日本国財政破綻Safety Net

1560.令和時代は自然災害が続く霊和ではないのか

13日の日曜日、昼下がりに始まった巨人×阪神のCSファイナルを見て、いつものように6時からNHK－BSの大河ドラマを見て、7時45分からラグビーを見て熱狂した。いつもと変わらない日曜日だった。勝利に酔いしれるテレビを見ていて、停電してこれを見ることが出来ない20万世帯以上の被災した人たちのことを思った。避難所に身をよせ、ラグビーどころではない人たちのことを思った。

12日土曜、西日本ではそよ風が吹き雨は降らなかった。土曜の夜は胸がざわざわして眠れなかった。東京メトロが水没しているところや洪水が荒川の土手を越えて東京駅周辺が浸水している様子を想像した。9時頃だったか、テレビは、多摩川を越流して世田谷や川崎が浸水したことを伝えていた。「これは大変なことになる」震えているのが自分でもわかった。いつしか眠ったがテレビは一晩中、何かを伝えていて、何度か目が覚めたが、寝たり起きたりで日曜の朝になった。

朝8時になって、千曲川の大規模な氾濫を見た。東海・関東・東北・甲信越の広い範囲で大小多くの河川で川が氾濫し、浸水被害をもたらした。台風19号はおそらく戦後最大の台風ではなかったか。狩野川台風に匹敵と気象庁は事前に伝えていたが、戦後間もないあの時期は堤防も弱小で家も粗末であったに違いない。今は、堤防は整備され、もはやダムを建設するダムサイトが日本にはないくらいダムが作られ、治水施設は整備されている。単純に比較はできない。犠牲者は当時ほどではなかったが、水が引いていけば、さらに犠牲者の数は増える可能性もある。

私は被災地で復旧作業に携わる多くの人たちのことを思い、被災者のことを思うと、胸が苦しくなって、日曜も月曜もテレビ報道を見ることが出来なかった。今後も巨大台風は発生する可能性がある。被害はどこで発生してもおかしくない。これから我々は何をすべきか。国は何が出来るのか。

令和の幕開けは悲惨な台風災害で始まった。令和の時代は今後も大規模な自然災害が続く、そんな気がしてならない。令和は霊の韻を踏む。魂を鎮める霊和だ。これからは自分の身は自分で守る。そういう時代になったのではないだろうか。今は被災者の方にお見舞い申し上げますとともに、犠牲者の方のご冥福を祈りたいと思います。

1559.半島への投資が有望とするジム・ロジャーズへの反論

昨日、10/2早朝、北朝鮮が新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試験発射に成功した、との報道がありました。日本は北に直接「遺憾の意」を表明する窓口を持っていないので、毎回中国を通じて、抗議をしています。米国の反応は、「アメリカの国務省は、2日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け声明を発表し、北朝鮮が「挑発を控え、国連安保理の決議に基づく義務に従うよう」求めました。一方、トランプ大統領は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対して反応を示していません。（BSテレ東、モーサテ電子版10/2、より引用）」

無類のツイート魔のトランプは無視です。嫌味のひとつも言わない。9/10、「悪魔の化身」と異名を持つ、超タカ派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、強硬派がいなくなってしまった。9/14に、サウジの石油施設へのドローンなどでの攻撃もイランによるものとわかっていても、米国は公式には「イランがやった」とは言いません。イランがやったと言えば、報復せざるをえなくなります。イランのジャバド・ザリフ外相が、米CNNに出演し、「事件には一切加担していない」と完全否定し、「アメリカかサウジアラビアがイランを攻撃した場合は、全面戦争となる他はない」と釘を刺しました。結局、何事もなかったかのように過ぎた。

どちらも事を起こせば、長引くことは明らかで、大統領選に向けて、武力衝突だけは避けたいのでしょう。よほどボルトンが目障りだったのか。話が中東に飛びましたが、トランプの関心は、今は朝鮮半島にはないように思えます。北の潜水艦型のSLBMは3発搭載可能で、潜航していって、北米大陸の近くで撃てば、効果は大陸間弾道弾と同じだ。これでも米国は反応薄だ。短距離弾道弾を次々発射してきたのを容認した結果がこれだ。北は時間を稼いで開発を日進月歩で進めている。SLBMは、米国というより、日本に対してこそ大きな脅威になるのは間違いない。北の潜水艦が補給無しでどこまで行けるのか知らないが、日本を威嚇するのには十分だ。防衛戦略を根本的に練り直さねばならないのではないか。

毎回、ミサイル発射の度に現地で笑顔をふりまいているキムも不自然な気がする。朝鮮労働党委員長ほかの肩書きを持ち、武力の最高指導者とされ、独裁者にして国家元首である。しかし、軍事国家を実質支配する軍族に、彼以上の権力者がいるのではないかと疑ってしまう。北はひょっとしたら一枚岩ではないのではないか。米国が、核放棄を要求しても言を左右にして時間稼ぎをやる。通常兵器は新鋭ではなく自衛隊より劣るらしい。唯一といってもいい有効な兵器は核爆弾と弾道ミサイルだ。それを軍族がやすやすと手放すとは到底思えなし、なおかつ最高指導者の唯一の拠り所でもある。核放棄は武装解除に等しいからだ。

南北統一は、例えばEUのような形では成立するかもしれないが、統一国家としてまとまるのはムリがあるような気がする。ジム・ロジャーズは、朝鮮半島への投資を有望視し、強く推奨しているが、私にはそうは思えない。もし、ジム・ロジャーズの言うとおりだとしたら、米国の何らかの意向が裏で働いていることを彼が知っているということだ。しかし、実際は彼の目の黒いうちは夢想に終わるのではないだろうか。

1558.銀行で取り付け騒ぎが起こる日

ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が今年の4月1日から1000万円が1300万円に変更になっています。一時、2000万円にする、という話もあったのですが、銀行協会の圧力で潰されました。以前の限度額1000万円は、ペイオフ1000万円の根拠になった、というのは知る人ぞ知る話です。国が郵貯の限度額1000万まで保証するのだから（郵貯は当時は破綻しないと考えられていた）銀行も同じように1000万円まで国が保証しろ、という理屈です。さて、ペイオフが実際に発動された事例が1回だけあるのをご存じでしょうか。以下引用です。
■
2010年9月10日、日本振興銀行が経営破綻した。これにより、初のペイオフが発動した。日本振興銀行は預金商品が定期性預金のみで、決済システムを持たなかったことから、全預金者の3%程度ながらも数千人が、適用の対象になるとみられている。(Wikipediaより引用）
■
日銀は金融緩和をやり続けて、ついにマイナスの金利にしてしまいました。FRBやECBが金融緩和を勧めていけば、日銀はさらにマイナス金利を深掘りする、という話が以前、ありました。国内の銀行というのはどこも苦しい。正規社員はどんどんリストラしてパート従業員に置き換え、店舗の統廃合、ATMの廃止などがすでに行われています。地銀などは本当に苦しくなれば、合併が今後どんどん進んでいくかもしれません。さらに、一般の預金者にもしわ寄せが来ることも考えられます。以下のような記事があります。
■
日銀が実際にマイナス金利を深掘りすれば、その影響は企業や個人の預金にも及ぶ可能性がある。一段の金利低下で利ざや収入が落ち込む銀行が、預金口座の維持・管理手数料の徴収に動きかねないためだ。現在の預金金利はほぼ0%のため、手数料を取られれば実質的に預金金利がマイナスになることもありえる。

マイナス金利政策は、銀行が日銀に預ける当座預金の一部に「罰金」を科すことで、お金を融資や投資に振り向けさせ、経済の好循環につなげるのが本来の狙い。貸出金利は下がるため企業は低い金利でお金を借りられるメリットを得てきた。
(途中略)
日銀の鈴木人司審議委員も8月の講演で預金金利の実質マイナス化の可能性に言及した。企業が預金を減らすために借入金を返したり、個人の消費マインドを冷え込ませたりしかねないと懸念を表明した。マイナス金利政策の導入以降、銀行界が苦境を訴えても、さほど世間の同情や関心は高まらなかった。ただ預金するのに手数料がかかるとなれば、これまでの風向きが変わるかもしれない。(2019年9月6日、日経電子版より引用)

■
実際、3大メガバンクなどは、預金手数料（マイナス金利）の検討を進めており、実施も時間の問題かもしれない。地銀はメガバンクの動向を横目で見ているようです。仮に、本当に銀行がマイナス金利をやるとなれば、現金の保有量の少ない小さい支店では「取り付け騒ぎ」が起こるかもしれません。

銀行の預金金利がマイナスになれば、けっこう多い中規模の資産家(金融資産2000万～5000万円程度)クラスは、ゆうちょ銀行とタンス預金、一部は金などの貴金属に流れる可能性がある。ゆうちょ銀行は限度額1300万円を超えて預金できないということは、物理的にありません。「お願い」のはがきが自宅に届くだけです。無視すればいいし、時間稼ぎにはなる。ペナルティなどはない。そのような日が本当に来るかもしれません。私は50パーセント以上の確率でマイナス金利はあるだろうと考えています。

1557.消費増税と何となく財政破綻の微風

10月1日から、消費税が一部軽減税率のものを除いて10％になりました。安倍首相は、「自分が総理でいる限りさらなる消費税増税はない」と明言しました。最長2021年まで、つまりあと2年以内の再増税はない、ということです。しかし、財務省は最終的には、消費税22.5～25%あたりをねらっているらしい。自民党内部(多分、自民党税調)では、次の増税はどのタイミングにしようか、などと話しているようです。次々に消費増税を繰り出さないと、日本の社会保障制度は持たない、と一部エコノミストは言っています。税率10％を越えたら、計算をわかりにくくするため、0.5％刻みで上げてくるでしょう。次回の税率アップは多分、12.5%になると思います。

今回の増税では、公明党が強く要請した軽減税率の仕組みは複雑で、「混乱が生じれば(公明党の)支持者が離れる」といわれています。公明党の支持母体は創価学会と自民党不支持の保守や浮動票の一部です。創価学会の選挙活動は強力だ。学会信者には低所得者層や社会的に恵まれていない人が多く、食料品をわざわざ8%に据え置いたのは、こうした人たちに配慮し、支持を引きつけるためと、いわれています。小売店にはレジの改造・購入など大きな負担がかかる。公明党は自分らの支持者のことしか考えていない迷惑な集団だ。

しかし、今回の制度わかりにくい。9/30にスーパーのカートに山盛りにお茶のボトルを買っていた老人とか、風呂に入れるゆず(ゆず湯)は10%だが、食用のゆずは8%、ノンアルビールは8%などややこしい。もっと猥雑なのはポイントカード還元です。店舗の規模などにより最大5%が還元される。ただし、キャッシュレス決済とその対応店が条件だ。東京オリンピックを前に日本でもキャッシュレス化を推進しようという狙いなのでしょう。増税するもスタート時点ではマイナスなのです。ただし、期限は来年の6月30日までの半年らしい。オリンピックのインバウンド客には恩恵を与えない。わざわざアプリをダウンロードするとか、小金の支払いにクレジットカードを使うとか面倒くさい。増税にともなう各種還元策については、TBSのひるおび(ワイドショー)を見た限りでは、批判的な報道でした。

