日本国財政破綻Safety Net

1538.日米安保破棄は朝鮮半島の思うつぼ

まずは、引用からです。
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米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになる。【ワシントン時事、6/25、13:17】
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これはブラフかもしれませんが、案外トランプの本音なのでしょう。ホルムズ海峡を通るタンカーも自国で守れと言いました。こういう発言が出るということはトランプには、大東亜戦争後の連合国（国連）による日本の戦後処理や日本国憲法制定の経緯について、知識がない。彼は政治家ではない。単なる商売人の発想だ。米国がこれまで西側陣営を守るために果たしてきた先人たちの努力をどれだけ理解しているのだろうか。彼には2期目（再選）という目先の目標しかないのではないか。

ブラフ、つまり恫喝して取引材料（ディール）にしようとしているのだろう。この発想はやはり商売人だ。トランプはイランに自国の無人偵察機が撃墜されたときも報復を思いとどまった。ミサイル攻撃でイラン人が150人程度死ぬと聞いて損得勘定に走って思いとどまったのではないか。仮に戦端を開いていれば、本格的な戦闘になる可能性があった。プーチンでさえイランを怖がっている。米国とて容易に手出しできないはずだ。攻撃を思いとどまったのも商売人が考えそうなことだ。

日米安保は片務契約であり、米国にとってメリットがない、というのは理解できないでもない。しかし、そういう条約を押しつけられた、これまでの経緯から考えても簡単には放棄できないのではないか。仮に安保見直しという方向で動き出せば、日米同盟はどうなるのか。まず、喜ぶのは朝鮮半島だろう。日本に攻撃を仕掛けても、日本には交戦権がない。日米安保がなければ米軍からの援護もない。

そういう時代になったのだ。大東亜戦争敗戦後74年もの月日がたった。しかし、朝鮮半島では依然、戦争は終わっていないのだ。トランプはある意味、自国の利益の上に立った正論を言っている。米国があのような、自国ファーストになったのも時の流れかもしれない。日本だけ時間が止まっていたのかもしれない。憲法改正などと悠長なことを議論している時間はないのではないか。しかし、あいもかわらず、「2000万円問題」しか選挙の争点がない、視野の狭い平和ボケの野党の愚か者たちはどうだ。世界観も国家観もない。これを憂うのは私だけだろうか。

1537.「2000万円問題」は官民あげての詐欺ではないか

18日夜、私は、BS日テレで深層ニュース「2000万円問題」を見ていました。22時20分すぎに、緊急地震速報で番組が中断し、どの局も地震情報を伝え始めました。1mの津波予報（実際は10cmほどだったらしい）も出ました。夜だから詳細な情報は入ってきません。無論、ヘリも夜間は飛べないから画像も入ってこない。次の日、ワイドショーで被害の状況を見ました。幸い死者は出なかったようです。被災者の方にお見舞い申し上げます。

しかし、震度7と震度6強とではだいぶ違うようです。震度7だと部屋の中の重たいものが飛んでくるらしい。新潟・山形県境沖を震源とする地震でしたが、予想もしていなかった場所で地震が起きる。西日本はまったく揺れませんでしたが、今度こそ西日本の太平洋沖を震源とするプレート境界の地震が起きるかもしれない。

さて、いわゆる「2000万円問題」がまだ騒がれていますが、騒動の原因はひとえに、麻生財務相を筆頭に政府首脳（むろん安倍総理も含む）の答弁のまずさにあると考えます。金融庁は年金の所管官庁ではない。年金だけでは5.5万円毎月不足するとか、そんなことはアンタには関係ない。この報告書の真の目的は、年金を引き合いにして、国民の投資・運用意識をかき立てようとすることにある。95歳まで生きると2000万円不足するといわれているが、65歳の男の平均余命は19.5年、同じく女は24.4年だ。（厚労省HPによる）95歳まで生きるのは4人に1人ともいわれている。ところが、なぜか将来年金が大幅に引き下げられる、という方向に飛び火して、国はどうしてくれるんだ、という話になった。

i-Deco(イデコ)の申込者が若い人を中心に爆発的に増えだしたと、いわれています。i-Decoはサラリーマンしか入れないからサラリーマンでない人はNISAの口座を作っているという。銀行・証券は大喜びだ。この低金利で地銀は半数以上が赤字続きだ。i-Decoの手数料は高い。多くの国民は為替とか資産運用の知識はない。要するに人まかせだ。任せっ放しだ。20年後、30年後が怖い。大半の人の運用成績は元本を大幅に下回るのではないだろうか。

してやったり、と喜んでいるのは金融庁だ。この役所の仕事は金融機関の指導監督だ。金融機関が赤字では困る。一般国民が銀行へ定期預金に持って行っても銀行はちっとも喜ばない。かえって迷惑だから金利も0.01％しかつけない。普通預金だともうひとつゼロがつく。投信や手数料が高く高利回りをうたう、怪しい金融商品を売りたがっているのだ。投信と聞くと一般国民は引くから、i-Decoという何やら国のお墨付きをもらったような名前をつけて国民を油断させ引き込もうとする。

