。まあ、かなりスジの悪い消費増税ですが、今となってやめるのは政治的には難しい、と長谷川氏はみていますし、私も同感です。

結局、「リーマンショック級の事態がない限り、増税する」と菅義偉官房長官が増税延期に逃げ道を作っていますが、これから坂道をころげ落ちるように経済が悪くなっていく、すなわち、世界規模の経済危機が起こる。又は国内で大震災が起こる。などの大異変が起こらない限りは増税再々延期はないでしょう。多くの増税延期論はこうした世界経済危機説(悲観論)とリンクしているように思えます。来年は皇太子さまが天皇に即位なされる。そういう年に極端な異変は起こらないだろうと私は信じます。

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1486.消費増税、実施に向けてカウントダウンへ

リーマンショック級の異変がない限り消費増税は来年2019年10月1日から実施される予定で、もはや1年を切りました。今回の税率アップには軽減税率の適用があります。それは、次の2つとされています。

①酒類・外食を除く飲食料品
②週2回以上発行される新聞（定期購買契約によるもの）（国税庁HPによる）

え！たったこれだけ？と思われるかもしれませんが、軽減税率の適用により約1兆円の税収が失われるといわれています。軽減税率の導入は低所得者層や社会的弱者などに支持者が多い公明党が強硬に主張してどうしても譲らなかったといわれています。新聞も聖教新聞などが軽減税率の対象になっているではありませんか。

さて、消費税率を1％上げると、2.8兆円の税収増になるといわれています。（みずほ総研のHPによる）財務省はIMFの声明やら、財務省の手先である新聞などを最大限利用して財政危機をあおり、増税やむなしの世論を醸成しようとしました。しかし、最近になって、1000兆円の累積債務だの財政危機だのはあまりいわなくなった。「社会福祉の充実のために必要」と言っている。

新聞はえてして真実を書かない。テレビも報道しない。テレビは、コンビニのイートインなら10％で、持ち帰りなら8％という、こんなヤヤこしい話はないなどと言っています。もっと、ほかに言うべきことがあるでしょう。完全に論点を矮小化しようとしている。（外食産業が廃れて、食材宅配や、お総菜製造業の株価が上がるかな）

高橋洋一嘉悦大学教授などほんの一部の人が日本国のバランスシート論を持ち出して、「財政危機ではない」などと書物に書いて反論していますが、テレビや新聞で高橋さんの主張が取り上げられることはまずありません。日本に言論の自由はあったとしても報道の自由はない。私は高橋洋一さんの書物に書かれていることを100パーセント正しいと言っているわけではないが、主要メディアは高橋さんらの言い分を取り上げる気はサラサラない。完全に黙殺しようとしています。

まあ、社会保障の充実の必要性を否定する人は少ないでしょう。誰もがみんな年をとり病気がちになり働けなくなる。医療費や年金など社会保障費が爆発的に増えるというニュースはマスコミで報道されてみんな知っている。たとえ、国が保有する資産を切り売りしていってもいずれは底をつく。だから消費増税がいらない、という理屈にはならない。消費税が不要とは思っていません。しかし、消費増税の税収増により、財政の自由度が増え、財政が肥大化することをむしろ懸念しています。財政に関しては、高橋洋一さんの意見は傾聴に値すると考えます。

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1485.終戦

2018年のシーズンは、終わりました。応援して下さいました全国1億2千万のタイガースファンの皆様方にファンを代表して厚く御礼申し上げます。見ていて疲れました。9月の後半から崩れてしまい、10月になってひとつも勝てないという体たらく。これでは日本の景気も盛り上がりません。7試合を残していますが、今日から来年に向けて新しいスタートを切ってもらいたいと思います。（管理人）

1484．祝・優勝

広島東洋カープの1軍はんも、9/26の優勝おめでとうさんだす。ＣＳでお会いしましょうね。

1483.買えば損する窓販の投信

早いもので、季節は移ろい、本格的な秋になろうとしています。「暑さ寒さも彼岸まで」とはよく言ったものですが、秋の彼岸は昼間の時間が短く、もの悲しさを感じるのは私だけでしょうか。鬱病の患者が増えるのは、5月ではなく冬期鬱病といって、秋以降だと聞きました。鬱病の発症は日の長さが関係しているらしい。さて、話は変わりますが、日経に以下のような記事が掲載されています。
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投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている…。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年３月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46％と全体の半分近くに達した。損失率が10％以下の個人が全体の35％ともっとも多かった。個別行では「平均の運用損益率がマイナスの金融機関もあった」（金融庁）という。(2018.7.4付け日経電子版による)
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特筆すべきは、全体の約35％の投信が0～-10%の損失を抱えているというところでしょうか。投信は販売手数料と運用手数料が購入時に引かれて、約マイナス5％程度からのスタートになります。銀行や証券会社など取り次ぎ社は決して損をしない。運用会社もマイナスになろうが手数料はガッチリいただく。例えば100万円で投信を買った瞬間に95万円になる。これをプラスにもっていくには、4％でまわしたとしても3年程度以上かかることになります。（運用手数料は毎年引かれる）政府は個人資産を貯蓄から投資に振り向けようとあの手、この手を使っていますが、だまされてはいけません。銀行などは手数料の高いものを強く勧めてくる。手数料の安いインデックスファンドなどを買おうとすると露骨にイヤな顔をします。

この時代、運用で個人が勝てそうなものを思いつくままに書いてみますと、次のようなものがあります。

①株の累投…以前、記事に書きましたが、上場廃止になりそうな銘柄を選択しない限り、長期的には、まず勝てると言っていいでしょう。
②インデックスファンド…特定の指標と同じ値動きををするよう運用される投資信託。
③iDeCo（個人型確定拠出年金）…ただし、利用するには一定の制限がある。
④つみたてNISA（積立NISA）…2018年から始まった少額投資非課税制度。

お金持ちならともかく、一般庶民にとって、資産運用が大変難しい時代です。デフレなんだから、現預金保持という方法もあり得ます。また、細かい話をすればキリがありませんが、医療保険は入らないほうがトク。（これは以前書きました。多くのFPも同じことを言っています）、住宅ローンは繰り上げ返済をしない方がよい。(金利動向と残年数を見ながらということになりますが、団信は死亡保険と同じ効果があり、死んだら住宅ローンがチャラになる）ほかにもいろいろあるかと思いますが、また思いつけば都度、書いていこうと思います。