増税前の駆け込み需要が盛り上がらなかったのは、もともと消費が弱いからだ、と多くのマスコミは指摘していますが、増税後は消費はさらに細るという意見もある。増税分を価格に転嫁できない企業が多く、価格への影響は小さいと国民は考えているのではないでしょうか。経済評論家の荻野博子氏は10/1のダイヤモンドオンラインの記事で、「景況感がだんだん悪くなっている。しかも、給料が上がっていきそうな期待がない」と述べています。結局、軽減税率対象商品以外はだんだん買わなくなる。在庫が溜まって安売りせざるを得なくなる。要するに、デフレはいっそうひどくなっていくのではないでしょうか。

アクセス状況

10月の週間アクセス

日付	PV数（PC Mobile ）	PC	Mobile	PV合計	訪問者
10/10 (木)		92	68	160	106
10/11 (金)		110	71	181	92
10/12 (土)		103	58	161	104
10/13 (日)		82	52	134	80
10/14 (月)		88	50	138	78
10/15 (火)		120	97	217	114
10/16 (水)		137	96	233	109
	合計	732	492	1,224	683

10月16日の記事別アクセス

順位	記事タイトル	グラフ		PV合計
1	1560.令和時代は自然災害が続く霊和で...		34.43 %	21
2	12.個人は救われないのか(対策・その１...		11.48 %	7
3	1558.銀行で取り付け騒ぎが起こる日		6.56 %	4
4	1557.消費増税と何となく財政破綻の微...		6.56 %	4
5	1559.半島への投資が有望とするジム・...		4.92 %	3
6	387.国内でできる資産防衛はないのでは...		4.92 %	3
7	1554.台風15号災害を顧みて思うこと		3.28 %	2
8	964.赤字(特例)国債の発行は万死に値...		3.28 %	2
9	930.浅井隆の推奨するファンドでスッた...		3.28 %	2
10	539.富裕層は日本国債は買わない～金融...		3.28 %	2
11	1535.恐ろしい資産課税と新札発行の罠		1.64 %	1
12	1522.令和、ですか…		1.64 %	1
13	1502.西暦2019年の予言		1.64 %	1
14	1324.日本の銀行の厳しい現状		1.64 %	1
15	1302.水素社会など来ない		1.64 %	1
16	1280.日本の財政破綻の時期と対策につ...		1.64 %	1
17	1194.建設業の展望は決して明るくない		1.64 %	1
18	971.もはや資産防衛にはならない金の保...		1.64 %	1
19	531.橋本高知県知事の挫折と寂しすぎる...		1.64 %	1
20	526.日本の個人年金保険の悲しい現実		1.64 %	1
21	260.金(ゴールド)の購入について		1.64 %	1

More

1556.祝・阪神タイガースＣＳ進出決定！

日本全国1億2千万人の阪神タイガースファンの皆様、ＣＳ進出確定(3位)おめでとうございます。最後の6試合、奇跡の６連勝、まことにあっぱれでございました。

8月頃から今年はＡクラスはムリだろう、とあきらめておりました。セ・リーグのどの球団と比べても打線が迫力不足です。かなり見劣りする。期待された先発投手陣も相手より先に失点し、相手チームの一戦級の投手はなかなか打てない。相手の先発がおりる6～7回になってようやく反撃を開始する。逆転勝利、サヨナラ勝ちが多かったのも今年の特徴でした。

さて、今年は10月になっても野球を楽しめる。CS（クライマックス・シリーズ）は、10月5日から、横浜でのＤＮＡ(2位)との3連戦です。１ｓｔステージを勝ち抜けば、次は読売ジャイアンツだ。難敵です。しかし、もはや失うものはない。2014年の例もあるがこれは、外国人助っ人ら打線が爆発したからだ。今年の阪神の野球を一言で言えば「ねばりの野球」だと思います。ぜひ粘り抜いて、日本一を目指して下さい。

1555.国家として小学生レベルのいじめをする韓国

以前、「韓国は中２病」と多くのメディアが報道していたのを覚えておられるかと思いますが、中２どころか小学校低学年レベルではないかと思います。以下の記事をご覧下さい。
■
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を10日可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。（途中略）対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した284社の製品。1万8千円以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。（朝日新聞電子版より引用）
■
あまりにも幼稚な内容なのでまともに相手にする気にもなりません。小学校低学年のいじめみたいなものだ。蚊にさされたほども感じない。日本製品排除とか言っているが、重機などの建設機械や、農業機械、半導体製造装置、ロボット工作機械、カメラやオフィスで使われているプリンター複合機などの装置などあらかた日本製品だ。日本製品を完全に排除したら石器時代に戻ることもわからない小学生以下の知能レベルだ。

この種の記事は山ほどあります。「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は11日、来年の東京五輪・パラリンピックの会場などで旭日旗の使用禁止を求める書簡が韓国政府から届いたことを認めた上で、「大会中に懸念が生じた場合にケース・バイ・ケースで対応していく」と声明を出し、静観する方針を示した（ロンドン時事より引用）」

まだあります。「韓国パラリンピック委員会が12日、都内で行われたパラリンピック選手団団長会議で「旭日旗」をほうふつさせるとし、パラリンピックメダルのデザイン変更を大会組織委員会へ要望した（日刊スポーツ、9/12より引用）」メダルデザインの画像を見ましたが、どこをどう見ても旭日旗には見えません。ここまでくると、幼稚園児がダダをこねているようなレベルです。国家としての品格も何もあったもんじゃない。

韓国の人は朝日新聞の社旗を見たことないんですかね。あれはどこからどう見ても旭日旗そのものだ。ご丁寧に大阪本社と東京本社ではデザインが左右逆になっている。太陽の中に、「朝鮮」の「朝」の字が入っているから、大目に見ているのでしょうか。ちなみに、朝日新聞社の韓国支局にはこの社旗は掲げてないそうです。掲げればいいのに。韓国人は朝日新聞を自分と同族と思っているから、何も言わないでしょう。

私はたま～に、朝日新聞の電子版をのぞいて、見出しだけ読みますが（本編記事はほとんどが有料になっている。値段は知らないけど）相変わらず、反政府的な記事が多いですね。つい最近まで会社にいた、元国鉄労組のオッチャンは、「アカと呼ばれようが、政府を批判する新聞は必要だ」と自信を持って言っていたのを思い出しました。サヨクの老人は筋金入りが多い。まあ、あと20年もすれば、こういう人たちは、ほとんどがいなくなる。そのときが朝日新聞廃刊の日になるだろう。

あ、話がそれた。韓国から朝日新聞に話が飛びました。すいません。いずれにしましても、韓国は日本への嫌がらせ、それも小学生レベルのものをかなり手数を出しています。国際社会にもうったえているようですが、だんだんみんなから相手にされなくなっている。反日は結構だが、あまりやると国の品位を下げるだけなので、やめたほうがいい。あの程度のことしかできない、ということは韓国の報復措置というのはもうほかにはない、ということだと思います。お気の毒に。

1554.台風15号災害を顧みて思うこと

第四次安倍内閣が9月11日、発足しました。そんなことより、台風15号で被災した千葉県のことが気がかりです。国土交通大臣は公明党の指定ポストのようだが、要するに、無難な人であれば、置物でも何でもかまわない、と考えられているらしい。現場の国土交通省は、災害時には、全国各県に400くらいある事務所に職員が立てこもって、情報収集し、采配しているが、実際の防災業務は、市町村の所管になる。市町村の手足となって動くのは消防団（消防署）や、地元の建設業者とその下請け業者たちだ。そして、それらを統括するのが都道府県の役割になる。

さて、千葉県南部の停電は9月9日に始まり、今日で3日目に入りました。まだ50万世帯以上が停電しており、完全に復旧するのがいつなのか目途も立っていないという…。まことにお気の毒です。しかも台風が暑い空気を持ってきて、各地で35℃以上の猛暑日が連日続いているのにエアコンも使えない。テレビの報道画像を見ると、コンクリートの電柱が真ん中の少し下あたりでポキポキ折れて道路沿いの電柱がすべて倒れてしまっている。観測史上最大の強風が吹いたとマスコミは伝えているが、こんなふうにやられると、復旧にも時間がかかるわけだ。

国土交通省は「国土強靱化計画」の予算の中にいろんなものを潜り込ませ、屁理屈のつくものなら、何でも国土強靱化と称して旧来型の公共事業も潜り込ませているそうだ。こんな、災害のたびに焼け太る役所はいらない。強靱化事業はすべて都道府県に全額国費を投入してやってもらうべきだ。国土交通省など土木研究所などの研究施設と本省機能だけ残して、研究や基準づくりをやればいい。残りの職員は全国に4万人くらいいるらしいが、アメリカの工兵隊にならって、陸上自衛隊と統合すればいい。いざ災害時には真っ先に現場へ駆けつけて陣頭指揮をするのが技術屋のプライドというものだ。国土交通省の採用試験は公務員試験などでなくていい。頭デッカチな人間はいらない。測量や設計をやっているコンサルタント会社や建設会社から、ガタイの頑丈な人間をスカウトしてくればよい。

このたびの千葉県の被災でもわかったが、電線の地中化は最優先ですべきだ。電柱をなくせば道幅も広く使えるし、地震時も安心できる。街の景観もスッキリする。いいことばかりだ。住宅密集地からどんどんやっていくべきだ。

ゴルフ練習場のネットの支柱が倒れて、多くの家を直撃した悲惨な災害があったが、おそらく、昔は田んぼの中にゴルフの打ちっ放し場がポツンとあって、宅建業者がそのすぐそばまで宅地にして分譲したのだろう。家があとから来たのだ。その逆は考えにくい。だとすれば、すべてゴルフ練習場の責任にするのも酷な話だ。宅地の分譲業者にも道義的責任はある。（法的責任はないかもしれないが）家を建てた個人にも自己責任というものがある。この事案は法廷で長引くことだろう。

治水事業は莫大なカネがかかるが、国直轄の大きな河川は中小河川に比べると相対的に安全だ。もっと二級河川や中小河川にカネをつぎ込むべきだ。道路事業は自動車産業の発展と、二人三脚で伸びてきたが、地方の道路はもういいだろう。これからは人が減っていくのだ。しかも地方・過疎地ほど減り方が大きい。しかし、地方の自治体で、その町の最大の産業は建設業、という町は全国の2/3くらいはある。そういう自治体は公共事業を欲しがる。自民党はそういう地方にカネを配ることで大きくなってきた政党だ。田中角栄がその基礎を築いたとされる。地方の公共事業費は政治的に大きく削れないことになっている。それをやった民主党は3年で潰れた。日本の国家予算は社会保障費が支出の2/3を占める。防衛費も増やさなくてはならない。この財政難の時代に頭の痛い話だ。