年金の不足をはやした官民をあげての巧妙な詐欺みたいなものだ。日経平均や為替の動きが気になって仕方がない人は株はおろか投信などに手を出すべきではない。金融商品はしょせん丁半バクチと大差ない。上がるか下がるかしかないからだ。資産運用をやれ、と国が言うのは、国民にバクチをやるよう勧めているようなものだ。ポートフォリオには現預金や現物資産を75％は組み入れるべきだ。外国株式、外国債券、国内株式、国内債券の資産4分割は大いに危険だ。ところが、FPの教科書には「財産4分法」として、今もこれを勧めている。FPという人種がどちら側の人間かわかるだろう。

繰り返すがこれは、資産運用ではない。中心に置くべきは、現預金だ。次に、信用できる金などの現物資産だ。どの地方でも絶対に地価が下落しない地域が必ずある。そこの中古マンションなどの不動産でもいい。その次に信頼できるのは、今なら米国債くらいだろうか。新興国の商品には手を出さないほうがいい。一般の人が入手できる情報が米欧の情報と比べて新興国は桁違いに少ないからだ。基本は現預金で持つ。もう日本の長期金利が2%になるような時代は日本が破綻しない限り来ないが仕方ない。しかし、減らなければよし、と考えるべきだ。現預金はデフレのこの時代、持っているだけで相対的に価値が増えるのだ。現預金の比率を減らすのはインフレの兆候がみえてからでも遅くはない。投信などは全体の5～10％程度（金額にして100～200万円程度）で十分と考える。

いずれにしても、将来の年金不安に備えて、貯蓄に走り、ガードを堅くしようとする人が全ての世代で増えてくることが考えられます。10月に消費増税をひかえていますが、もう3ヶ月余りしかないのにまだ駆け込み需要の兆候が見られない。安倍首相が増税中止を言うのではないかと考えているのでしょうか。増税後には買い控えが起こるのは確実で、デフレはさらに加速するのではないかと考えます。これから令和時代を生きていかねばならない我々はつくづく不幸だと思います。

1536.今後年金はどうなるか

「2000万円問題」はまだ続いていますね。17日のワイドショーでは吹田市の派出所襲撃犯がほぼ1日で逮捕されたという情報を流していましたが、ワイドショーの扱いは長引かないでしょう。この種の話題は視聴者に好まれない。また「2000万円問題」戻るでしょう。野党やマスコミは、「消えた報告書」と合わせて選挙の争点にしたい考えのようです。賢明な国民は次第に真実に気づきつつあり、野党があまりしつこく言い続けるようだと彼らの思惑とは逆になる可能性もある。

蓮舫氏は、「戦争装備品は爆買いするが年金に回すカネはないのか」と街頭演説をやったようですが、そもそもこの人は年金の意味を知らないようです。国籍もはっきりしないような人ですから仕方ない。サラリーマンの年金は「厚生年金保険」という名称でこれは国の社会福祉ではない。長年、掛け金を払っていても、自分の掛けた分を受け取れずに亡くなる人が大勢いる。そのおカネは長生きした人への支払いにまわる。だから保険なのです。

国民年金は「保険」がつかないので、社会福祉的な色合いもある。1/2は国庫負担です。掛け金も1万6410円(2019年度)と安いが支給額も月額6万5008円と少ない。少ないのは承知の上で掛けているはずで、付加年金といって余分に払う仕組みや国民年金基金もある。それでも足りないと思えば民間の個人年金もある。国民年金に比べて厚生年金の掛け金は桁違いに大きい。しかもボーナスからもかなり引かれるのです。制度設計がもともとそうなっているのです。

野党は、受け取れる年金額を増やせと主張しているが、これでは、掛け金も増やさなければならない。厚生年金だと個人負担分と同額分が企業負担なので、企業が大反対する。企業の定年は原則65歳になった。70歳まで雇うのは努力義務だという。これでは企業側の社会保険の負担分も大きくなり、企業は嫌がる。

年金には少なくとも5年に1回、財政再計算を行うことになっていて、保険料と年金額の見直しが行われてきました。今年はちょうどその年にあたるのですが、参院選挙後に公表されることとなりました。GPIFが大幅な運用損を出しているかもしれないし、どんな報告が出るかわからない。いずれにしても与党には不利な内容なのでしょう。日経電子版によると、2017年度末では厚生年金の積立金は164兆円ありました。積立金は2030年頃までは増えていき、2040年頃がピークになり、その後は支払額が増えるので、積立金を取り崩し、100年後に積立金は1年分の支払額程度になり、それで安定的にまわしていく。これが「100年安心の年金」の考え方だったのです。積立金なんて多くいらないのです。しかし、かつては年金官僚が積立金を持て余し、無駄な赤字施設や天下り先をたくさん作るなど私物化し、国民の怒りをかったのは周知のとおりです。

さて、前置きが長くなりました。参院選後に公表される財政再計算結果はわかりませんが、今、議論になっているのは次の3点です。

①在職老齢年金の廃止（老齢者の働く意欲をそがないため、と称しているがこれはまったくの逆で年金が満額支給になると、給与はその分カットされるのである。間違いない）
②年金支給を68歳に引き上げ（将来的には70歳も視野に）
③国民年金第3号被保険者の廃止（夫の扶養に入って支払いを免れているサラリーマンの妻、専業主婦などからも年金を徴収する）