1482.厄災続きの日本

お盆に記事を更新した後、立て続けに台風20号（8/23）、台風21号（9/4）と襲来し、近畿で大災害になったと思ったら、9/6は、北海道胆振東部地震が起きました。地震は九州（2016）から大阪府北部地震（6/18）、そして北海道へ飛んだ。関東では陸域と千葉県東方沖で震度4クラスが頻発している。いよいよこの国は危ないかもしれない。

道内全域が停電し、復旧に1週間前後といわれていますが、1日も早い復旧を願います。それを聞いて、病院にかかっている人が困るだろうなと考えました。大病院では緊急用の自家発を持っているところが多く、燃料を補給しながら何とか持ちこたえるかもしれませんが、病院全体はとてもまかなえない。ポンプに電気が供給できなければ水道も出ない。エレベーターも動かない。原発の再稼働も緊急避難的に考えなければならないのではないでしょうか。

一般人の生活にはあまり関係ないが、北海道日本ハムの試合どうなるんやろ…。まったく、他人事のようで不謹慎きわまりないな、と思いましたが、今、優勝を争っているだけに残念です。まあ、東京ドームとか借りて主催試合を消化するんでしょうなあ。いやそれ以前に空港と北海道新幹線が止まれば、北海道から移動できません。6日は移動日でゲームはないが、7日は仙台で楽天戦だ。それはともかく、阪神タイガースだって、これまで雨などで17試合中止になっている。この週末もホームゲームは雨の予報だ。もうCSまでに全試合は消化できないだろう。広島東洋カープは呉市坂町が被災した直後の7/9からの阪神3連戦を「野球どころではない」として中止した。本当に今年は色々あります。

地震については、日経は北海道経済の停滞から日本経済全体への影響を考えて報道している。それでいい。経済はこの国の根幹だから。停電では、工場の製造設備は動かないし、物流もストップする。長期化すれば次第に影響は拡大していく。末筆になりましたが、この度の北海道地震で被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

1481.お盆休み（その２）

12/14の日経6面に1ページまるまる使って、清滝信宏米プリンストン大学教授の話が掲載されていました。読まれた方もおられるかと思いますが、一部を引用します。アベノミクスに対する評価については清滝教授は次のように述べられています。
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安倍政権と黒田日銀は多少のリスクはあってもデフレを止めるという政策にかじを切った。デフレが止まってインフレになれば長期債の価格が下がり、金融機関などに損失が出る恐れがある。しかしインフレによる金利上昇で利子所得が増えれば5～6年で損失は解消できる。そのような考え方は間違っていない。

政策がうまくいっていないという人もいるが、安倍政権の前は物価はマイナス1％からゼロ近傍だった。それがゼロからプラス1％の間に収まるようになったのだから、政策目標は半分くらい達成した。デフレは少なくとも止めたと言える。
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さらに、金融政策の今後については、
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2％の物価上昇率を達成する目標はあきらめる必要はないが、無理して2％にこだわる必要はない。1％の上昇率を2％に高める利益は、マイナス1％をプラスにする利益よりは小さいからだ。物価上昇率はプラス1～2％に収まっていればいい。

一方で日銀が導入したマイナス金利には副作用がある。金融機関の収益を圧迫するだけでなく、資源配分をおかしくしてしまう。例えば相続税対策のアパート建設に金融機関が貸し込んでいることがその兆候だ。社会的に有用な投資とはいえず、ゆがみを生んでいる。マイナス金利はそろそろ解除すべきだろう。
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米欧の金融緩和政策が新興国の通貨危機を呼び込んでいることはご承知のとおりです。日本の金融政策も今後大きな影響を与えることが懸念されていますが、日本は当面、動けないでいます。緩和政策について言及しただけで為替と金利、株価は大きく動く。このまま、消費税増税に突き進んでいけば、消費の減速からまたデフレに逆戻りする可能性がある。日銀はそれに備えて、金融緩和を縮小させたがっていますが、もはや日本だけでおさまりません。従って、政府は財政政策を模索中というところです。教授の意見には同意できるところが大きい。

最後に清滝教授は日本の財政の持続可能性については次のように述べています。
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かなり危ない。財政破綻に備えた緊急時の対応計画を作り国民の同意を取り付けるべきだ。支出カット、税収増、インフレによる国債原価という3つの政策をどのような割合で発動するかがポイントになる。（以下略）
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かなり常識的な意見ですが、歳出カットなどもはや難しい。税収増も消費増税のほかに上げ潮政策というのもあったがうまくいかなかった。インフレについては申すまでもありますまい。対応策については、もう打つ手がほとんどないといっていいでしょう。考え方としては、社会保障（健保や年金など）の収入と税収をガッチャンコさせて歳入庁を作り、トータルに管理していく。年金などの積立金も単年度で帳尻を合わせるのなら、今のようにGPIFなどが膨大な積立余剰金を持て余してバクチなどをやる必要はない。（実際は株価吊り上げ策の一環でやらされているのだが）高橋洋一氏が主張されているように保有資産の売却をどんどん進めていく。これらができれば、当面の財政破綻はないと思いますが、トルコのエルドアン大統領みたいな独裁者が出てこない限りムリでしょう。日本は官僚社会主義の国なので。

ただ、私は清滝教授の言われている財政破綻は、その根拠を明確にされていないし、累積債務の対GDP比の多寡だけで論ずるのもちょっと違うのではないかと思います。この記事は財政再建派の日経の編集者がインタビューしているので突っ込みが甘い。いずれにいたしましても、日本ほどの大国が一気にクラッシュするというのは、ちょっと考えにくいのではないかと思い、西日本大震災同様、生きているうちには起きて欲しくないなあと思う次第です。

1480.お盆休み

全国的にお盆ですのでゆるい話でも、と思ったのですが、相変わらず厳しい残暑が続いていますね。もう長いこと雨が降らない。庭木の葉が枯れ始めたので、あわてて水やりをしました。去年までエアコンのタイマーは午前2時でしたが、今年は午前3時にしました。それでも時々暑くて、5時頃汗をかいて目が覚めることがあります。日本の夏は亜熱帯気候に変わってしまったのでしょうか。