1553.平和ボケしたサヨクを震撼させる文在寅の野望

youtubeなどには、フェイクニュースやトンデモ情報が山ほどあって、真偽を見極めるのが難しくなっています。例えば、「みずほ　韓国　破綻」と入れるとずらずらとたくさんのヨタ情報が出て参ります。要するに、みずほ銀行が韓国に物凄く貸し込んでいて、韓国が金融破綻すれば、韓国向けのみずほの債権がふっとんで、みずほ銀行は破綻する…というような懸念ですが、憶測の域を出ていないともいえるが、あり得ない話でもない。真実は直前まで表に出てこない。メジャーなメディアが扱い始めたらもはや手遅れです。

例えば、次のような記事はどうでしょうか。出典は「AERA.com、2019.9.2」です。
■
韓国空軍は「1000キロ圏」での制空権確保を目標としており、その圏内には東京が入る。韓国空軍の代表が米国防総省を訪れ、空中給油機の売却を要請したこともある。米国側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度。給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と言い放ったという。国防総省の担当者は驚いて日本側にそれを伝え、給油機は売らなかった。

だが韓国空軍は欧州のエアバス社製のA330給油機4機を発注、最初の1機は昨年11月に到着した。韓国空軍は「独島防衛に有効」と言っている。このほか、爆弾や対地ミサイルを最大11トン積める複座の戦闘爆撃機F15E（韓国用はF15K）59機を保有する。かのB29の最大9トンを上回る積載能力で、戦闘行動半径は1250キロ。空中給油無しでも東京を爆撃できる。
■
以上は、フェイク・ニュースではありません。韓国は、帝都東京の空爆を真剣に考えているのです。おそらく、標的は皇居とその周辺でしょう。米軍基地などではない。日韓同盟というのはもともとありません。韓国が日本を攻撃するのは何ら制約はない。日米同盟があるが、米韓同盟もあるので、二つの同盟のはざまで、米国は逡巡するはずだ。米軍は自軍基地が攻撃されない以上、動けないのではないか。

もともと韓国が日本を攻撃することを想定していないからだ。おそらく、帝都攻撃をやるには、中韓安保条約、南北朝鮮軍事同盟を極秘裏に結んでいる可能性がある。もし、米軍が朝鮮半島を攻撃すれば、米国主要都市を大陸間弾道弾（ただし、弾頭は通常にあらず）で攻撃する、と北が米国を脅せばどうでしょうか。日本を攻撃したのは北朝鮮ではなくて、韓国だから、日米安保の対象外になる。トランプが1年以上、北朝鮮を放置したために、すでに長距離弾道弾を相当数（おそらく数十発）配備しているはずだ。中韓で日本海の制海・制空圏を抑える。北朝鮮人民軍のテロリストが日本の新幹線など鉄道網を破壊し、渋谷でサリンをまき、日本海側の複数の原発を破壊するかもしれない。

ムンジェインという男はそこまで考えている可能性がある。危険人物なのです。キムジョンウンどころではない。キムはおそらく朝鮮人民解放軍を指揮統括できない。「お飾り」のようなものだ。弾道ミサイル発射現場では、軍の幹部に愛想笑いをしていた。真のトップではあるまい。しかし、ムンはそうではない。彼は真の独裁者なのだ。タマネギ野郎が検察と裁判所を押さえ込む。韓国が民主国家というのは大いなる幻想だ。冬ソナブームのちょっと前の20数年前まで軍事政権の国だったのだ。占領憲法を74年もありがたくいただいている、平和ボケの日本とは違う。ムンの目的は、日本への復讐だろう。日本に一撃を加えて、これは植民地支配のお返しだと言うだろう。その後、和平に持って行く。日本国の元首にどうしても謝罪させたいのだ。全面戦争になったら、ソウルが焦土になるから、それはやらない。頃合いをみて中国が手打ちさせる。自衛隊が専守防衛で報復攻撃ができないことを彼らは知り抜いているのだ。今こそ、日本国憲法は韓国の軍事的脅威に備えなければならないと思います。再度言うが、日本は「普通の国」にならなければならない。

1552.今から金投資を考えている皆様へ

日本FP協会の会員向けページの9/5付け記事に「金を組み入れた分散投資の効果と留意点」という特集がありました。その中から、一部を引用し、再構成して以下に掲載しましたので、ご参考となさって下さい。

2019年8月6日、大手貴金属商の消費税込み金地金小売価格（＝販売価格）が1グラム当たり5,437円と、1980年2月以来、約40年ぶりの高値を付け、金投資に対する関心が高まっています。

金は、世界的に政治・経済情勢が激動し、国が発行する通貨（特に基軸通貨である米ドル）に対する信認が揺らいだとき、あるいはその信用度が低下したとき、歴史的にどこの国でも、またいつでも一定の価値が認められてきた、信用リスクのない金に対する需要が高まり、価格は上昇してきました。

具体的に見てみると、金価格が自由に決められるようになった1971年以降で、価格が大きく上昇したのは次の6つの時期です（第2次世界大戦後、1971年までは金ドル本位制の下、1トロイオンス（31.1035グラム）＝35米ドルという公定価格制が採られていました）

（1）1973年～1974年にかけての第1次オイルショックの時期
（2）1979年～1980年の第2次オイルショックを契機に中東情勢が大きく緊迫した時期
（3）1982年から1983年にかけてのメキシコ債務危機の時期
（4）1985年以降のドル安、ドル不安の時期
（5）2002年以降の米国を中心とした対テロ戦争およびドル不安の時期
（6）2008年9月のリーマンショック以降の国際金融危機の時期

このように、金価格は米国の金融政策とも密接にリンクしていることがわかるのではないでしょうか。また、金価格が本格的に上昇しているときというのは、決していい経済状態とはいえず、株式や債券、預貯金などの価値が大きく値下がりしたり、実質的に目減りしかねないときです。こうしたときに金を保有していると、金価格の値上がりで他の資産の目減りをカバーすることが期待できるようになります。

金は、世界中で取引が行われている国際商品の1つです。このため、金価格を決定するのは、ある国における需給関係ではなく、世界全体における需給関係です。また、金の国際価格は米ドル建てで表示されているため、日本で投資する場合は、金価格の変動そのもの以外に為替相場の影響を強く受けます。海外市場でドル建て価格が変動しなくても、円高・ドル安になれば国内金価格は値下がりし、円安・ドル高になれば国内金価格は値上がりします。国際金価格の変動と為替相場の変動、この両者が国内の円建て価格を決定することになります。

金は、分散投資の観点からは、いざというときに財産保全の役割を果たしてくれます。この点に注目する場合、金投資の基本は、国際情勢や経済情勢が安定しているときにコツコツと購入し、危機的な状況が起きたときに高値圏で売却するということになります。危機的状況がいつ起きるかは分からないので、投資期間としては長期投資が前提になります。買い方としては、一度に大量に買うよりも、購入時期を分散して買い付けたほうが、高値づかみが避けられ、リスクを軽減できます。

ただし、金は平時においてはあまり価格が動きません。また、金は誰の債務でもないので、ただ単に保有しているだけでは利子や配当などのキャッシュフローを生みません。このため、資産全体に占める割合が大きくなりすぎると運用効率が悪くなります。この点で、欧米での古くからの経験則が教える資産の5～10％を金で持つという考え方が参考になると思われます。

つまり、金は、何か危機的な状況が起きたときのリスクヘッジの役割、あるいは資産全体の価値を保全する保険の役割を果たしてくれるといえます。したがって、将来の国際情勢や経済情勢に対して不安を持つ場合は、金も運用資産の中に入れておいたほうが安心感が高まります。

ここで理解しておく必要があるのは、「強いドルは弱い金、弱いドルは強い金」という対応関係にあるということです。米ドルと金の国際価格は基本的に逆相関の関係になっており、ドル高のときは金価格（国際価格）が下落、ドル安のときは金価格（国際価格）が上昇する可能性が高くなります。

関連して、金はただ単に保有しているだけでは利子を生まないため、米国の金利上昇は金価格の下落要因、金利低下は金価格の上昇要因になります。このため、金投資を考える場合、特に数年程度の運用期間を想定する場合は、米国の金融政策の動向に注意を払う必要があります。

ひとくちに金投資といっても、いろいろな取引の仕方があります。大きく分ければ、金を実際に保有する現物取引（現物商品）と先物取引に分けられます。現物商品としては、金地金、投資用金貨、純金積立が代表的です。売買コストを考慮すると、まとまった資金で投資する場合は金地金（1キロバー、500グラムバーなど）が有利、小口の資金で投資する場合は金貨（メイプルリーフ金貨、ウィーン金貨ハーモニーなど）が有利、毎月3,000円以上といった少額の資金で積立式に投資する場合は純金積立を利用する、というのが基本です。他に、金現物の保有にこだわりがなければ、金価格と値動きが連動する金ETF（上場投資信託）もあります。

金先物取引は、少額の資金（証拠金）で多額の取引ができ、基本的には短期売買でハイリターンを目指すリスクの大きい取引です。短期的な金価格の変動に投資する取引であり、投資金額以上の損失を被ることもあり得ます。ここまで述べてきた資産価値を保全する保険としての役割を果たしてくれる金投資とは異質の取引であり、十分な注意が必要です。

【AERA with MONEY】毎月3000円で純金投資 (AERA増刊) 新品価格 ￥1,080から (2019/9/5 15:45時点)

いま金を買わずしていつ買うのか! (東京五輪後の危機に備える資産防衛法) 新品価格 ￥1,620から (2019/9/5 15:49時点)

1551.消費増税間近もはや、あきらめの境地

10月1日からの消費増税まで4週間を切りました。メディアの情報によると、予想に反して駆け込み需要があまり盛り上がっていないようです。我が家は6月に新車を購入しましたが、これは増税とは関係が無い。8月に13年目の車検なので、やむなく。家電や家具は去年あらかた買い換えた。外壁と屋根の塗装も終わったし、リフォームもやった。当分大きな出費はない。一番危ないのはメイドインチャイナの富士通のパソコンでしょうか。まだ1年ちょっとだが、動作が不安定だ。やっぱり中国製の安物はだめかも。家で使っているパソコンはだいたい5年くらいでだめになる。もっと寿命の短いのもあったかもしれない。

食料品は軽減税率の適用で税率据え置きなので買い置きする必要が無い。せいぜい洗剤とか化粧品など、値の張る日用品くらいでしょうか。でも2％上がるからといって、買いだめなどしても仕方が無い。これが案外本音かもしれない。しかし、新聞が軽減税率というのはおかしい。産経と読売と日経はまだしも、毎日と朝日と中日（東京）や某離島の一部地方紙などの反政府系新聞は、ペナルティで税率を20％に上げればいい。ついでにいえば、NHKとTBSとテレ朝は偏向しすぎて、韓国人が喜ぶ放送ばかり流して、電波の無駄遣いをしているので監督官庁（総務省）は日本人向けの放送をするよう指導した方がいい。来週の組閣では、総務大臣は名の知れたところでは、萩生田光一氏あたりが適任ではないだろうか。