①は早ければ2020年に法改正され、2021年から施行という情報もある。企業の定年延長と引き替えに給与を年金分大幅にカットし、それを老齢年金でおぎなうというものだ。要するに給与のカット分が現状より大きくなるのである。②は、昭和36年生まれの人から対象になっていく可能性がある。2年で1歳ずつ支給が遅くなっていくのではないか。③は厚労省が最もやりたがっていて、圧倒的に多い共働きの主婦層からの理解も得やすい。しかし、現状を鑑みると、大量の支払い免除者の申請が出るかもしれず、将来に禍根を残す可能性もある。

いかがでしょうか。どのような財政再計算の結果が公表されるのかはわかりません。合計特殊出生率は想定とあまり変わっていないものの、65歳からの平均余命の伸びがやや大きくなっていることから、厳しい結果が出るのではないかと予想いたします。いずれにいたしましても年金制度の改変は一気にということは難しく、既得権を大きく減らすということはできないので、現役世代にしわ寄せがいくのではないでしょうか。（年金アドバイザー／ファイナンシャルプランナー）

1535.恐ろしい資産課税と新札発行の罠

この数年、銀行や郵貯のATMでカネをおろすと、新札やきれいな紙幣ばかり出てきて驚きます。この傾向は郵貯で顕著です。お札が回っていないのだろうか、などと想像しますが、違うかもしれない。さて、2024年度上期に新紙幣を発行すると、麻生財務相が発表しました。この新紙幣発行に関して、大前研一氏がプレジデントオンラインに、「財務省が密かに進める「徳政令」プラン(2019.6.3)」というタイトルで物騒な内容の記事を発表されています。興味のある方はご一読下さい。
https://president.jp/articles/print/28791

以下、大前さんの記事からの引用になりますが、

「前回04年に紙幣を刷新したときは、90年代後半から世界的な金融危機の流れが日本にも波及していた。国債暴落による日本発の金融危機が懸念されて、財務省は紙幣刷新を利用した対応策を密かに練っていた。いろいろな応用問題があるが、一例としては新紙幣と旧紙幣を交換するときに、旧紙幣で1万円分を入れると8000円分の新紙幣しか戻ってこないような技術をATMメーカーに検討させていたのだ。

日本には50兆円規模のタンス預金（家庭の金庫等で保管している現金）があるといわれている。たとえば「1年後には旧紙幣は使えなくなります。早めに新紙幣に取り替えましょう」とアナウンスすれば、これが炙り出されてくる。

浮き出てきたタンス預金自体に景気浮揚効果があるという指摘もあるが、新紙幣と旧紙幣を交換する際に2～3割をパクる、いわば「徳政令」を実施できれば国家財政としては大いに助かる。

04年の紙幣刷新のときに財務省は国債暴落対策を密かに狙っていた。しかしATMメーカーから設計図面の情報が漏れて、議員からの問い合わせで大騒ぎになり、財務省は断念せざるをえなかった、といわれている。幸い、国債の暴落危機が遠のいて、沙汰止みになったのだ。今の日本国債のデタラメな発行ぶりを考えると、財務省が5年以内の暴落に備えて国民の資産をパクる「徳政令」の準備をしていても不思議ではない」

真偽のほどは確認いたしかねますが、大前さんがデタラメを言っているとは考えにくい。また、大前さんは、

「従って、財務省が金融資産に対する課税を考えているとすれば、私は基本的には賛成だ。5年も猶予を持って新紙幣を発表したのは、世界的な金融危機が国家財政の脆弱な日本を直撃した場合に、極めて短期間で金融資産課税を導入する、という目的が隠されているのだろうと私は推測している」と述べています。

そのウラには「財務省としては忸怩たる思いがあるが、それでも国家の財政破綻だけはなんとしても避けなければならない。しかし何を言っても政治家はまともに取り合ってくれない。だから、「（財政破綻という）有事に備えておきます」というのが、今回の新紙幣発行なのではないか、というのが私の解釈だ」と結論づけています。

消費増税は5%から10%に上げるだけでも、ものすごい時間と労力がかかりました。10%からさらに上げるというのは国民の理解を得るのが難しいし、消費税は1％上げても1.8兆円の増収にしかなりませんが、国民の総資産5000兆円に一律10％課税すれば500兆円になります。これは財務省としても当然検討していても不思議はない。財務省は5年程度のうちに有事が起きると本気で考えているのかもしれません。

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1534.「老後2000万円」問題の真実

6/10から、参議院決算委員会が行われていて、蓮舫(立民党)に追及された安倍首相は釈明に追われて、しどろもどろになっています。11日になって、事態を重く見た二階自民党幹事長は、「報告書について党として金融庁に抗議したと表明した。党本部で記者団に「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招いており大変憂慮している。撤回を含め厳重に抗議している」と述べた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「与党に説明がなかった。いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と批判した」（日経電子版より）