ところで、嫁に給料が減ったのだから新聞は2つもとるな、ひとつにしろと言われ、泣く泣く日経新聞をやめてしまいました。日経は昼休みに会社のを読んでいます。でも家で新聞整理の手間が省けた。日経のWプラン（新聞と電子版のセット）のうち、紙面購入のみやめて。嫁にはナイショで電子版は今までどおりパソコンで読んでいます。何のことはない、Wプランの月額5000円が4200円になっただけです。電子版の4200円は記事の内容にしては高い。どうせなら読売をやめたらよかったかな。ジャイアンツのことしか書いてないし、読むところがない。たいして役にも立たない資源ゴミだ。5～6年前に大学時代からとっていた朝日は紙面があまりにも朝鮮半島寄りなのでブチ切れてやめてしまった。もともと偏向していたが、第二次安倍政権になってからは、完全に反政府系になったらしいですね。もう読んでないけど。ただ、経済面は朝日のほうがしっかりしていた。スポーツ面も阪神タイガース中心だったし。まあ、すんだ話です。

さて、黒田日銀はインフレ目標を2％といって頑張っていますが、なぜ2％のインフレにしなくてはならないのでしょうか。もう20年以上デフレが続いていて、会社員の初任給は、この20年以上ほとんど上がっていないし、給料も増えていませんが、誰も文句を言う人がいない。おかしな国です。まあ、その分、物価も上がっていないから庶民は困らない。そもそも2％のインフレは迷惑な話ではないでしょうか。

インフレの思い出といえば、小学生の頃、散髪代がしょっちゅう上がっていたように思います。強烈に印象に残っているのは中学時代ですね。中学の頃、ワンマンバスが20円だった。学校は給食がなくて、弁当持参か学校でパンを買っていたが、そのパンの値段が1個20円だった。母親にパンを3個買うから、と言って60円もらい、40円分だけパンを買い、20円浮かせてバスに乗って帰っていた。自転車通学がギリギリアウトの距離だったので、荷物が重くて歩くのがしんどかった。そのバス代が30円になり、すぐに40円になった。もうバスにも乗れなくなったなあ、と寂しい思いをしたのを覚えています。物価もどんどん上がっていたが、バス会社のストは年中行事だった。子供だったので生活費に困るようなことはなかったけど、値上げというのは恐ろしいものだと思いました。高校の頃、オイルショック、ペーパーショックなどがあって狂乱物価に突入していくわけですが、それが少しおさまってからも物価は年率5％とか10％とか上がり続けた。大学時代、自炊をしていたが、食料品の値段が上がっていくのは本当に苦しかった。まあ、昭和21年のハイパーインフレに比べれば全然たいしたことない。

思い出話が長くなりましたが、昭和30年代前半生まれの同世代の人には同じような経験があるのではないでしょうか。この約20年間で物価は上がらない、という感覚がすっかり染みついてしまいましたが、給料も上がらないし、金利もゼロなんだから、物価も上がらなくていい。いや逆か、物価が上がらないから金利がゼロなのか。まあ、どっちでもいい。いずれ会社もやめて隠居生活に入っていく。年金が増えないのに物価だけ上がるというのは困る。今、物価が上がらないのは、給料を上げろという人がいなくなったからではないか、と思っています。もうかった分、会社は株主配当を増やし、内部留保を増やし、借り入れ金を返済している。経営者は従業員の給料のことなど考えていない。従業員は文句を言わないから。（長くなったので明日に続きます）

1479.暑中見舞い

暑中お見舞い申し上げます。

西日本豪雨明け後、猛暑が続いています。

夜間も深夜もエアコンが欠かせなくなりました。

ほんとうに酷い暑さです。

まだ7月22日という、例年なら梅雨明けという時期ですが、猛暑はもう２週間以上続いています。

皆様方におかれましても、健康に留意されますよう、お気を付け下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　酷暑　管理人

1478.災害大国日本

平成最後の夏は悲惨な幕開けでした。この度の西日本豪雨で被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。死者140人超、不明者60人超という平成期最悪の風水害でした。台風3〜4個分の水蒸気量があったでしょうか。まだ梅雨明けしたばかりですが、長い夏になりそうです。

交通インフラが寸断されていますので、物流もままならないですが、断水も続いており、生活の困難さを思えばご同情に堪えません。一日も早い復旧をお祈りいたします。

注）死者・不明者はブログ記載時点のものです。さらに増えています。

1477.賃金が伸びないとデフレはいつまでも続く

まず、6月18日7時56分頃に発生した大阪北部地震で罹災された方々に心よりお見舞い申し上げます。いよいよ南海地震が近いのではないか、というネット記事が増えてまいりましたが、地震はもとより予測不能。どこで起きても不思議はありません。普段からの備えに努めたいものです。

さて、19日にメルカリがJQに上場し、株価は暴騰していいます。かつて、大前研一氏は「低欲望社会」になって消費が伸びないから物価が上がらないのだ、と繰り返し説き、先進諸国のGDPの伸びが落ちれば、「世界的な低欲望社会になっているのだ」とのたまう。私は、大前氏の説明は違うのではないかと思っていましたが、もしそうならフリマアプリがこれほど爆発的に売り上げるはずがない。低欲望社会などではない。原因は所得の伸びがマイナスになっているからではないでしょうか。

ここにグラフを掲載することはできませんが、この20年間、日本の大卒の初任給はほとんど伸びていません。先進諸国では1.5倍から2倍に伸びています。失業率が低下し、雇用は伸びたが賃金は上がらない。日経ビジネスオンラインの3月号によると、1995年から2015年までで、企業の株主等分配率は増え続けています。内部留保比率も同じく伸び続け、労働分配率のみが下げ続けているのです。いわば、日本の労働者の一人負け状態になっている。

もっと極端な言い方をすれば、企業や富裕層は益々富み、庶民はこの20年間で貧困化が進んでいる。企業は内部留保の積み増しを優先し、無借金経営に走っている。労働者が「もっと出せ」と声を上げない。企業も賃上げよりは雇用の安定を守ろうとする。労組は組織率が低下し、御用組合化している。これも安倍一強、野党の弱体化の影響が出ているとは言いたくはありませんが、日本の企業は守りに走っている。給料を上げろという声がどこからも起こらない。これでは所得が増えるわけがない。

さらに、「働き方改革」で60時間以上の残業規制が行われれば、12.6兆円の残業代のうち5兆円が消失することになる。（日経ビジネス3月号の試算による）また、所得が増えないのは、正規雇用・非正規雇用が士農工商の身分制度のごとく固定化し、低賃金に抑えられているなど、問題が複雑にからみあっています。ハッキリ言えば銀行など金融機関をはじめとした多くの大企業では正社員の給与を高く維持するためにパート労働者の賃金を時給1000円とかに固定化し、同一労働をさせているのです。こんな制度に誰がした。