前回の税率アップは3%だったが、今回は2%アップだ。気持ち的には重税感がさほどでもないような気がする。まして、食料品は上がらないわけだし。駆け込み需要がない、ということは、もともと需要がないのではないか。だとすれば、10月以降は買い控えで、ますますいろんなものが売れなくなる。我々のような下級国民は、買い控えするまでもない。食料品以外買うといったら、日用品と衣料品くらいだ。つきつめて考えると、「欲しいもの」と「必要なもの」を賢く選別できれば、安上がりな生活ができる。

悪いことに、年金の財政検証結果の発表がつい最近あった。年金だけでは老後資金が足りないのは明らかだ。NISAなどの説明会が若い人の間で盛況だそうだ。私みたいに60を過ぎた人間には積み立てNISAもi-Decoも関係ないが、若い人はそうはいかない。資産防衛に走るしかない。消費はますます細るのではないだろうか。

政府（財務省）は10月の増税だけでは不足だとして、資産課税（預金税、贈与税、相続税など）に手をつけてくるといううわさがあります。すでにキャピタルフライトの出口は、ほぼふさがれた。しかし、消費税を3%(1989.4.1)→10%(2019.10.1;予定)にあげるのに30年もかかった。もう当分、消費増税は言い出せない。野党が言っているように、現預金を持て余している法人への課税も考えているかもしれない。ジム・ロジャーズ氏が言っているように、日本はこれから坂を滑り落ちていくように貧民国に落ちぶれていくのかもしれません。

1550.新種の浸水被害に国は対応策を

佐賀県の浸水被害はかなり酷いようです。浸水深の最も大きかった武雄市にスーパーボランティアの尾畠春夫さんが行ったというネット情報を見ました。しかし、今回の被災地で、知りうる限り最も悲惨なのは大町町のようです。鉄工所から約7万リットル以上の油が流出し、排水できずに水と油が溜ったままになっている。油の流出は人災の可能性もある。地下のタンクから流出するというのは、過失の度合いを調べながら管理責任を調査していくことになると思います。でも今はまだそういう段階ではない。

油の流出事故は大洋ならともかく、閉鎖水域では、①吸着マットの投入、②中和剤（要するにママレモンのような界面活性剤）の投入、③柄杓で汲み出す、④オイルフェンスで拡散を防止、くらいの方法しかありません。①と②は局所的には有効ですが大量の場合は④と③しかありません。要するに人海戦術しかないのです。ポンプで川に放流すれば水深の浅い有明海の海苔養殖などは全滅です。莫大な漁業補償を請求される。一部、田んぼに流出したという情報もある。相手が国、県ならともかく、鉄工所には気の毒だが個人の責任をとわれる可能性もある。順天堂病院や湛水域の家屋にも補償しなければならないかもしれません。火災の場合とは違うのです。

おそらく油の回収は10日以上はかかるでしょう。自衛隊が人員を投入すれば、1週間くらいで目途がつくかもしれない。カネに糸目をつけなければ、水と油をいっしょくたにバキュームポンプ車で吸い上げ、全量を産廃処理。（早いが、誰がカネを出す？）要するに、今までに経験したことのない、日本で初めてのタイプの浸水被害になるものと思われます。今後は、地下タンクの浸水対策も求められることになるでしょう。被災地域の1日も早い回復を祈念いたします。

1549.戦争と政治の臭いがする年金制度

年金制度はわかりにくい、という声をよく聞きますが、私が読んで最もわかりやすかった本は「年金の基礎知識」（自由国民社）という本です。服部営造さんの著作で、「基礎知識」というが、実際は年金の実務者、年金相談を受ける側（社労士など）のための本です。700ページ以上もあって、毎年改定するのは不可能に近く、2年おきに改定発行されていました。私も古いのは人に譲ったりしましたが、2013年度版が手元にあります。どうもこれが最後らしい。この本は服部先生入魂の著作です。新刊が出るたびに買っていましたが、2013年を最後に出ていないようです。年金の本音の部分が読み取れる。年金は制度改正が毎年行われており、私は、年金アドバイザー3級の基本書（銀行業務検定協会）を、合格してからもほぼ毎年買っていました。服部先生の泥臭い本音の部分が抜け落ちているが、これがその次にわかりやすい。2400円くらいでそんなに高くはないが、10月の試験に合わせて、出版がギリギリの7月中旬だ。間違っても「日本年金機構」のHPは読まない方がいいかと思います。かえってアタマが混乱する。

さて、一般のサラリーマンが多く加入している厚生年金保険から話に入りますが、厚生年金保険（労働者年金保険）が始まったのは1942年6月1日の戦時下でした。2年後には厚生年金保険と名前が変り、事務職や女子も加入できるようになった。貯蓄が奨励されていた時代で国民から集めた郵便貯金や簡易保険は全て戦争遂行のためにまわされた。富裕層は戦時国債を半強制的に買わされ、戦後、それらのすべてが紙くずになったのはご承知のとおりです。郵貯や簡保だけでは足りず、勤労者のフトコロからも厚生年金という形で徴収した。どうせ死んでしまえば年金は払い戻しが不要だ。かつての日本国はその程度の国だったのです。軍人恩給があって、官吏には恩給があって、勤め人にも何かあってもいいのではないか、くらいの発想だったと考えます。

国民年金が始まったのは、1961年4月1日からです。当時は第二次池田内閣。勤め人に年金があって、農業従事者（や自営業者）には何もないのか、ということで始まったのが国民年金です。これこそ究極のバラマキといっていいでしょう。「掛けた額の何倍にもなって還ってくる。ゼッタイ得する」というのが当時の売り文句だった。主として農民対策だった。以上が、年金の基本です。「賦課年金」などというのは後付けだ。国会で議論になって、厚生省の官僚があとからとってつけたからそういうことになった。もともと、積立方式とか、賦課方式などという発想は発足当時にはなかった。

自民党が瓦解して民主党に政権をわたすきっかけになったのも年金記録問題でした。本人を特定出来ない年金記録が5000万件以上あることがわかったのが2007年5月だった。漢字姓名を適当なカタカナで入力し、本人特定ができなくなったり、結婚して改姓後も放っておいたのだ。当時の厚生省の社会保険事務所では、どうせ、本人が年金を受け取りに来る数十年先には「ワシは退職しておらんけぇのう」程度の発想だったのでしょう。違いますか。厚生省は厚生労働省になり、社会保険庁は日本年金機構になり、社会保険事務所は年金事務所になった。彼らは独法ではない。財団法人でもない。非公務員型（民営化ではない）の特殊法人というわけのわからない人種になった。私も仕事柄時々電話して確認するが、彼らは専門知識はおろか実務経験もあまりないようだ。ほとんどが給料の安い契約社員が対応している。これが今の年金実務の現場です。

8/27、年金の財政検証が記者発表されていました。年金に関しては、数回に分割して書いていきたいと思います。
（文責：年金アドバイザー、フィナンシャルプランナー　　湾田雄三）

訃報

京都大学客員准教授でエンゼル投資家の瀧本哲史さんが8月10日にお亡くなりになったことを今日の共同通信のネット記事で知りました。享年47歳。早すぎる死です。著書、「僕は君たちに武器を配りたい」を読んで感銘を受けました。ツイッターでは8月8日に本人と思われる書き込みがありました。あまりにも突然の訃報です。謹んで瀧本さんのご冥福をお祈りしたいと思います。合掌。

　　　　　　　　　8月16日　わんだぁ

僕は君たちに武器を配りたい エッセンシャル版 (講談社文庫) 新品価格￥514から(2019/8/16 18:06時点)

1548.台風10号接近！

台風10号がゆっくりと北上を開始しました。気象庁が大雨の注意喚起をしています。（連続の）最大雨量が1000ミリから1200ミリに上方修正されました。それがどのあたりで降るのか言わなければ、単なる脅しであり、あまり意味がない。すでに一部地域が暴風域に入り、雨量レーダーでみると雨が九州から北関東まで広く分布しています。予想進路では15日の午前中、四国の西部に上陸し、広島を直撃した後、出雲市あたりに抜け、日本海をさらに北上するようです。あれだけ狭い予報円がハズレることはまずないでしょう。

1200ミリの雨なんて、聞いたことがない。1.2メートル降るわけですから。どこかで深刻な被害が出るかもしれない。特に、瀬戸内海側は雨に弱い。太平洋側は打たれ強いが瀬戸内では1日に300ミリも降ると、1級河川でも氾濫してしまうかもしれない。15日は満月ですが、瀬戸内海は満潮の時刻に注意しなければなりません。あと心配なのは風ですね。今回の台風、超大型から大型になりましたが、ご用心下さい。

さて、韓国のムンが反日政策で自国を引き締めようとして息巻いていますが、日本が本気になれば韓国を経済破綻させるのは難しくありません。ただ、やりすぎると日本の品位を落とすだけなので、ある程度は自重するしかない。安倍首相は韓国を本気で叩くつもりなのかわかりませんが、歴代の首相とは明らかに違う。しかし、国際世論は弱者に同情的なのです。WTOだってわからない。1965年の日韓条約もWTOはスルーするかもしれない。韓国のような中進国に比べれば日本は圧倒的な強国です。相手はしつこく手数を出してくるかもしれないが、安倍さんが国内世論をみながらどこまで我慢するかでしょうね。

今日、「韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った」という報道がありました。ネタ元は産経新聞ワシントン支局です。ソウルで慰安婦被害伝える式典が行われましたが、ムンは出席せず、メッセージを送っただけで、 日本の加害責任に触れなかった、という情報もあります。（共同通信より）ムンも国内で、反日が過ぎる、と与野党から叩かれたのが少しはこたえたのかもしれない。

韓国の大統領を弾劾にかけるには議会の2/3の賛成があればよいそうですが、ムンには大統領の任期を最後までまっとうしていただきたい。韓国の経済と国際的信用をボロボロにして、最後は国民から石つぶてを浴び、パククネのように投獄されて惨めな最期となることを望みます。ナマンダブ、ナマンダブ。

1547.盆休み

8月8日が立秋だったそうですが、まだまだ酷暑が続いています。台風10号が南の海上に停滞して、盆帰りのリターン客の足を狙っています。3連休の方は明日までですが、長く休める人は9連休らしい。日本の会社は有給休暇もなかなか取れないですから、こういう時こそゆっくりしていただきたいと思います。

盆休みなので肩の凝らない雑談をいたしますが、私は、NHK大河ドラマ「いだてん」をBSで夕方6時から毎週観ています。確かに、話がグチャグチャで視聴率が上がらないのもうなずける。今、1932年のロス五輪をやっています。当時、日本は130余人の選手団でこれは開催国アメリカに次ぐ人数だったそうです。金メダルも7個（うち水泳で6個）獲得していて、金メダルの数は国別で5位です。先々週、5.15事件（1932年）が勃発し、日中戦争は1937年に始まる。韓国が「日本の植民地支配」と称する日韓併合は1910年にすでに行われています。朝鮮半島の人々にあそこまで恨まれるのなら、放っておいて、ロシアにでも占領されていればよかったんだ。ロシアに占領されていれば、おそらく今でもロシア領でしょう。