金融庁をしかり飛ばし、麻生財務相は、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だ」と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、11日の閣議後の記者会見で、審議会側から「正式な報告書としては受け取らない」と述べました。

金融庁サイドは積み立てNISAやiDECOの普及促進を図るため、概算要求の時期に公表したかった、としていますが、この時期、来月の参院選（7月21日投開票が有力）への影響が大きいことは予想できます。2007年に「消えた年金」問題で、国民の怒りをかった自民党が参院選で大敗し、安倍首相辞任のきっかけとなりました。そうならないように、自民党は、火消しに躍起になっています。

しかし、バックデータとして、総務省統計局が公表している2018年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」(2019年5月17日公表)があります。これによりますと、2018年の１世帯当たり貯蓄現在高は1752万円となっています。（貯蓄保有世帯の中央値1036万円）これを年代別にみてみると、

40代：貯蓄現在高1012万円（負債現在高1105万円）
50代：貯蓄現在高1778万円（負債現在高683万円）
60代：貯蓄現在高2327万円（負債現在高207万円）
70代以上：貯蓄現在高2249万円（負債現在高104万円）
数値は、総務省HPから引用
https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2018_yoyaku.pdf

このように、60代以上では平均値でみると、金融純資産が2000万円を超していることを金融庁は当然、把握しています。従って、これを前提に、「この貯蓄を賢く(?)NISAで運用してね」とNISAの普及啓発をしたい、というのが本音と思われます。ただ「年金だけでは生活費は不足する」という話を持ち出してきたのは失態でしたね。

現実として、平均値（1812万円）を下回る世帯が67.0％と全体の約３分の２を占めており、貯蓄ゼロも10％いることから、このような層がどのような反応をするかは実際のところわからない。直ちに野党支持にまわる、とも考えにくい。そもそも、この話題、参院選まで野党は引っ張れるでしょうか。立民などは、「年金制度の崩壊」にすり替えて、参院選の争点にしたい考えのようですが、「年金制度は早々に崩壊するものではない」と主張する識者も多く、例えば、今すぐ選挙があるのならともかく、2ヶ月は持たないような気がします。

【参考】
NISAとは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年120万円の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。（金融庁HPより引用）

1533.今さらそれを言ったところで何になるのか

共同通信6/7、10:17の配信記事からの引用です。
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日米欧や新興国で構成する20カ国・地域（G20）などは7日、高齢化の進行を見据えて金融サービスが抱える課題や対策を話し合うシンポジウムを東京都内で開いた。麻生太郎財務相は「高齢化は世界で広がる共通の課題だ。資産寿命を延ばすため若い時期から計画することが重要だ」と述べ、老後に向けて早期に備える必要性を強調した。
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金融庁(財務省ではなく、内閣府の外局)は、6/3に、長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめ、「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、老後は2000万円必要、と発表しました。麻生氏の発言はこれを受けたものと思われます。

金融庁の試算根拠は、夫65歳、妻60歳の世帯で年金は20万円。生活費は毎月5.5万円不足し、年間66万円の不足となる。これが30年続けば2000万円という計算です。2000万円は平均的な退職金の額に相当します。退職金を手つかずに残せば何とかなるのかもしれませんが、そううまくはいくとは限らない。退職金で住宅ローンの残額を一括返済する人もいるし、（私は住宅ローンの団信は生命保険と同じ役割を果たすので、金利が低い今、一括返済は得策ではないと考えます）また、晩婚化が進んでいるので、子供はまだ大学(院)生かもしれない。

生活費は単身だと26万円もかからないでしょうが、ここで注意すべきは20万円は手取り額ということです。住民税と健康保険(国保)と介護保険料で約4万円は天引きされます。妻の分も入れれば、およそこの倍です。従って、いわゆる天引き後に20万円、税込みでは、年金は28万円必要ということになる。妻が専業主婦だった場合は国民年金だけなので、月額6.4万円。これに加給年金(家族手当のようなもの)と特別加算額の合計3.2万円(月額)が妻が65歳になるまで上乗せでもらえる。65歳以降は振替加算といって、急に加給年金分が減るのを緩和するための経過措置があり妻の生年月日によって違うが、わずかだ。昭和41年4月1日以降生まれの妻と年上妻にはこれはない。

話が細部に入ってしまいましたが、金融庁と麻生財務相の説明はいかにも唐突で無責任です。というよりも、定年を迎えようとしている人にとっては酷な話だ。今さら国民を脅すようなことを言ってどうするのでしょうか。長生きするなと皮肉を言っているようにも聞こえるし、だから、貯蓄より運用しなさい、と言っているようにもとれる。政府見解への対応策は早くから貯蓄に励むか、生活レベルを落とすかの二択です。