所得が増えないことには消費は増えない。欲しいものがあっても我慢してメルカリなどのフリマで辛抱する。または若年層も中年層もゲームなどの課金のため消費を控えようとする。違うでしょうか。今後、高齢化が急速に進んでいくのも消費低迷の要因になる。日本がデフレから脱するにはこうした複合要因を解いていかなければなりません。容易なことではないように思います。

1476.米朝会談の後味の悪さ

トランプとキムの会談はすでに歴史の1ページになりました。階段を1歩上がったとみるか、キムの時間稼ぎにすぎなかったのかはまだわかりません。ただ、トランプはあと数年でいなくなるが、キムは死ぬまで独裁者だ。そう考えるとキムは勝利したのではないでしょうか。北の体制を保障してやるということはキム独裁体制が半永久的に続くということを意味するので、それが北朝鮮の人民や周辺諸国にとって良いこととは思えません。トランプは判断を誤ったように思います。

当たり前の話ですが、キムは国民に選ばれた国家元首ではありません。世襲の独裁者の3代目です。このような者が支配する国と普通につきあっていくのは狂気の沙汰です。「チビのロケットマン」だの「老いぼれた狂人」だの言い合っていたのが急に笑顔で握手し相手を褒めたたえるのは相当の違和感があります。米国もトップダウンの独裁者の国に近いのではないでしょうか。

日本の拉致問題についてはどのような話がなされたのか全くわかりません。あとは日朝間でやれ、とトランプは言ったが、日朝間には話ができるパイプがない。横田めぐみさんの父親は入院していて、もう長くは待てないらしい。経済制裁については、日本は国連決議に従うしかないが、日本は仮に事態が進んでいったとしても、カネは出すべきではありません。拉致被害者が全員帰国するまで北朝鮮を一切支援すべきでない。

「安倍晋三首相は11日の第24回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の晩さん会で演説し、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄し、日本人拉致問題を解決すれば「経済協力を行う用意がある」と強調した。12日の米朝首脳会談を控え、拉致問題が解決しない限り日本は経済支援をしない姿勢を示すことで、拉致問題での進展を引き出す狙いだ」（6/11、日経電子版より）

言うだけではだめです。もはや安倍首相が直接乗り込んで行って直談判すべきではないでしょうか。キムが「拉致問題は解決済みだ」とでも言おうものなら、日本としても強硬な態度に出るべきだ。それが安倍さんに課された使命だと思います。それにしても何とも後味の悪い米朝トップ会談だったと思います。

1475.米朝会談間近

安倍首相がトランプ氏との会談と米国首脳会談とＧ７シャルルボワ・サミット出席のため外遊に出ています。もう6/12の米朝会談まで6日しかありません。6/7、7:07配信の時事通信は、次のように報じています。

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【ワシントン時事】12日に行われる史上初の米朝首脳会談で非核化に関する議論に注目が集まる中、北朝鮮の人権問題が置き去りにされるとの懸念が強まっている。

トランプ米大統領はこれまで、北朝鮮の人権弾圧を痛烈に批判。だが、北朝鮮が融和姿勢に転じると、その勢いは急速にしぼんだ。人権活動家は「首脳会談で人権問題が提起されない可能性がある」と不安をのぞかせる。

「北朝鮮は地獄だ」。トランプ氏は昨年11月、韓国国会での演説で約10万人が強制収容所に入れられているなどと批判した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、政治犯収容所などに最高12万人が拘束され、強制労働や拷問などの迫害を受けている。米人権活動家のスザン・ショルティ氏は「金正恩朝鮮労働党委員長の体制下で人権弾圧が悪化している」と指摘する。

トランプ氏は昨年9月の国連総会演説でも、北朝鮮を「邪悪な体制」と非難した。日本人拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に「13歳の日本人少女を拉致したことをわれわれは知っている」と言及。同11月の訪日では拉致被害者やその家族と面会し、「解決しないといけない」と力強く応じた。

だが、今年3月に北朝鮮が米朝対話の意向を表明すると、人権批判は一気に下火になった。トランプ氏は正恩氏を「立派な人物」と持ち上げ、野党民主党の議員らから「残酷無比な独裁者を『立派な人物』とは何事か」と批判を浴びた。

トランプ氏は1日、ホワイトハウスで正恩氏の最側近である金英哲党副委員長と約90分間会談した。その後報道陣に「多くの問題を話し合った」と述べたが、「人権は議論していない」ときっぱり。首脳会談で議論するのかとの質問には「おそらく話す」などと曖昧な受け答えに終始した。

米人権団体「北朝鮮人権委員会」（HRNK）のグレッグ・スカラテュー事務局長は「核・ミサイル問題に比べると、人権問題は優先順位が低い」と指摘。「過去の米政権が北朝鮮との交渉で人権問題を（主要）議題にしなかったように、今回も置き去りにされる可能性がある」と危惧する。

安倍晋三首相は、トランプ氏が米朝首脳会談で拉致問題解決を要求するよう重ねて求めてきた。だが、人権は北朝鮮が最も触れられたくない議題。会談で取り上げれば態度を硬化させ、非核化交渉が難航する恐れもある。日米の専門家の間でも、首脳会談で拉致問題に関する突っ込んだ議論は行われないとの悲観的見方が大勢を占める。スカラテュー氏はそれでも、トランプ氏は民主主義社会の代表として人権問題を取り上げなければならないと主張。「核兵器や大量破壊兵器を保有すれば人道に対する罪から逃れられるという前例をつくると、世界は非常に危険な状況に陥ってしまう」と警告した。

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拉致問題は安倍内閣の命運を握っています。北から「解決済み」と一蹴されるとその後、対北制裁はどうするのか、北から莫大な戦争補償を求められるとどう対応するのか、心配の種は尽きません。現地外国人の記事の中にも信頼性が高いと思われるものもあります。東洋経済オンラインの以下のような記事があります。是非ご一読下さい。

https://toyokeizai.net/articles/-/224019

「安倍首相がやって来るのは、6月12日会談を歴史的な成功と呼べるようにしたいというトランプ大統領の気負いが結果的には不利な取引を招いてしまうのでは、という懸念があるから。これによって首相のトランプ大統領との個人外交がもうほとんど崩壊に近づいていることを露呈することになるかもしれないが、それも覚悟のうえだろう」(同記事より)