話はそれましたが、NHK大河では戦争の描写はないが、時代背景から考えてオリンピックどころではなかったはずだが、ドラマでは、朝日新聞がオリンピックをバックアップし、国威発揚をあおったことがいいように描かれている。（その反動で戦後朝日は極左反日新聞になった）1936年のベルリン大会はナチス政権の下で行われ、1940年の東京大会は流れてヘルシンキで開催された。その後、戦乱期を経てわずか24年後に東京五輪が開催される。大河ドラマはそういう流れで後半、進むのだと思いますが、1932年当時で日本の国力はおそらく米英に次いで世界2位か、3位だったのでしょう。米国に無謀な宣戦布告をしたのが最大の過ちだった。開戦当時でも国力の差は歴然としていて、今の北朝鮮が米国に挑むようなものだ。外交努力で何とかならなかったものか悔やまれます。日米開戦がなければ、日本の国際的地位は今とは違ったものになっていたでしょう。

8月になって、広島と長崎の原爆の日があり、15日は敗戦の日だ。厳密に言えば、ポツダム宣言受諾の日は8月14日だからこの日を敗戦の日というべきかもしれない。15日は単に盂蘭盆で、皆が集まるので、昭和天皇の玉音放送を流した日だ。昭和天皇の戦争責任はうやむやになっているが、戦争に行った私の父親は知覧で敗戦の日をむかえた。「昭和天皇の戦争責任は非常に大きい」と言っています。国鉄に勤めていた伯父は広島駅で被爆した。2人のいとこは被爆二世だ。

先日8/3、NHK-Gで、「この世界の片隅に」を観ました。たいへん悲惨な映画だった。この映画は100年先も残るだろう。是非、世界中の人に観てもらいたいと思います。それでも、朝鮮半島の人は「戦争を起こした日本が悪い」とおそらく言うでしょう。あの国には正しい歴史はない。独立戦争で日本から独立を勝ち取ったなどと嘘で固めた歴史教育をしている。大韓民国は日本の力で一度、国家破綻させるしかない。そうならないと互いが理解し合うということはないでしょう。

お盆が近づくと、毎年、敗戦の惨めなそして悲惨な過去を想い出してしまいます。戦争が終わって74年たつのに心は癒やされない。

1546.暑中見舞い

7月後半に約2週間夏休みを取っていました。7月最終週に遅い梅雨明け宣言が発表され、俄然暑くなりました。月が変わりましたが、8月15日頃までは全国的に酷暑が続くらしいとの予報なので、どうかお体に気をつけて下さい。

休んでいた間も世の中の動きはウォッチしていました。参院選もありましたし、いろいろありましたが、いいニュースはありませんでしたね。

7月31日、FRBが10年半ぶりの利下げに踏み切りましたが、利下げの打ち止め感が強かったのか、市場の不興をかい、NYダウは大幅に下げました。「世界景気の減速と貿易政策の不透明感がリスクだ」とFRBパウエル議長は言っていますが、再選を目指すトランプは不快感を隠せません。株価をムリヤリ吊り上げるようなことをしてもかえって谷が深くなるばかりなのですが、トランプは強引に株高に持って行って、大統領選を優位に運ぼうとしています。

それにしても、世界的な緩和競争に入ったといわれていますが、FRBの利上げが、0.25%で打ち止めとたいしたことなかったので、為替は動かず、日銀は胸をなでおろしていることでしょう。FRBに思い切った手を打たれても、日銀には動きようがないからです。30日、黒田日銀総裁は、金融政策を現状維持するとしました。もはや「口先緩和」くらいしか手がありません。ETF買いもマイナス金利の深掘りも副作用が怖く、もうこれ以上は無理、という限界近くまできています。そもそも低金利だから低成長が続いているのですが、今の日銀には出口戦略は極めて困難である、と多くのエコノミストが指摘しています。もうどうしようもないところまで来ているのでしょうか。

さて出口がないといえば、日韓問題です。最近、デイリー新潮の鈴置高史氏や元駐韓大使の武藤正敏氏などがネットやテレビで正論を発信しています。この8月は日韓問題も正念場になるでしょう。韓国は不当な経済制裁と声高に叫ぶが、国際法違反には聞く耳を持たない。韓国は絶対に折れない。従って日本も降りることはできません。ムンの大統領任期はまだ3年近くある。日本が次々に制裁カードを切っていけば韓国は経済破綻する可能性があるのですが、ムンにとって自国の国益など問題ではない。北のキムと同根なのです。キムも一族の保身しか考えていない。自国民などどうでもいい。まあ、このような国はどちらも長くは持たないと思います。

さて、暑さはこれからが本番です。寒いのが苦手な私は暑さには比較的強い。むしろ体調がいい。暑い日中は首のまわりを冷やせば快適です。通販でそういう商品もありますが、タオルでもいい。あと水分補給を十分にとらなければなりません。「のどが渇いたな」というのは遅い。早めの水分補給をしましょう。暑さもお盆くらいまでがヤマでしょうか。この夏も乗り切りましょう。

自己啓発をやめて哲学をはじめよう 新品価格 ￥1,404から (2019/8/8 15:02時点)

1545.MMT理論を実証している日本

最近、MMT（現代貨幣理論、と訳す）なるものが、メディアに出回るようになりました。米国では大論争になっているようです。シムズ理論と同じ系統と思われます。ウィキペディアによると、米国の民主党やニューヨーク州立大学のS.ケルトン教授らが言い出した新しい理論のようです。7/18の日経朝刊でMMTの特集を組んでおり、ケルトン教授の説と3人の方々の対立する意見が掲載されています。まず、日経電子版からMMTの定義を引用しますと、以下のようになります。

▼MMT　「Modern Monetary Theory」の頭文字を取った経済理論。通貨の発行権限を持つ政府は自国通貨建て債務の返済に必要なお金をいくらでも調達できるので、財政赤字を膨らませても問題ないとする。米民主党左派が支持して注目された。

MMTの要点は、通貨発行権を持つ政府はデフォルトのリスクや財政制約はない、ということだと思います。ケルトン教授は、MMTが正しいと証明しているのは日本であり、「アベノミクス」がまさにそれに近い、と述べています。日本では量的緩和は20年以上やってきましたが、2012年に自民党が政権を奪還した後、「アベノミクス」と称する異次元緩和に踏み込んで行ったのはご承知のとおりです。2%のインフレを目標にしていますが、±0.5%程度の物価上昇率で、いまだデフレから脱し切れていません。黒田日銀総裁は2%は厳しいので目標を1%に下げようか、みたいな話もしています。

ちなみに、なぜ2%という数字にこだわるのか、について、吉田繁治氏の近著「臨界点を超える世界経済」の中から引用してみます。「日本政府と日銀が目標としている1年2%の物価上昇は、向こう50年では64%のインフレになり、1000兆円（の国の借金）は、360兆円の価値に下がり、640兆円分が密かに返済されたようになる」というわけです。成長戦略が奏功し、毎年2%の成長率が見込めれば、問題はない。しかし、逆の見方をすれば、経済成長のないインフレというのは普通はない。日本のGDPの成長はこの20年以上、横ばいです。給料だってほとんど伸びていないではありませんか。

　

富士通総研の早川英男氏は、日経紙の中で「国債発行額が増えれば金利は上がる。これが価格のメカニズムであり金利という価格の制約が国債発行の限界をもたらすはずだ。「国債発行に限界はない」というMMTの考え方は間違っている」と述べています。

東京財団政策研究所の小林慶一郎氏は「日本の債務残高がこれだけ膨らんでいるにもかかわらず、国債価格が暴落したり、インフレが起きたりしていないのはなぜか。主流派の経済学では説明のつかない現象が起きているのは確かだ」懐疑派のようですね。MMTを全否定してはいない。

残る1人、法政大学の小黒一正氏は、浅井隆氏と2016年に共著の「預金封鎖、財産税、そして10倍のインフレ!!」という破綻本を出していますから、改めて書くまでもないでしょう。チ～ン！

日本国の累積赤字がGDPの何倍になったら、財政破綻するのか、という議論はナンセンスです。日本国はすでに経済学史上未踏の地を歩いています。MMTが異端であれ何であれ、為政者にとって都合のいい理論であることは間違いないということだと思います。

1544.消費増税の結果、日本経済は大失速するという予測が多い

参議院選挙がまったく盛り上がらない、という声を各メディアでよく聞きます。野党は自民党の敵ではない。自民党が怖いのは世論の声だ、といわれています。台風5号が接近していて日本列島の西側を通る予報になっていますが、投票率に影響するかもしれない。台風が日曜日に大雨を連れてきたら、自民党には文字通り、大きな追い風になる。

有権者の声は、①年金などの社会保障、②消費増税、などとなっていますが、消費増税は自民党が選挙公約にかかげているので、選挙後に、これをおろすのは難しいかもしれない。今がリーマンショックの時のような状態にあるのだ（経済評論家、森永卓郎氏など）という声もあります。私はアメリカの株価がパンパンに膨らんでいつ破裂するのか毎朝、ＮＹの株価を見るたびに恐ろしくなります。もう日本の株価はＮＹに連動しなくなった。と、言うより米国株の上昇スピードについて行けなくなった。

日本の株価はもう上がらないという指摘もあります。日経ヴェリタストーク(7/17、日経電子版より)によると、①参院選後に安倍首相とトランプが密約した貿易交渉の結果が明らかになる、②消費税10％に日本の多くの企業は耐えられない、③米－イラン情勢の地政学的リスク、の３つをあげています。私は、日韓経済戦争も加えてもいいかと思いますが、ここのところ日本の株価がさえないのも理解できます。参院選がおわると、一時的にどちらかに大きく動くかもしれません。しかし、消費増税は景気失速の大きな引き金になるような気がします。以下のようなことを言う人もいます。
■
政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだと主張し注目を集めている「現代貨幣理論」（MMT）をテーマにしたシンポジウムが16日、東京都内で開かれた。提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は講演で「財政赤字は悪でも恐怖でもない」と強調し、日本が10月に予定する消費税増税を「適切な政策ではない」と批判した。

ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した。一方で、歳出拡大を通じて過度なインフレに陥らないよう留意する必要があるとも指摘した。(共同通信社、2019/07/16 19:43より引用）

■
そのとおりかもしれないが、どこか他人事のようにも聞こえる。私は、日本が増税して、そのカネを幼児教育無償化などにあてるのはどうかと思いますね。増税してばらまくくらいならやめた方がいい、と思います。教育は親が行う投資です。どうしてもその政策をやりたかったら、カネ持ちやカネを持て余している企業に課税すればいい。それが平等というものではないでしょうか。新聞が増税の対象外なども疑問だ。朝日や毎日などの反政府系の新聞は通常どおり増税して廃刊に追い込めばいい。

いずれにいたしましても、「アメリカの株高が世界経済のリスク要因、世界経済が不安定な中、最後の宴になるリスクがある」（日経電子版、前田昌孝氏）という意見もあります。参院選が終わり、8月になると、いろんな動きが出てくるのではないでしょうか。