50歳くらいの人の年収は平均で800万円くらいだとすると、貯蓄できる額は年間100万円くらいではないでしょうか。ボーナスの多い人はもっと貯まるかもしれませんが、2000万円貯めようと思えば、20年近くかかる。運用なんて、サラリーマンがやれるとすれば、iDecoくらいしかない。特殊な才能を持つ人は別ですが。普通の運用では年2%の利回りを安定的に出すのは難しい。かといって、定期預金の金利が年2%という時代などもう来ない。日本国債の暴落があれば別ですが。
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麻生太郎金融担当相は7日の閣議後の記者会見で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。（共同通信、6/7(金)12:47配信）
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辻元清美(立民)に追及されたくらいで下手な言い訳をするなんて、なんだという話だ。計算根拠もあるのだし、「ホンマのことじゃが」と開き直るべきだ。それにしても厚労省が言うのならまだわかるが、金融庁の提言など大きなお世話だ。この提言で、国民はますます消費から貯蓄に励むようになるかもしれない。私は国民を目覚めさせようと、政府はついに本音を語ったのだと思います。

1532.消費税再々延期と衆参同日選はないのではないか

まずは、引用からです。
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麻生太郎財務相は3日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員（自民）への答弁。(6/3、ロイター）
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麻生氏は、2012年12月26日の安倍内閣発足時から副総理兼財務相をやっているので、もう7年目になります。本意ではないかもしれないが、戦後の財務大臣の最長在任記録も塗り替えた。この人の本音は財政拡大のような気がするのですが、「消費税10％なんて、どうってことないぜ」くらいに思っているかもしれない。いずれにしても財務相たるもの財務官僚の意向に反することは言えない。ちなみにどの省の大臣も官僚には逆らえない。逆らえば、大臣としての仕事が出来なくなり、かつての民主党のようになる。

話がそれましたが、消費税増税凍結派はどちらかと言えば少数派で、安倍首相も口を開けば「消費増税の再々延期はしない」、「消費増税延期は選挙(参議院？)の争点にしない」と述べています。再々延期をするとすれば、国民の2/3は増税に反対しているものの、どういう口実にするのか聞いてみたいものです。常識的に考えれば、ちゃぶ台返しの機会は日一日と減っているのです。今月末にはG20サミットもあり、来月は参院選だ。まだ公示の日程すら決まっていない。

衆参同日選実施の可能性はもっと低いといえるのではないでしょうか。衆参同日選挙は、過去1980年6月22日、1986年7月6日の2回の事例があり、いずれも与党が圧勝しています。（ちなみに数日ずらして、変則衆参同時選挙をやった事例も1947年と1953年の2回あります）同日選なんて大平内閣の頃の昔の話だ。

私は同日選挙はやらないと思います。理由は、現在衆議院では自民283、公明29、維新11を合わせれば323議席となり、465議席の69%、つまり2/3以上を確保しています。解散して2/3を維持できなければ憲法改正は安倍内閣では出来ない。また、前回の衆院選は2017年10月22日にやったばかりで、任期は2021年10月まである。安倍首相としては、まずは参院でも2/3を改憲勢力でおさえることを考えるのではないでしょうか。この人にとって憲法改正は宿願であり、党としての悲願でもある。

話は行ったり来たりしますが、消費増税に反対している筆頭は、高橋洋一氏でしょう。リフレ派が衰退していく中、気がついたらリフレ派の先頭に立っている。この人の説は、本webサイトでも何度か引用していますが、本日付けの現代ビジネスでも述べられています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64992

私はどう思うかって？森田長太郎氏は著書「国債リスク」の中で、「財政が劇的に悪化→デフォルト」の可能性は、1.0%、「ハイパーインフレーション」の可能性は2.1%と述べています。これは、2020年～2030年、2025年～2035年を視野にシミュレーションした結果だそうです。森田氏は証券会社で20年以上、国債ビジネスに携わっている現場の人です。学者ではない。学者が言うよりは現場感覚のほうが信用できる。妥当な数字ではないでしょうか。（※ちなみに高橋洋一氏は嘉悦大学教授だけど私は学者とは思っていません。財務省への怨念をエネルギーにして浅井某とは真逆の主張を展開して本を書く人だと思っています）

消費増税ですが、やるのなら財政出動などのバラマキはするべきではない。増税分を財源にバラマキをやってるように見えてしまう。軽減税率などの例外も作るべきではないと思います。一律10％でいいじゃないですか。もう世の中はあきらめムードが漂っています。今さらどうこう言っても財務官僚のプロパガンダにやられた、これは高橋洋一氏の言うとおりではないでしょうか。

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アクセス状況

6月の週間アクセス

日付	PV数（PC Mobile ）	PC	Mobile	PV合計	訪問者
6/19 (水)		150	79	229	99
6/20 (木)		167	69	236	111
6/21 (金)		188	109	297	106
6/22 (土)		128	117	245	98
6/23 (日)		129	117	246	99
6/24 (月)		151	109	260	119
6/25 (火)		122	65	187	101
	合計	1,035	665	1,700	733