この記事は、スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授の書いたものですが、読むに値します。少なくとも日本人記者の書いたものよりは信頼できる。これによると米朝会談が日本にとって都合のいいように動くのは難かしいと感じます。かといって、もうこの後に及んで「6月北爆説」の可能性はもっと薄い。副島先生の予言ははずれたのではないでしょうか。

1474.財政の崖（2020年問題）

「2020年問題」という言葉がささやかれています。コトバンクによると、「企業における『2020年問題』とは、バブル期に大量採用したバブル世代社員や人口が相対的に多い団塊ジュニア世代社員の高齢化にともなうポスト不足、人件費負担増などの諸問題を指す言葉。現在、多くの日本企業で人員構成上のボリュームゾーンを占めるのがバブル・団塊ジュニア世代。2020年代には40歳代後半～50歳代前半に達し、賃金水準のピークと同時に管理職への昇進年齢にもさしかかることから、業種を問わず、当該世代の社員をどう処遇するかが大きな経営課題として浮上してきた」とありました。

また別のサイトでは、「東京五輪が閉幕する2020年を境に、マンション価格を含む不動産、雇用に関する仕事、教育などに問題が起こるリスク」というのもあります。私は、本ブログで、オリンピック特需の反動減で景気が大きく下振れし、税収が大幅に不足するのではないか、と予想しました。

（記事No.1354/2016.12.22）https://wanderer.exblog.jp/23491459/

現時点では、2019年10月の消費税増税も要因になるのではないかと考えます。増税の翌年は消費が大幅減となり、税収が急激に落ち込む。そういう意味でいえば、税収が確定するのは翌年ですから、2021年問題と呼ぶべきかもしれません。税収が落ち込めば、2022年度予算編成に支障をきたす。赤字国債の増加に拍車をかけることになります。

朝日新聞デジタルによると、「政府は6月に決める新たな財政再建の目標について、国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」を黒字にする時期を2025年度とする方向で最終調整に入った。従来目標は2020年度だったが、5年先送りする。また、2019年度からの3年間で高齢化による社会保障費の伸びを集中的に抑制する。今後、政府の経済財政諮問会議で目標達成に向けた計画も詰め、6月にまとめる骨太の方針に盛り込む」財政再建目標は意味があるのでしょうか。

2020年以降、国債の大量発行が続くと、日本国通貨も信頼を失いかねません。しかし、「2013年に日銀が異次元緩和（国債の保有枠の撤廃）を始めたことにより財政再建はすでに終了した（経済コラムマガジン18/5/21による）」という意見を唱える人も多い。ただ、「ポスト安倍とされているリーダー、岸田政調会長、小渕優子、小泉進次郎、河野外相、石破茂氏、野田総務相らがことごとく財政規律派と目される」（同引用）増税と財政引き締めをダブルで行えば、日本にも財政の崖が2020年すぎにやってくる可能性が高い。安倍政権がいつまでもつのかはわかりませんが、後継者はおそらくアベノミクスを継承しないでしょう。日本の好景気もそれで終わりです。

さて、2004年5月21日に始めた本ブログも今日で14年。いよいよ15年目に入ります。特別な感慨のようなものはありませんが、最近、気力・体力の衰えによりブログの更新頻度がめっきり少なくなり、訪問者もピーク時の1/15くらいに減りました。いつまで続けられるかわかりませんが、私自身この国の行く末をもう少し見届けたいと思います。

1473.増税より先に資産売却をやるべきではないのか

再々延期された消費増税（基本8%→10%）の実施時期（役所ふうにいうと、平成31年10月1日。実際は2019年10月1日）まで1年5ヶ月を切りました。前回、5%→8%に増税したとき、増税分は「社会保障の充実」に使うと財務省は言っていました。増税分の5兆円の一部は確かに社会保障費に充てられましたが、実際は4.5兆円分は借金返済の穴埋めに使われていたのです。増税して歳出削減をやれば経済は上向くわけがない。今回も教育の無償化だの言っているが、実際は、借金返済に使われることは間違いないでしょう。

例えば、石破茂という政治家がいます。彼は、「増税して歳出削減をやり、国の借金を減らす」と主張している。こんな人だけは総理にしてはいけない。（小泉進次郎も似たようなことを言っているらしい）1000兆円の借金があるが、600兆円の資産もある。実質債務はそんなにひどいものではない、と主張する学者やエコノミストは大勢います。高橋洋一氏とか三橋貴明氏とか。例えば、経済ジャーナリストの磯山友幸さんは、現代ビジネスのサイト（5/16付け）に、以下のような評論を寄稿されています。（一部引用）

■

毎年毎年の国家予算が赤字で借金が増え続けていく事が健全であるはずがない。ところが、政府は、本気で借金を減らそうとしている気配はない。国の借金を問題視する財務省にしても、借金を減らすことを目標にしていない。1000兆円を超える借金で問題だと大騒ぎするのは、「増税を国民に納得させる理由」にみえる。借金財政を立て直すには増税は不可避だ、と国民を説得するためで、むしろ借金が増えていくことを歓迎しているようにすらみえる。借金が過去最大を更新した責任をとって辞めた財務次官も財務大臣もいないのだ。

財務省は予算も作るが、2018年度の一般会計予算は97兆7128億円。6年連続で過去最大を更新している。膨らみ続ける社会保障費の伸び率を抑制するのがせいぜいで、予算を削減しようという動きにならない。借金返済などを除いた基礎的財政収支の黒字化もできていない。そんな赤字予算を国会議員は賛成して通しているのだ。（中略）

一般の家庭が借金を抱えた場合、どうやって借金返済をしようと考えるか。支出を減らして収入のうちの借金返済を増やすのが第一だが、それでも借金が減らなければ持っている財産を処分して、借金返済に回すだろう。ところが、日本政府はそうした努力はほとんどしていない。政府系機関の民営化と株式売却もなかなか進まない。本気で借金を返すのなら、日本郵政の株式はさっさと売り、政府系金融機関も株式上場して民有化を進めるべきだろう。（中略）

このまま、消費増税に踏み切れば、一段と消費が冷え込む可能性もある。来年10月までにオリンピックを控えて消費が大きく伸びてくれば、増税の影響を吸収できるかもしれないが、現状では五分五分といったところか。いずれにせよ、本気で国の借金を返す姿勢が見えない中で、国民に負担増を求めるのは無理がある。消費増税再延期の議論が再燃してくることになりそうだ。