黄金の相場予測2019 パーフェクト ストーム 新品価格￥1,620から(2019/7/4 10:21時点)

1543.参院選後は韓国に制裁を徹底的にやるのではないか

最近、ワイドショーなどでも、経産省の韓国に対する経済制裁に関して報道されることが多くなりました。日本の制裁発表から約1週間経って、韓国が反撃してきたことが要因と思われます。毎日新聞を筆頭に朝日などは韓国に対する制裁を批判する社説を堂々と書いています。毎日新聞は社員の1割の200人のリストラを決めたようですが、こんな反日の記事ばかり書くから良識ある日本人が読まなくなるのです。朝日よ、お前もだぞ。紙の新聞はそう遠くない将来、なくなると思いますが、最初に廃刊になるのは毎日だと思う。週刊誌はやや日和見的に、文春などは「ブーメラン制裁」などと、面白がって書いている。週刊誌というのは売れればいいのであって、売れることが正義だと勘違いしている、ジャーナリストの良心のかけらもない集団です。日韓問題が炎上して大騒動になったほうが週刊誌が売れる、くらいに考えているのでしょう。

話がそれましたが、5大新聞は5つのテレビ局と系列関係になっています。新聞社とテレビ局は歴史的な観点から見ると、新聞社から派生してテレビ局が登場したという見方もできます。フジサンケイは資本関係がありますが、読売系列、朝日系列はグループ会社です。テレ東は日経と提携関係、毎日もTBSと提携関係にあります。

その毎日の系列であるTBSは日曜朝8時から「サンデーモーニング」という極左の番組をやっています。MCの関口某をはじめ、コメンテーター5人全員が経済制裁反対と発言していたのには開いた口がふさがりませんでした。ちなみに、この番組は韓国籍の張勲（日本名張本勲、在日韓国人二世）が野球以外はシロウトのくせに傲慢をかましまくるスポーツのコーナーでもっている。いやしくも日本のマスコミならなぜ、日本の立場に立った中立公正な報道ができないのか。

9日、経産相は、韓国のムンが日本の半導体材料の輸出規制強化の撤回と「誠意ある協議」を求めたことについて「協議の対象ではなく、撤回は全く考えていない」と語りました。ムンは頭がおかしいのではないか。正気で言っているのなら、これは日本に喧嘩を売っている。ムン大統領になって約2年になるが、その間、韓国が日本にしてきた仕打ちを考えれば、さすがの我慢強い日本も今回は選挙対策上、遺憾砲で反撃するのをやめて、「ホワイト国」はずしをやっただけだ。欧州でも同じ扱いを受けているではないか。

9日、韓国はWTOへ文句を言いに行ったようです。こういう時だけフットワーク軽いな。日本が朝鮮労働者の大法院判決に基づく日本企業の資産差し押さえに日本が協議を申し入れても半年以上、知らん顔を決め込んでいたくせに。韓国のこういう利己的なところが嫌いなんだ。しかし、日本も堂々と反論すればいい。

今回は、軍事転用可能な品目の管理を徹底するための「日本国内の運用の見直し」なので、「撤回」という言葉は、「ホワイト国」はずしを撤回しろ、という意味になる。これまでの経緯から考えても、撤回に向けた協議など応じられないのは当たり前の話だ。今、参院選のまっただ中にあるので、あまりに過激なことはできない。やりすぎるとかえって自民党票が減る。しかし、選挙が終われば、もはや日本もだまってはおれまい。次はおそらく金融庁の通達の出番だ。ユーチューブなどを見れば、フェイクニュースの山だが、金融制裁に関するものも多い。それらをみれば、具体的に細かく書いてあるので、ここではふれませんが、安倍首相はムンの日本国に対する仕打ちには腹に据えかねるところがあって、3品目だけではすまないぞ、という強い意思を感じます。

追加

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00570667-shincho-kr

このデイリー新潮の記事が秀逸です。

1542.日韓経済戦争の今後について

日本の経産省が発表した、半導体材料の韓国への事実上の輸出規制は韓国内では蜂の巣をつついたような大騒ぎになっているようです。元々韓国という国は日本に対して被害者意識が強い。そこへ寝耳に水のような日本からの制裁だ。韓国には甘えがあった。韓国国民は1910年の日韓併合を植民地支配と称して恨んでいるが、それ以前に、未だに秀吉の朝鮮出兵（侵略）を深く根に持っているような国なので、もともと冷静な話し合いなど難しい。

安部首相はいわゆる従軍慰安婦にかかる日韓合意の韓国側からの一方的な破棄をはじめ、韓国の数々の暴挙、決定的になったのは、日韓基本条約を踏みにじる韓国大法院の朝鮮労働者への補償をめぐる判決、日本企業の資産差し押さえなどがよほど腹に据えかねたものと思えます。約半年以上にわたり100余りの韓国への制裁を慎重に検討させ、ついに実施にこぎつけました。

日本は韓国が報復してきたら、粛々と法にのっとって次々に制裁を課していけばいい。半導体企業への制裁などまだ序の口だ。韓国への制裁カードはいくらでもある。ソウル共同によると「韓国の電機大手、サムスン電子が5日発表した2019年4～6月期連結決算（暫定集計）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比56.3％減の6兆5千億ウォン（約6千億円）となった。売上高は4.2％減の56兆ウォン。世界的な半導体需要の弱まりが響いた」とあります。もともと半導体関連はスマホの低迷もあって、在庫がだぶついているはずです。ですから、今回の日本の措置は韓国が言うほど致命的にはならない可能性もある。自動車、造船、電機が韓国の3本柱といわれていますが、財閥支配の経済は厚みがないのは間違いない。

韓国の「ホワイト国外し」は法律改正が必要となるので、実施は8月以降といわれていて、猶予は1～2ヶ月あります。その間に韓国は日本に対して妥協案を出してくるか、といえば、それは難しい、と辺真一氏（コリアレポート編集長）はTBSの番組「ひるおび」の中で述べています。日本に譲歩するようなら、大統領は支持を失うし、ムンは元々日本に屈するよう人間ではない。韓国はおそらくどこかで降りるつもりはないでしょう。

日本は最悪（国交断絶）も念頭に、少しずつ韓国を締め上げていけば良い。74年以上たっても日韓併合の恨を未だに持ち続け、反日を国是にしているような国とは、つきあい方を考えたほうがいい。経済だけのwin-winの関係なんて元々ムリだったのです。さて、8月以降、報復の応酬がエスカレートしていけば、韓国はおそらく万事休すの状態になる。さすがにそこまでいけば、米国あたりが仲介に入るか、韓国が中国にすがるのではないでしょうか。

南・北朝鮮間で瀬取りを行うなど、北への国連制裁決議を堂々と破るような国だから、日本にとって安全保障上の問題は大きい。韓国とは情報共有もできない。その点に関しては韓国に大きな否がある。また日韓基本条約違反をあらゆる手を使って国際世論にうったえればいいでしょう。油断した方が負けます。敗北すれば国際的な信用が失墜し、経済的にも苦境に陥る。この戦いは決して負けられません。

1541.参議院選挙の勝手な予想

参議院選挙が7月4日に公示され21日が投票日ということになりました。NHKニュースを見ていると、枝野立民党代表の発言のいいところだけが抜かれており、ここでもNHKの偏向報道が明らかです。どの部分をチョイスして放送するかで印象は全然違ってくるので、注意しなければなりません。

世代別に見ると我々より上の65～70歳代は労働組合運動に熱心だった世代で、旧社会党・共産党の支持層です。朝日新聞もこの世代に多く読まれています。60歳代前半はまだ働いている人が大半でしょう。働いていない人は、十分な資産を確保していると思われます。40歳～50歳代は、「2000万円問題」に敏感な世代です。30歳代は旧民主党の「悪夢の時代」をモロに浴びた、就職氷河期を経験した人たちです。民主党アレルギーが最も強い。20歳代はアベノミクスの恩恵をモロに受けた自民党支持層が多い世代です。

今回の選挙は参議院なので、どう転んでも政権交代はない。ただ、おごる自民にお灸をすえる意味で、有権者の何割かは、反自民という投票行動に出るかもしれない。大きい焦点のひとつは、消費増税の是非だと考えます。世論調査は、増税反対派が賛成派を10ポイント程度上回っているが、増税賛成はリタイアした層に多い。年代と投票率は強い相関があり、高齢になるほど投票率は高い。従って、増税反対の声が薄められてしまう可能性があるとみます。ただ、ややこしい軽減税率の導入と社会福祉への消費税の転用を主張した公明党は全ての世代から反感を買う可能性があるでしょう。

では「2000万円問題」はどうか。20代～30代は年金をもらうのは遠い先のようで実感がないと思いますが、年金だけでは2000万円不足すると言われると、黙ってはいられません。もともと若い世代は年金への不信感が強い。「2000万円問題」も麻生財相や安倍首相がうやむやにしてしまった。年金に関するきちんとした説明もできていない。これは自民党には大きなマイナスだ。

まるで選挙の公示日に合わせたかのように発表した、半導体材料の韓国への事実上の輸出規制、これは一見、政権にプラス材料のように思えますが、ブーメランになる可能性も取り沙汰されていますし、韓国側の動きが今の時点でよくわからない。今後の韓国の動向によっては投票行動に何らかの影響を及ぼすかもしれません。

安倍首相は外交面ではよくやっていると思いますが、選挙直前のG20ではあまりポイントを稼げなかった。特に2日目にトランプのツィート1本で成果が吹っ飛んでしまった。自民党の宿願で、安倍首相自身も執念を燃やす、憲法改正は議論の内容が国民にまで降りてきていないので、まだかなり時間がかかるように思います。材料視されないのではないか。

今回、反自民、反立民の受け皿になるのは日本維新の会ではないでしょうか。馬鹿なことをしでかした議員が複数名いましたが、対応が早かったし、時間も経って過ぎた話になった。日本維新の会の主張は大阪都構想を皮切りに道州制の導入です。その理念は、がんじがらめの規制で行き詰まった、官僚支配を打破し、日本を変えてくれるかもしれないという期待がある。

結論は、自民↓、公明↓、立民↑、国民民主↓、日本維新の会↑、共産↓、その他↓、と予想します。ただ、投票日までまだ2週間もあります。イラン情勢の悪化や南北朝鮮、中・露などの動きによっては、自民党がひとり勝ちする可能性もあるとみます。個人的には、日本維新の会が大勝ちしてキャスティングボードを握れば面白いなどと夢想しています。

1540.お知らせ

7月3日22時～23時　BS日テレ　深層NEWS▽日韓”経済戦争”に発展！？徴用工訴訟に対抗措置…半導体材料禁輸の影響

なお、CS日テレNEWS24で、24時から再放送されます。興味のある方はご覧下さい。

1539.日韓は最終的に断交へ向かう

月が変りました。7/1付け大阪読売1面によると「日本政府は韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目の事実上の輸出禁止を決めた」とあります。産経は、7/1発表し、7/4から実施される、と書いてあります。韓国のサムスン電子やSKハイニックスなどは直ちに日本以外に調達先を探さなければならないでしょう。在庫がなくなればスマホや半導体の製造が止まる。日本政府もようやく重たい腰を上げたようです。長くかかった、という思いがありますが、ひょっとすると強行姿勢は参院選対策かもしれない。