6月25日の記事別アクセス

順位	記事タイトル	グラフ		PV合計
1	1538.日米安保破棄は朝鮮半島の思うつ...		17.31 %	9
2	1536.今後年金はどうなるか		11.54 %	6
3	1535.恐ろしい資産課税と新札発行の罠		11.54 %	6
4	1537.「2000万円問題」は官民あげ...		9.62 %	5
5	387.国内でできる資産防衛はないのでは...		9.62 %	5
6	930.浅井隆の推奨するファンドでスッた...		5.77 %	3
7	909.米国債は売ることが出来ないのか、...		3.85 %	2
8	1302.水素社会など来ない		3.85 %	2
9	425.ネバダレポートについて		3.85 %	2
10	1533.今さらそれを言ったところで何に...		1.92 %	1
11	1528.令和の破綻シナリオ		1.92 %	1
12	1522.令和、ですか…		1.92 %	1
13	1393.日本国の危機なので、僭越ながら...		1.92 %	1
14	1392.国民の不安を煽る政府の意図とは		1.92 %	1
15	1142.キャピタルフライト（資産逃避）...		1.92 %	1
16	1005.このままでは日本人総地震ノイロ...		1.92 %	1
17	996.数年先を考えると預金封鎖はあるの...		1.92 %	1
18	971.もはや資産防衛にはならない金の保...		1.92 %	1
19	573.もはや公務員のなり手がいない北海...		1.92 %	1
20	367.夕張市の破綻処理と現実味を帯びる...		1.92 %	1
21	102.日本は一度財政破綻した方がいいの...		1.92 %	1

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1531.ブログ15周年

2004年5月21日に始めた本webサイトも2019年で15年になりました。15年たてば何もかも大きく変わる。当時中学生だった下の子供も、大学を卒業し、30歳になり自立している。もう親の役目は終わった。サラリーマン生活も何度か転勤を繰り返し、自宅のパソコンを持ち歩き、ブログを書き続けました。36年勤めた職場も定年で去り、今、第二の職場に勤めています。

15年間、日本国の累積債務は増え続けたが、財政破綻は起こらなかった。浅井隆に啓発されて始めたブログだが浅井の言うとおりにはならなかった。浅井が言うような単純なものではない。今は、高橋洋一氏の本の影響を多少、受けているが、全面的に信じているわけではありません。直接本人に聞いてみたいと思うこともある。

時代は平成から令和になりました。「米中貿易戦争」などと言うマスコミもいますが、あれは単なる貿易戦争などではない。覇権争いなのです。冷戦といってもいいでしょう。まさに令和ではなく「冷和」（冷戦下の平和の略）だ。冷戦下で大衆には見えないことがいろいろと起こっているようです。

今、目先の話題は、トランプ来日。5月25日に来日して、26日はゴルフと大相撲観覧、27日に首脳会談という予定らしい。6月28～29日のG20大阪サミット。そして、7月の参院選。衆院解散が少しずつメディアの話題にも上り始めた。約6割の人が反対している、10月の消費増税はどうなるのか。安倍晋三首相の神通力も次第に衰えているのですが、今、トランプと親密に話が出来るのは、世界の首脳の中では安倍首相しかいない、などと持ち上げる人もいる。

さて、私も年を取りました。私の命が燃え尽きるのが先か日本国の財政破綻が先か。神のみぞ知るところだと思います。

　　　　　　　　　　　　2019年（令和元年）5月21日　管理人（わんだぁ）

1530.年寄りには危険なトヨタプリウス

ユーチューブに40代と思われる男性が、トヨタプリウスの始動から発車までの操作方法を詳しく説明している動画があります。操作はなかなか難しいし、誤りやすい。その動画は、「僕はこのプリウスを安全に運転する自信がない」旨のコメントを残していました。私も同感です。ハイテクすぎる。これは、多くの年寄りには難しいのではないか。

先日、家のまわりを散歩していたら、比較的幅の広い市道でプリウスが左寄りを時速50キロくらいのスピードで私に向かってくる。右側を歩いていた私は、車のボンネットの上に飛び乗って受け身をしようかととっさに考えました。右側には幅の広い深い水路があってかわせない。衝突寸前に歩行者に気づいた運転手は急ハンドルでかわしました。運転手の顔までハッキリ見えた。80歳くらいのジジイだ。そのまま走り去って無性にハラが立ちました。

私は歩車道が分離されていない道を歩くときは道の左寄りを歩くようにしています。右側を歩くと対向車と正面衝突の危険があるからです。たまたまその時は道幅も広く直線道だったので右側を歩いていた。私が住んでいる郊外も道が整備されないのに乱開発が進み、家がどんどん増えている。車がないと生活できないような地域だ。プリウスも多く見かける。若い人も乗っているが、老人のドライバーが多いような気がする。

最近、高齢者の誤操作で悲惨な事故が毎日のように起こっています。事故を起こした車はテレビの画像で見ると、ほとんどがプリウスだ。ま、それだけ多く売れているということなのだろうけど、それにしてもプリウスを運転する高齢者は多い。それなりのステイタスのある車ですからね。カネのない人には買えない。ユーチュ-ブでも見たがスタイリングにこだわるあまり、後方の視認性が大変悪い。これだけプリウスが事故を起こしているにもかかわらず、プリウスという車種名が公表されることもない。テレビでトヨタ自動車のCMを見ない日はないくらい宣伝広告料を払っているからでしょう。ワイドショーごときが、軽々しく車種名などいえるわけがない。NHKは車名を出せばいい。そんなにトヨタが怖いか。