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高橋洋一氏は財務省が保有資産の圧縮をやらないのは、天下り先を確保しておくためだ、とし、財務官僚は国民が貧しくなるのを喜んでいる。相対的に官僚が優位になるからだ。とまで言っています。

消費増税までの時間は多くは残されていないが、安倍おろしにかけるサヨクマスコミと野党らが1年3ヶ月にわたって、騒いだ挙げ句、何も残らなかった。時間だけが無駄に過ぎていった。国会に高橋洋一氏などを喚ぶなどして、財務官僚と徹底的にこの議論をするべきだ。財務官僚が、そんなに1000兆の借金と連呼するのなら、トコトンやって白黒つけるべきではないでしょうか。

1472.米朝会談が決裂するとどうなる

通称「スウェーデン」は正式には、「スウェーデン王国」といいます。正式な国名、「朝鮮民主主義人民共和国（通称北朝鮮）」には、「民主主義」などなく、実質「北朝鮮王国」です。そこには国民の人権はなく、いるのは太った独裁者。さて、米朝会談は水面下での動きを漏れ聞くところによると、以下のような情報があります。
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北朝鮮に拘束されていた米国人３人は解放されたが、米朝の事前交渉で、核廃棄をめぐる双方の溝が埋まったのかははっきりしない。水面下では米国が高い要求を出し、北朝鮮が難色を示していることが分かった。北朝鮮関係筋が明らかにした。核開発のデータ廃棄や技術者の海外移住が焦点になっているという。同筋によれば、米側は、北朝鮮が行った６回にわたる核実験や、ヨンビョン核関連施設に関するデータの廃棄を求めている。さらに、核開発に携わった最大で数千人ともされる技術者を海外に移住させるよう求めているという。これに対して北朝鮮側は、データの廃棄にはあいまいな態度を取る一方、技術者の移住には難色を示しているという。（5/10、朝日新聞デジタルより）
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引用を続けますと、「2015年に英中仏独ロと共に結んだイラン核合意から米国が離脱することを表明したトランプ大統領の発表は、国際協議における米国の信頼性を大きく傷つけるとともに、北朝鮮の兵器開発をめぐる合意を目指す努力を困難にすると専門家らが予測している。（5/9、AFP＝時事）」さらに引用を続けます。
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韓国東国大学の高有ハン教授はAFPに対し、「米国は政権が変わればいつでもどんな合意からも離脱するリスクがあることを、北朝鮮は十分に認識している」と語った。「そうした事態に対する防衛手段として金正恩氏は、米国との交渉に入る前に、中国からより確固とした安全の保証を引き出すために2回も習近平氏と会ったのだ」

さらに北朝鮮はより広い世界に向かって保証を求めたがっていると高氏は言う。中国国営の新華社通信によると、金氏は習氏に対し「関係当事国」は「敵対的な政策を放棄し、北朝鮮に対する安全保障上の脅威を取り除くべきだ」と語ったとされる。この発言は「米国が合意から一方的に手を引かないように、国際社会の関与を北朝鮮が求めているということだ」と高氏は述べた。（5/9、AFP）
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米国は北に対して、どんどん高いハードルを跳ばせようとし、北は難色を示している。米朝会談はどうなるのでしょうか。実際におこなわれるかどうか、その日にならなければわからないかもしれない。万一、北との話し合いが決裂した場合どうなるのか、というのを考えています。武力行使が選択肢のひとつだった平昌五輪前後の頃に比べると、状況は一変しているように思えます。安倍氏とトランプ間では「北爆もあり得る」、「東京にミサイル飛んでこないんだったらいいよ」みたいな話し合いがあったのではないかと想像しますが、今の国際世論はそういう状況ではない。今後、北の核放棄はどのような形で進んでいくのか余談を許しませんが、独裁者と和平を結ぶのはやはり違和感がありますし、制裁解除はミニロケットマンの資産をさらに富ませることになる。二度の中国詣でも自身の保身しか考えていないような気がする。独裁者はいずれ民衆に倒されるのが常ですが。

拘束されていた3人の米国人は解放されました。やはり武力をバックに持っていると違うものですね。日本など、武力があっても行使できない。威圧はもちろんのこと、何の抑止力にもならない。北は日本をなめきっています。拉致被害者も結局は米国頼みだ。安倍氏は何もできない。無念なことです。

1471.過酷な厚生年金支給開始年齢の引き上げ

以下は、4/24の産経オンラインに掲載された情報です。少し長いのですが、引用します。
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財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。現在は65歳へ段階的に上げているところだが、さらに68歳まで延ばす案を提示。高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんや、福田事務次官（4月24日に辞任）のセクハラ疑惑に揺れているが、「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。

ことの発端は、4月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会。この日のテーマは社会保障制度改革で、財務省の担当者は、65歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。

財務省の主張はこうだ。今後「人生100年時代」がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。2035年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましいというのだ。

その上で、欧米の主要国が67〜68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳へ引き上げる案を提示。平均寿命は伸びているため、高齢就労が促進され、納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。ただ、どのくらい上昇するかには触れなかった。

分科会に出席した委員からは賛否両論が相次いだ。「支給開始年齢の問題は方向性として避けられない」「日本では支給年齢が低く、受給期間が長い」と支持する意見があった一方、「65歳でもらえると思っていたのに、延ばされて受け取る総額が減るなどデメリットを受ける世代もあるのではないか」との慎重な見方も聞かれたという。(以下略）
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「船頭さん」という童謡に「村の渡しの船頭さんは今年60のおじいさん…」という歌詞があります。しかし、これは50〜60年前の童謡だ。今の60歳はおじいさんではない。ただ、50歳を過ぎると、生活習慣病を拾って歩く人が出てきて、健康でない人も大勢います。そういう私も生活習慣病をいっぱい抱えながら働いています。今は、定年65歳の会社が多くなりましたが、まず、年金とリンクさせるには、定年を68歳にしなければなりません。68歳まで会社で働くのはシンドイだろうなあ…などと考えてしまいます。

今の厚生年金支給開始引き上げ年齢から類推すると、最短のスケジュールは以下のようになると思われます。

1955.4.2〜57.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢62歳（現在63〜62歳)
1957.4.2〜59.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢63歳（現在61〜60歳)
1959.4.2〜61.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢64歳（現在59〜58歳)
1961.4.2〜63.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢65歳（現在57〜56歳)
1963.4.2〜65.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢66歳（現在55〜54歳)
1965.4.2〜67.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢67歳（現在53〜52歳)
1967.4.2〜69.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢67歳（現在51〜50歳)
※現在の年齢は誕生日がまだきてない人は1歳引いてください。