これはいわゆる徴用工問題に対する韓国への対抗措置ですが、韓国も手をこまねいているわけではなく、報復措置を強行してくるとみられます。日本には金融庁からの締め付けや金融制裁、資産引き上げ、ビザの発行停止、関税、駐韓大使の引き上げなど韓国を締め上げるタマはいくらでもある。双方の報復がエスカレートしていけば、最終的に日韓は断交に向かうのではないでしょうか。あの韓国が日本に対して折れることはないでしょう。

フッ化水素なども韓国が主たる輸出先なので、大きな顧客を失うことになる。韓国政府は「断固とした対応をとる」と韓国外相が言っているが、具体的に何を考えているのかは、まだわからない。しかし、おそらく報復は報復をよぶ。現実として韓国経済が日本への依存がいかに大きかったか、そのことに改めて気づくのではないでしょうか。行き着く先は文在寅政権が倒れるか、経済破綻までいくかもしれない。この先、日韓経済戦争は余談を許さないと思います。

1538.日米安保破棄は朝鮮半島の思うつぼ

まずは、引用からです。
■
米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになる。【ワシントン時事、6/25、13:17】
■
これはブラフかもしれませんが、案外トランプの本音なのでしょう。ホルムズ海峡を通るタンカーも自国で守れと言いました。こういう発言が出るということはトランプには、大東亜戦争後の連合国（国連）による日本の戦後処理や日本国憲法制定の経緯について、知識がない。彼は政治家ではない。単なる商売人の発想だ。米国がこれまで西側陣営を守るために果たしてきた先人たちの努力をどれだけ理解しているのだろうか。彼には2期目（再選）という目先の目標しかないのではないか。

ブラフ、つまり恫喝して取引材料（ディール）にしようとしているのだろう。この発想はやはり商売人だ。トランプはイランに自国の無人偵察機が撃墜されたときも報復を思いとどまった。ミサイル攻撃でイラン人が150人程度死ぬと聞いて損得勘定に走って思いとどまったのではないか。仮に戦端を開いていれば、本格的な戦闘になる可能性があった。プーチンでさえイランを怖がっている。米国とて容易に手出しできないはずだ。攻撃を思いとどまったのも商売人が考えそうなことだ。

日米安保は片務契約であり、米国にとってメリットがない、というのは理解できないでもない。しかし、そういう条約を押しつけられた、これまでの経緯から考えても簡単には放棄できないのではないか。仮に安保見直しという方向で動き出せば、日米同盟はどうなるのか。まず、喜ぶのは朝鮮半島だろう。日本に攻撃を仕掛けても、日本には交戦権がない。日米安保がなければ米軍からの援護もない。

そういう時代になったのだ。大東亜戦争敗戦後74年もの月日がたった。しかし、朝鮮半島では依然、戦争は終わっていないのだ。トランプはある意味、自国の利益の上に立った正論を言っている。米国があのような、自国ファーストになったのも時の流れかもしれない。日本だけ時間が止まっていたのかもしれない。憲法改正などと悠長なことを議論している時間はないのではないか。しかし、あいもかわらず、「2000万円問題」しか選挙の争点がない、視野の狭い平和ボケの野党の愚か者たちはどうだ。世界観も国家観もない。これを憂うのは私だけだろうか。

1537.「2000万円問題」は官民あげての詐欺ではないか

18日夜、私は、BS日テレで深層ニュース「2000万円問題」を見ていました。22時20分すぎに、緊急地震速報で番組が中断し、どの局も地震情報を伝え始めました。1mの津波予報（実際は10cmほどだったらしい）も出ました。夜だから詳細な情報は入ってきません。無論、ヘリも夜間は飛べないから画像も入ってこない。次の日、ワイドショーで被害の状況を見ました。幸い死者は出なかったようです。被災者の方にお見舞い申し上げます。

しかし、震度7と震度6強とではだいぶ違うようです。震度7だと部屋の中の重たいものが飛んでくるらしい。新潟・山形県境沖を震源とする地震でしたが、予想もしていなかった場所で地震が起きる。西日本はまったく揺れませんでしたが、今度こそ西日本の太平洋沖を震源とするプレート境界の地震が起きるかもしれない。

さて、いわゆる「2000万円問題」がまだ騒がれていますが、騒動の原因はひとえに、麻生財務相を筆頭に政府首脳（むろん安倍総理も含む）の答弁のまずさにあると考えます。金融庁は年金の所管官庁ではない。年金だけでは5.5万円毎月不足するとか、そんなことはアンタには関係ない。この報告書の真の目的は、年金を引き合いにして、国民の投資・運用意識をかき立てようとすることにある。95歳まで生きると2000万円不足するといわれているが、65歳の男の平均余命は19.5年、同じく女は24.4年だ。（厚労省HPによる）95歳まで生きるのは4人に1人ともいわれている。ところが、なぜか将来年金が大幅に引き下げられる、という方向に飛び火して、国はどうしてくれるんだ、という話になった。

i-Deco(イデコ)の申込者が若い人を中心に爆発的に増えだしたと、いわれています。i-Decoはサラリーマンしか入れないからサラリーマンでない人はNISAの口座を作っているという。銀行・証券は大喜びだ。この低金利で地銀は半数以上が赤字続きだ。i-Decoの手数料は高い。多くの国民は為替とか資産運用の知識はない。要するに人まかせだ。任せっ放しだ。20年後、30年後が怖い。大半の人の運用成績は元本を大幅に下回るのではないだろうか。

してやったり、と喜んでいるのは金融庁だ。この役所の仕事は金融機関の指導監督だ。金融機関が赤字では困る。一般国民が銀行へ定期預金に持って行っても銀行はちっとも喜ばない。かえって迷惑だから金利も0.01％しかつけない。普通預金だともうひとつゼロがつく。投信や手数料が高く高利回りをうたう、怪しい金融商品を売りたがっているのだ。投信と聞くと一般国民は引くから、i-Decoという何やら国のお墨付きをもらったような名前をつけて国民を油断させ引き込もうとする。

年金の不足をはやした官民をあげての巧妙な詐欺みたいなものだ。日経平均や為替の動きが気になって仕方がない人は株はおろか投信などに手を出すべきではない。金融商品はしょせん丁半バクチと大差ない。上がるか下がるかしかないからだ。資産運用をやれ、と国が言うのは、国民にバクチをやるよう勧めているようなものだ。ポートフォリオには現預金や現物資産を75％は組み入れるべきだ。外国株式、外国債券、国内株式、国内債券の資産4分割は大いに危険だ。ところが、FPの教科書には「財産4分法」として、今もこれを勧めている。FPという人種がどちら側の人間かわかるだろう。

繰り返すがこれは、資産運用ではない。中心に置くべきは、現預金だ。次に、信用できる金などの現物資産だ。どの地方でも絶対に地価が下落しない地域が必ずある。そこの中古マンションなどの不動産でもいい。その次に信頼できるのは、今なら米国債くらいだろうか。新興国の商品には手を出さないほうがいい。一般の人が入手できる情報が米欧の情報と比べて新興国は桁違いに少ないからだ。基本は現預金で持つ。もう日本の長期金利が2%になるような時代は日本が破綻しない限り来ないが仕方ない。しかし、減らなければよし、と考えるべきだ。現預金はデフレのこの時代、持っているだけで相対的に価値が増えるのだ。現預金の比率を減らすのはインフレの兆候がみえてからでも遅くはない。投信などは全体の5～10％程度（金額にして100～200万円程度）で十分と考える。

いずれにしても、将来の年金不安に備えて、貯蓄に走り、ガードを堅くしようとする人が全ての世代で増えてくることが考えられます。10月に消費増税をひかえていますが、もう3ヶ月余りしかないのにまだ駆け込み需要の兆候が見られない。安倍首相が増税中止を言うのではないかと考えているのでしょうか。増税後には買い控えが起こるのは確実で、デフレはさらに加速するのではないかと考えます。これから令和時代を生きていかねばならない我々はつくづく不幸だと思います。

1536.今後年金はどうなるか

「2000万円問題」はまだ続いていますね。17日のワイドショーでは吹田市の派出所襲撃犯がほぼ1日で逮捕されたという情報を流していましたが、ワイドショーの扱いは長引かないでしょう。この種の話題は視聴者に好まれない。また「2000万円問題」戻るでしょう。野党やマスコミは、「消えた報告書」と合わせて選挙の争点にしたい考えのようです。賢明な国民は次第に真実に気づきつつあり、野党があまりしつこく言い続けるようだと彼らの思惑とは逆になる可能性もある。

蓮舫氏は、「戦争装備品は爆買いするが年金に回すカネはないのか」と街頭演説をやったようですが、そもそもこの人は年金の意味を知らないようです。国籍もはっきりしないような人ですから仕方ない。サラリーマンの年金は「厚生年金保険」という名称でこれは国の社会福祉ではない。長年、掛け金を払っていても、自分の掛けた分を受け取れずに亡くなる人が大勢いる。そのおカネは長生きした人への支払いにまわる。だから保険なのです。

国民年金は「保険」がつかないので、社会福祉的な色合いもある。1/2は国庫負担です。掛け金も1万6410円(2019年度)と安いが支給額も月額6万5008円と少ない。少ないのは承知の上で掛けているはずで、付加年金といって余分に払う仕組みや国民年金基金もある。それでも足りないと思えば民間の個人年金もある。国民年金に比べて厚生年金の掛け金は桁違いに大きい。しかもボーナスからもかなり引かれるのです。制度設計がもともとそうなっているのです。

野党は、受け取れる年金額を増やせと主張しているが、これでは、掛け金も増やさなければならない。厚生年金だと個人負担分と同額分が企業負担なので、企業が大反対する。企業の定年は原則65歳になった。70歳まで雇うのは努力義務だという。これでは企業側の社会保険の負担分も大きくなり、企業は嫌がる。

年金には少なくとも5年に1回、財政再計算を行うことになっていて、保険料と年金額の見直しが行われてきました。今年はちょうどその年にあたるのですが、参院選挙後に公表されることとなりました。GPIFが大幅な運用損を出しているかもしれないし、どんな報告が出るかわからない。いずれにしても与党には不利な内容なのでしょう。日経電子版によると、2017年度末では厚生年金の積立金は164兆円ありました。積立金は2030年頃までは増えていき、2040年頃がピークになり、その後は支払額が増えるので、積立金を取り崩し、100年後に積立金は1年分の支払額程度になり、それで安定的にまわしていく。これが「100年安心の年金」の考え方だったのです。積立金なんて多くいらないのです。しかし、かつては年金官僚が積立金を持て余し、無駄な赤字施設や天下り先をたくさん作るなど私物化し、国民の怒りをかったのは周知のとおりです。