環境性能も結構だが、この車の安全性能は年寄りが乗ればゼロだ。これだけ危険な機械を作り続けて、製造者に責任がないのはいかがなものでしょうか。そのために自動車保険がある、といっても重過失にされて保険が出ない場合もあります。トヨタも、世界一、二を争うほどの自動車会社ならば、もう少し、社会的責任を痛感して欲しいものです。

1529.理解に苦しむ財務省の発表

まずは引用からです。
■
財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。

社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。総務省推計の4月1日時点の総人口（1億2623万人）で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算だ。

借金の内訳は、国債が976兆8035億円で、17兆6622億円増えた。金融機関などからの借入金は53兆2018億円。（共同通信5/10より）
■
国民1人あたりで割って874万円の借金を抱えている、と財務省の記者発表をそのままタレ流しているようだが、我々は借金など抱えていません。誤解無きように願いますが借金を抱えているのは国です。しかも高橋洋一嘉悦大学教授は、「1103兆円の負債があっても、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。従って純債務は300兆円だ。これは先進国の中で比較してもたいした数字ではない」（高橋洋一氏の現代ビジネスの投稿から引用）と述べています。

1000兆円を越す負債がこの国にはある、と吹聴して国民をビビらしておいて、消費増税を盤石なものにしようとする財務省の策略です。ほとんどのマスコミや知識人が財務省の言い分を信用しています。日本国債がマイナス金利でも買う機関投資家は大勢いるわけで、財政がそこまで危ないのであれば、国債金利が0.01％（ゼロ金利）ということはないでしょう。

「国の借金」に関しては、財務省が四半期に1度だったか、定期的に発表していて、特に深い意味はありません。意図的ではあるが一連の情報公開というしかない。しかし、先日、萩生田光一（はぎうだこういち）自民党幹事長代行が消費増税再々延期のアドバルーンを上げ、物議をかもしました。財務省は歳入が減るのを嫌がる。最近、衆参同時選挙と消費増税再々延期をリンクさせて、一部週刊誌やネットのオンラインニュースで流れています。

同日選の話をすると長くなるので、今回は触れませんが、安倍さんの最優先事項は憲法改正の発議でしょう。それには衆参両院で2/3以上の賛成が必要だ。衆院ではクリアしているが参院では2/3に届かない。そのためにいかに議席を取るか。消費増税再々延期はいつかのタイミングで切り出す可能性は残されています。消費増税再々延期を言えば、選挙戦を優位に戦えると考えていても不思議はありません。私は、国の借金の議論については、高橋洋一氏を国会に喚んで、消費増税不要論を国民が納得できる形で議論するのが望ましいと考えますが、どうでしょうか。

1528.令和の破綻シナリオ

令和の仕事始めは体がかなりだるかったですね。怠け癖がついてしまったようです。前回、令和の時代は20年ちょっとで終わるのではないか、と書きましたが、経済は下降線をたどり、国力は衰えていく。令和が行き着く先は、財政破綻だろう、というのが私の予測です。

ダイヤモンドオンラインに専修大学教授の田中隆之さんの記事がありました。よろしければご一読下さい。
https://diamond.jp/articles/-/201514

以下、田中教授の本文から一部を引用します。
■
「資産の買い入れ（注：日銀の国債買い入れ）を続けても、高インフレは来そうにないからOK」という考え方がある。だが、問題はインフレが来るかどうかよりも、資産購入を止めた時点で金利が急騰し、政府が資金繰りに窮するという意味での財政破綻に向かう点にある。それを回避しようと資産購入を続けると問題は先送りされるが、資産購入を未来永劫続けることなどできないのだから、いずれ来るであろう金利上昇はより急激なものとなる。金利が大きく上昇すれば民間投資は阻害され、不況に突入する。金利上昇に伴い不況入りした経済は、やがて円安と急激なインフレで調整されざるを得ない。結局、インフレが来てしまうことになるのだが、その前段階がすでに問題である。

こうした状態に陥る前に、中銀は資産購入を止め、政府は国債の発行を抑えるべきなのだ。FRBもBOEも資産購入から早期に撤退したのは、このためである。（以下略）
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令和時代の行く末を示唆しているように思えます。日銀は禁じ手を使ってしまった。政府債務は対GDP比で226％に達し、このうち日銀の国債の買い入れは対GDP比85％になっています。日銀は直ちに、資産（日本国債）購入をやめることは出来ないし、このままいけば、日銀は国債を直接引き受けせざるをえなくなる可能性があります。

日銀に資産買い入れをやめさせるには、PBを均衡させなければならず、そのためには、歳出を大幅に圧縮しなければなりません。これは大変な苦痛を伴うだけでなく、歳出を減らせば、経済は縮小してしまう。歳入も減ってしまうからダメだ、このような反対意見も必ず出るでしょう。政治的に解決することはきわめて困難な気がします。結局行くところまで行くしかなく、行き着く先は滝壺になっている。