※これは、男子の場合です。女子は5歳プラスされます。

議論する時間はあと3年しかない。ただ、65歳定年の定着率はまだ低く、これを68歳に伸ばせという話はいかにも性急だ。実施するにしてももう少し先になる可能性もある。（上記はあくまで最短のスケジュールです）

消費税率の再増税（8%⇒10%）にあれだけの時間がかかったことに比べると、年金関連法案は意外にスンナリと通ることが多い。影響を受ける人が限定的だし、30歳代、40歳代の人はまだ先のことだと思っている。年金支給年齢先延ばしの話は、過去にもう何回もアドバルーンが上がっています。厚労省の準備はすでに完了している。

今、54〜55歳以下の人はもう逃げられないかもしれません。ですが、まだ時間はあります。せめて、準備だけはぬかりなくしておいた方がよいと思います。最後は何か他人事のような言い方になってしまい申し訳ありません。

1470.副島隆彦氏の予言は的中するのか

南北首脳会談の茶番が行われていますが、日・米など当事国以外では、北の核放棄はあり得ないだろうとの見方が高まっています。以下のような情報がFNN（フジ系列）で流れています。（以下引用）
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北朝鮮の金正恩委員長が、歴史的な1歩を刻んだ。金委員長は27日午前9時半ごろ、65年間、朝鮮半島を分断してきた軍事境界線を越えた。こうした中、アメリカ側が米朝首脳会談が決裂した場合、武力行使に踏み切るしかないとの意向を日本側に伝えていたことが、FNNの取材でわかった。

アメリカが武力行使という選択肢を維持する中、政府関係者は、27日の会談で、金正恩氏が本気で非核化のプロセスを話し合う姿勢を示すかどうかに注目している。菅官房長官は、「拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな議論が行われることを期待しています」と述べた。

政府関係者は、南北首脳会談を「米朝首脳会談に向けた橋渡しだ」と位置づけていて、金正恩氏が非核化にどの程度言及するのか、拉致問題が議題になるのかどうかに注目している。また政府は、対話ムードが先行することを警戒していて、安倍首相は、文在寅大統領に、「非核化に向けた北朝鮮の行動を検証できなければ、圧力をかけ続ける必要がある」とくぎを刺している。

一方、先週行われた日米首脳会談で、アメリカ側の出席者が、「米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない」と日本側に伝えていたことが、FNNの取材で明らかになった。日本政府は、27日の会談と米朝首脳会談の結果を見極めつつ、将来の日朝首脳会談実現も模索していく考え。(以下略)
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まだ、米朝会談がどうなるかは余談を許しません。早々に決裂するか、南北会談の結果によっては行われない可能性もある。仮に攻撃を行うとすれば、米国単独で北の核・ミサイル施設をミサイル攻撃で叩きつぶすことになるでしょう。今の南北宥和ムードの中、韓国軍が攻撃に参加するとは考えにくい。国際世論が米国（国連軍又は日米軍）の攻撃を支持するか微妙なところですが、日本などが精力的に国際会議の場で根回ししています。副島隆彦氏の6月北爆説はがぜん信憑性を増して参りました。

日本の野党は麻生財務相などの辞任を求めて延々と審議拒否をやっているが、まったく時流の読めない脳天気な連中です。事務次官のセクハラごときになぜ財務相が辞任しなければならないのか理解に苦しむ。公文書の書き換えにしても官僚レベル以下の話だ。国会の場でするような話ではない。あまりうるさく言うのなら解散して、野党の議席をさらに減らしてやればいいところだが、半島情勢が切迫しており、当面そのようなことはできない。本当のところ、副島氏の予言がはずれることを祈りますが、案外自民党の中には戦争をやりたがっている人もいるのかもしれません。

1469.ここにきて安倍首相のパワーが落ちてきている

満開の桜は遠の昔に散ってしまい、相変わらず、昼暑く、朝晩寒いという、へんてこな天気が続いています。森友の公文書改ざんに続いて、朝日新聞が加計文書のスクープを抜きました。しかし、一般の反応は今ひとつだったというところでしょうか。そもそも、ワイドショーがあまり扱わなくなった。大衆が飽きてしまって視聴率を取れなくなったのです。女性看護師が土俵へあがったとか、エンジェルスの大谷の一挙手一投足を繰り返し報道している。あとは、日々のたわいもない話題や芸能ニュースだ。

もう国民は飽きてしまったのです。去年の2月から野党らが騒いでいるが、「あっと驚く事実」も出てこないのに1年以上も引っ張ったら、そりゃ、国民だって飽きるでしょうよ。ただ、官僚不信、政治家不信が少し高まっただけだった。官僚というか役所が文書を改ざんしたり、あるものを「ない」といったり、そんなことはありそうなことだ、とみんな思っているのではないでしょうか。もともと日本では官僚や政治家のみんながみんな正しいことをやっていると誰も思っていないのではないか。そこはダークでグレーな世界であることは大人はみんな知っている。

内閣の支持率はほぼ40％まで下がりました。ここらが鉄板でしょう。経済が悪くないからこれ以上は下がらない。逆に20〜30代は相変わらず政権の支持率は高い。今、どこへ行っても人が足りない。とりわけ新卒者がたりないし、20〜30代の若手労働者も大幅に不足している。野党などには到底まかせられないとみんな思っているのです。何なら、今、解散総選挙をやって国民に信を問え、と野党は言ってみろ。言えまいが。

しかし、与党内で、安倍首相の勢いが落ちています。「ワーストレディ・昭恵」のせいもあるのかもしれませんが、野党のみならず、小泉親子や与党内部からもチクチクと非難されている。また、米国の保護貿易で、同盟国日本が対象にされていることや、米中朝会談で日本が蚊帳の外に置かれていて、情報発信力が低下しきっていることもあるのでしょう。まったくさえない。米朝会談など時間かせぎに使われるだけだ。会談は不調に終わるだろうと主張するメディアも過半数を超えているように思います。

この後に及んで会談が不調に終わったからといって、即武力行使、とはならないでしょう。きんは、中朝首脳会談で周到に布石を打っている。日本の立場は相対的に、ますます弱くなっていく。米国頼みだった拉致被害者の問題は、情けないことに自力解決すらできない。安倍首相の求心力を盛り返すのは、米国の武力行使くらいしかないかもしれない。多分それはないと思うけど。