さて、前置きが長くなりました。参院選後に公表される財政再計算結果はわかりませんが、今、議論になっているのは次の3点です。

①在職老齢年金の廃止（老齢者の働く意欲をそがないため、と称しているがこれはまったくの逆で年金が満額支給になると、給与はその分カットされるのである。間違いない）
②年金支給を68歳に引き上げ（将来的には70歳も視野に）
③国民年金第3号被保険者の廃止（夫の扶養に入って支払いを免れているサラリーマンの妻、専業主婦などからも年金を徴収する）

①は早ければ2020年に法改正され、2021年から施行という情報もある。企業の定年延長と引き替えに給与を年金分大幅にカットし、それを老齢年金でおぎなうというものだ。要するに給与のカット分が現状より大きくなるのである。②は、昭和36年生まれの人から対象になっていく可能性がある。2年で1歳ずつ支給が遅くなっていくのではないか。③は厚労省が最もやりたがっていて、圧倒的に多い共働きの主婦層からの理解も得やすい。しかし、現状を鑑みると、大量の支払い免除者の申請が出るかもしれず、将来に禍根を残す可能性もある。

いかがでしょうか。どのような財政再計算の結果が公表されるのかはわかりません。合計特殊出生率は想定とあまり変わっていないものの、65歳からの平均余命の伸びがやや大きくなっていることから、厳しい結果が出るのではないかと予想いたします。いずれにいたしましても年金制度の改変は一気にということは難しく、既得権を大きく減らすということはできないので、現役世代にしわ寄せがいくのではないでしょうか。（年金アドバイザー／ファイナンシャルプランナー）

1535.恐ろしい資産課税と新札発行の罠

この数年、銀行や郵貯のATMでカネをおろすと、新札やきれいな紙幣ばかり出てきて驚きます。この傾向は郵貯で顕著です。お札が回っていないのだろうか、などと想像しますが、違うかもしれない。さて、2024年度上期に新紙幣を発行すると、麻生財務相が発表しました。この新紙幣発行に関して、大前研一氏がプレジデントオンラインに、「財務省が密かに進める「徳政令」プラン(2019.6.3)」というタイトルで物騒な内容の記事を発表されています。興味のある方はご一読下さい。
https://president.jp/articles/print/28791

以下、大前さんの記事からの引用になりますが、

「前回04年に紙幣を刷新したときは、90年代後半から世界的な金融危機の流れが日本にも波及していた。国債暴落による日本発の金融危機が懸念されて、財務省は紙幣刷新を利用した対応策を密かに練っていた。いろいろな応用問題があるが、一例としては新紙幣と旧紙幣を交換するときに、旧紙幣で1万円分を入れると8000円分の新紙幣しか戻ってこないような技術をATMメーカーに検討させていたのだ。

日本には50兆円規模のタンス預金（家庭の金庫等で保管している現金）があるといわれている。たとえば「1年後には旧紙幣は使えなくなります。早めに新紙幣に取り替えましょう」とアナウンスすれば、これが炙り出されてくる。

浮き出てきたタンス預金自体に景気浮揚効果があるという指摘もあるが、新紙幣と旧紙幣を交換する際に2～3割をパクる、いわば「徳政令」を実施できれば国家財政としては大いに助かる。

04年の紙幣刷新のときに財務省は国債暴落対策を密かに狙っていた。しかしATMメーカーから設計図面の情報が漏れて、議員からの問い合わせで大騒ぎになり、財務省は断念せざるをえなかった、といわれている。幸い、国債の暴落危機が遠のいて、沙汰止みになったのだ。今の日本国債のデタラメな発行ぶりを考えると、財務省が5年以内の暴落に備えて国民の資産をパクる「徳政令」の準備をしていても不思議ではない」

真偽のほどは確認いたしかねますが、大前さんがデタラメを言っているとは考えにくい。また、大前さんは、

「従って、財務省が金融資産に対する課税を考えているとすれば、私は基本的には賛成だ。5年も猶予を持って新紙幣を発表したのは、世界的な金融危機が国家財政の脆弱な日本を直撃した場合に、極めて短期間で金融資産課税を導入する、という目的が隠されているのだろうと私は推測している」と述べています。

そのウラには「財務省としては忸怩たる思いがあるが、それでも国家の財政破綻だけはなんとしても避けなければならない。しかし何を言っても政治家はまともに取り合ってくれない。だから、「（財政破綻という）有事に備えておきます」というのが、今回の新紙幣発行なのではないか、というのが私の解釈だ」と結論づけています。

消費増税は5%から10%に上げるだけでも、ものすごい時間と労力がかかりました。10%からさらに上げるというのは国民の理解を得るのが難しいし、消費税は1％上げても1.8兆円の増収にしかなりませんが、国民の総資産5000兆円に一律10％課税すれば500兆円になります。これは財務省としても当然検討していても不思議はない。財務省は5年程度のうちに有事が起きると本気で考えているのかもしれません。

LIFE SHIFT(ライフ・シフト) 新品価格 ￥1,944から (2019/6/13 11:07時点)

1534.「老後2000万円」問題の真実

6/10から、参議院決算委員会が行われていて、蓮舫(立民党)に追及された安倍首相は釈明に追われて、しどろもどろになっています。11日になって、事態を重く見た二階自民党幹事長は、「報告書について党として金融庁に抗議したと表明した。党本部で記者団に「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招いており大変憂慮している。撤回を含め厳重に抗議している」と述べた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「与党に説明がなかった。いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と批判した」（日経電子版より）

金融庁をしかり飛ばし、麻生財務相は、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だ」と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、11日の閣議後の記者会見で、審議会側から「正式な報告書としては受け取らない」と述べました。

金融庁サイドは積み立てNISAやiDECOの普及促進を図るため、概算要求の時期に公表したかった、としていますが、この時期、来月の参院選（7月21日投開票が有力）への影響が大きいことは予想できます。2007年に「消えた年金」問題で、国民の怒りをかった自民党が参院選で大敗し、安倍首相辞任のきっかけとなりました。そうならないように、自民党は、火消しに躍起になっています。

しかし、バックデータとして、総務省統計局が公表している2018年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」(2019年5月17日公表)があります。これによりますと、2018年の１世帯当たり貯蓄現在高は1752万円となっています。（貯蓄保有世帯の中央値1036万円）これを年代別にみてみると、

40代：貯蓄現在高1012万円（負債現在高1105万円）
50代：貯蓄現在高1778万円（負債現在高683万円）
60代：貯蓄現在高2327万円（負債現在高207万円）
70代以上：貯蓄現在高2249万円（負債現在高104万円）
数値は、総務省HPから引用
https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2018_yoyaku.pdf

このように、60代以上では平均値でみると、金融純資産が2000万円を超していることを金融庁は当然、把握しています。従って、これを前提に、「この貯蓄を賢く(?)NISAで運用してね」とNISAの普及啓発をしたい、というのが本音と思われます。ただ「年金だけでは生活費は不足する」という話を持ち出してきたのは失態でしたね。

現実として、平均値（1812万円）を下回る世帯が67.0％と全体の約３分の２を占めており、貯蓄ゼロも10％いることから、このような層がどのような反応をするかは実際のところわからない。直ちに野党支持にまわる、とも考えにくい。そもそも、この話題、参院選まで野党は引っ張れるでしょうか。立民などは、「年金制度の崩壊」にすり替えて、参院選の争点にしたい考えのようですが、「年金制度は早々に崩壊するものではない」と主張する識者も多く、例えば、今すぐ選挙があるのならともかく、2ヶ月は持たないような気がします。

【参考】
NISAとは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年120万円の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。（金融庁HPより引用）

1533.今さらそれを言ったところで何になるのか

共同通信6/7、10:17の配信記事からの引用です。
■
日米欧や新興国で構成する20カ国・地域（G20）などは7日、高齢化の進行を見据えて金融サービスが抱える課題や対策を話し合うシンポジウムを東京都内で開いた。麻生太郎財務相は「高齢化は世界で広がる共通の課題だ。資産寿命を延ばすため若い時期から計画することが重要だ」と述べ、老後に向けて早期に備える必要性を強調した。
■
金融庁(財務省ではなく、内閣府の外局)は、6/3に、長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめ、「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、老後は2000万円必要、と発表しました。麻生氏の発言はこれを受けたものと思われます。

金融庁の試算根拠は、夫65歳、妻60歳の世帯で年金は20万円。生活費は毎月5.5万円不足し、年間66万円の不足となる。これが30年続けば2000万円という計算です。2000万円は平均的な退職金の額に相当します。退職金を手つかずに残せば何とかなるのかもしれませんが、そううまくはいくとは限らない。退職金で住宅ローンの残額を一括返済する人もいるし、（私は住宅ローンの団信は生命保険と同じ役割を果たすので、金利が低い今、一括返済は得策ではないと考えます）また、晩婚化が進んでいるので、子供はまだ大学(院)生かもしれない。

生活費は単身だと26万円もかからないでしょうが、ここで注意すべきは20万円は手取り額ということです。住民税と健康保険(国保)と介護保険料で約4万円は天引きされます。妻の分も入れれば、およそこの倍です。従って、いわゆる天引き後に20万円、税込みでは、年金は28万円必要ということになる。妻が専業主婦だった場合は国民年金だけなので、月額6.4万円。これに加給年金(家族手当のようなもの)と特別加算額の合計3.2万円(月額)が妻が65歳になるまで上乗せでもらえる。65歳以降は振替加算といって、急に加給年金分が減るのを緩和するための経過措置があり妻の生年月日によって違うが、わずかだ。昭和41年4月1日以降生まれの妻と年上妻にはこれはない。

話が細部に入ってしまいましたが、金融庁と麻生財務相の説明はいかにも唐突で無責任です。というよりも、定年を迎えようとしている人にとっては酷な話だ。今さら国民を脅すようなことを言ってどうするのでしょうか。長生きするなと皮肉を言っているようにも聞こえるし、だから、貯蓄より運用しなさい、と言っているようにもとれる。政府見解への対応策は早くから貯蓄に励むか、生活レベルを落とすかの二択です。

50歳くらいの人の年収は平均で800万円くらいだとすると、貯蓄できる額は年間100万円くらいではないでしょうか。ボーナスの多い人はもっと貯まるかもしれませんが、2000万円貯めようと思えば、20年近くかかる。運用なんて、サラリーマンがやれるとすれば、iDecoくらいしかない。特殊な才能を持つ人は別ですが。普通の運用では年2%の利回りを安定的に出すのは難しい。かといって、定期預金の金利が年2%という時代などもう来ない。日本国債の暴落があれば別ですが。
■
麻生太郎金融担当相は7日の閣議後の記者会見で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。（共同通信、6/7(金)12:47配信）
■
辻元清美(立民)に追及されたくらいで下手な言い訳をするなんて、なんだという話だ。計算根拠もあるのだし、「ホンマのことじゃが」と開き直るべきだ。それにしても厚労省が言うのならまだわかるが、金融庁の提言など大きなお世話だ。この提言で、国民はますます消費から貯蓄に励むようになるかもしれない。私は国民を目覚めさせようと、政府はついに本音を語ったのだと思います。