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1468.桜満開

家の近くの公園へ桜を見に、にょうぼと行って来ました。満開でした。桜をゆっくり見るのは何年ぶりだろうか、思い出せないくらい前です。

7日連続晴れが続いていて、この先、1週間も晴れが続く。「春に3日の晴れなし」といわれていますが、これも異常気象ではないでしょうか。1日の最高気温は平年値を7～8℃上回り、5月のGW明けのような陽気ですが、朝の最低気温は平年を1～2℃程度しか上回っておらず、やや肌寒い。朝の10時頃からむわっと暑くなる。このままいけば今年の夏はどうなるのでしょうか。

1467.貿易戦争に勝者はいない

好きなお笑い（エンタの神様）を見ていたら1時間も見ないうちに寝てしまい、目が覚めたら今です。昼間は阪神-オリックスのオープン戦の負け試合を見ながら寝てしまうなど、最近は横になるとすぐに寝るようになりました。年でしょうか。そういえば、経済ニュース（日経プラス10、BSジャパン）などを見ると必ずといっていいくらいすぐに寝付いてしまう。早寝をすると夜中の2時頃に目が覚めることも多い。年をとったかな。

さて、米中貿易戦争が勃発しました。中国の副報道官は「売られた喧嘩は買う」と言った。日経の3/24第1面では、「米中共倒れの懸念が強まった」として警鐘を慣らしています。株価は世界的に暴落していますが、あんなものではすまない。まだほんの始まりにすぎない。断続的に下落、反発を何度も繰り返しながら、さらに下げていく。日本の株価はあと1割下がれば、1万8000円台になる。年度末というのに困ったものです。

今の時点で、着地点がまったく見えないことが最大の不安材料ではないでしょうか。関税の報復合戦は米中両国のみならず、関連諸国に影響が飛び火していく。本格的な世界不況に突入していく可能性が大きいとみます。当面、日本は円高、株安の連鎖に苦しむことになる。貿易戦争は中国にやや不利という見方をする新聞もありますが、中国には最終兵器がある。中国は米国債を約1.2兆ドル持っているとされていて、その1割でも売ろうものなら、米国債は大暴落し、米国発金融危機が勃発します。その気になれば、やりかねない。なにせ中国ですから。行き着くところまで行って、手打ちをするしかないかもしれないのでしょうが、こればかりはわからない。

米国は経済・外交・防衛担当の政府高官のクビを次々に飛ばし、ことごとく強硬派にすえ替えています。副島隆彦氏の6月北爆説が俄然、現実味を帯びてまいりました。米中露とはどういう話になっているのかわからないが、あのトランプのことだから、穏便に事は運ばないような気がする。そうなれば軍事面でもリスクが高まります。どうもトランプという男は米国経済のみならず、世界経済のデストロイヤーになるのではないか、と嫌な予感がいたします。

1466.六十歳からどう生きるか

3/12の夜、WBS(テレ東)を見ていたのですが、内容がつまらなかったので、ふとチャンネルを変えると、「激レアさんを連れてきた。（23:15〜、テレ朝）」という番組が目に入ってきました。主人公は88歳のおばあちゃんで不動産屋さん。つい、引き込まれて最後まで見てしまいました。この人は77歳で旦那と死別し、79歳で宅建の勉強を始めて、なんと一発合格。不動産屋に就職しようとするが、80歳、職歴なしではどこも雇ってくれない。一念発起し、80歳で自宅に「和田京子不動産」という不動産屋を開業。3年間は全く契約がとれなかったが、83歳で初めて契約を取ってから、87歳で年商5億にまで店を成長させたという。さらに驚くのは、365日24時間営業で、毎日の平均睡眠時間は3時間ほどの仮眠をとるだけ。世の中、凄い人がいるもんだと感嘆しました。まさに激レアです。

宅建ねー。私も何回か受けましたが、全く勉強せずに行って、50問中32問正解で惜しくも不合格。「何だ、簡単やん」と完全にナメきって、翌年も勉強せずに行ったら、26問しか正解しなかった。2級AFPほど甘くはなかった。このおばあちゃんは資格の学校で一所懸命に勉強したに違いない。これは、ほんの一例にすぎませんが、生き方としては参考になるところも多い。人間、60歳を過ぎたら、残りの人生をどう生きるかということも考えておいた方がいいかもしれない。最近は定年が65歳の会社が多く、60才でいったん退職金をもらって再雇用みたいな形で働き続ける人もいます。一方、会社勤めはもうたくさんだ、ということで年金を繰り上げ受給し、蓄えを食いつぶしながら、自由を楽しんでいる人もいます。ハッピーリタイアメントができる人はうらやましいなあ、と思うことも正直あります。

プレジデントオンラインに、94歳になる外山滋比古さんの記事がありました。以下に一部を引用します。外山さんは、「悠々自適に過ごせる人なんてそうはいないでしょう。それに気楽にのんびり過ごすなんて幸福そうだけど単なる生物だよ」と斬り捨てます。そのあとは、「今の中高年はぬるま湯世代だから、年金が保障されなくなるかもだとか、将来が不安になると『とりあえずカネを貯めよう』と守りに入り、臆病でつまらない生き方を選択してしまう」と続きます。以下、再び引用です。

「昔みたいに70歳くらいで死ねばいいけど、80歳になっても死なないし、90才過ぎてもまだ生きている。定年が65歳だとしても、残りの20年、30年で何をするか。それを決めるのは入試や就活よりもはるかに難しい。それが見つけられないサラリーマンの老後は哀れなものです」結論は、「自分が本当に面白いと思うことを探しましょう。何の役にも立たない、他人から見たら馬鹿みたいなことでも、好きで、活力のようなものが湧いてくる対象をみつけられるかどうかです」まあ、そういう考え方も理解できる。

誰かに何かをやらされている、という生き方は年をとってからは、多少の苦痛を伴うのではないでしょうか。気持ちの切り替えが必要だと思うし、60歳過ぎといったら、ある程度、わがままを言っても許される年齢でしょう。人に迷惑かけないなら、一定の範囲内で自由に生きる。毎日好きなことをやって楽しく過ごす。これでしょうね。外山さんの「自分が本当に面白いと思うことを探す」この言葉の持つ意味をかみしめたいと思います。

引用元はこちらのサイトです。
http://president.jp/articles/-/24556

【参考】

1199.五十歳からどう生きるか