日本はすでに発展途上でも高度成長期でもなく、もはや成熟し衰退に向かう国だ。IMFの見通しでは、世界全体の経済成長率は3.3%程度です。日本は1%いくかどうか、といったところ。今後、画期的な技術やイノベーションが日本から生まれる可能性がない、とまではいわないが、常識的に考えて難しいのではないか。今、GAFAが世界を席巻しているがこれらは全て米国の企業だ。日本ではこのような企業は生まれなかった。

政治家とか霞ヶ関頼みではもはやムリでしょう。我々も、もう年をとってしまった。数年後にはリタイアしていく。若い世代に期待するしかありません。我々、中高年層は今こそ日本の若者を信じて支援していきましょう。

1527.大型連休最後の日

長かった連休も最後の日になりました。長すぎて、木曜日頃には曜日感覚がなくなりかけました。連休中、外食に2度ほど出かけたくらいで、ほとんど家にいました。5月になって気温が急に上昇してきましたが、首都圏は雨が多かったらしいですね。連休中はデーゲームが多かったので昼間はもっぱらテレビ観戦。昨日までで阪神は7勝2敗と実に気分が良い。

5月4日に北が短距離弾道弾を発射したり、新元号がスタートする日に韓国は日本製鉄と不二越の資産に対して売却命令を出すよう裁判所に申請するなど隣国の嫌がらせはありました。実に不愉快な国だ。ですが、国内的には大事件もなく良かったのではないかと思います。明日、10連休明けの市場はどうでしょうか。若干の不安はありますが、先週、世界では目立った動きは無く、令和のご祝儀相場で始まるのでは無いかと考えていたところ、トランプ大統領が今日になって、「10日の金曜日に、10％の関税は25％に引き上げられる」として制裁を強化する方針に言及しました。これが材料視されれば大きく動く可能性もある。実に不穏な幕開けですね。

思うに、令和の時代というのは、日本が長期的に衰退していく時代になるような気がします。少子高齢化だけではない。日本が抱えている諸課題は政治に解決能力が無く、先送りされるばかりで、これらはそう遠くない将来に、次々と破綻していくでしょう。20年はもたないような気がする。20年後といえば、天皇陛下は79歳だ。「そろそろ隠居したい」とか言い出すかもしれない。わからないけど。6歳下の秋篠宮皇嗣は、「ワシは、もうこの年で天皇はやりたくない」と言うかもしれない。悠仁様は32歳だ。結婚されているだろうか。20年先には皇位継承でもめるかもしれません。そんなことより、この先、20年間でプレート型の大地震が起きているかもしれない。20年先、自分がこの世にいるかどうかもわからない。2020年の東京オリンピックはおそらくテレビ観戦しているだろう。2025年の大阪万博は行けるだろうか。などと考えていると、なんかどうでもいい気持ちになるのです。

天皇陛下の御年から考えて令和は20年もつかもたないか。大酒をお飲みになる天皇陛下の内臓は老化が著しいかもしれない。上皇よりは健康寿命は短い可能性もある。そうすると、この20年間を一区切りに、起きることが予想できるのではないかと思います。バブルがはじけて停滞した平成だったが、令和は停滞から衰退に向かう。違うでしょうか。

1526.令和元年5月1日

徳仁天皇即位おめでとうございます。

昭和から平成への改元の時と違い、明るい時代の空気を感じます。

天皇のお言葉にもありましたが、日本国の発展と世界平和を願いたいですね。

令和のスタートは雨で寒い一日でしたが、国内では令和初日、無事に終わり良かったと思います。

10連休も明日から後半、このまま平穏に10連休が終わることを祈りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年5月1日　管理人

1525. 平成晦日

10連休も4日目に入りました。毎日寒い。こんな寒いGWは記憶にない。暖房が欠かせません。しかも昨日からは冷たい雨です。これまでは大きな事件・事故もなく過ぎています。お茶の水女子大付属中に侵入し、包丁を置いた不振な男も29日に逮捕されたようです。大した事件でもないのですが、ワイドショーはトップで報道する。大きなニュースがないのです。

今日は4月30日、平成の晦日（みそか）です。この30年間いろいろとありました。「10年ひと昔」という言葉がありますが、30年経てば相当大きく変る。若手社員だった1人の男も定年退職を迎える。第二の職場で勤めているが、60を過ぎて病気もしたし、ちょっと休みたい、というのが本心です。

明仁殿下が天皇を退位される今日、朝から関連番組をやっています。夜も特番がある。
■
韓国メディアは29日、天皇陛下が30日に退位されることを報じ、「最後のお言葉」に強い関心を示した。聯合ニュースは「明仁日王（天皇）は1989年の即位後の初の所感で、『憲法を守り責任を果たす』という趣旨のメッセージを打ち出した」と解説。「日王として最後の発言にどのような内容を盛り込むか注目される」と伝えた。

ニュース専門テレビ局ＹＴＮは「明仁日王は、過去に日本が起こした戦争について、何度も反省の意を明らかにしており、歴史認識で安倍首相と異なるという評価もある」と指摘。「それだけに最後の発言に関心が集まっている」と報じた。（ソウル時事、4/29より引用）
■
天皇陛下が最後にどのようなお言葉を残されるのか関心はありますが、朝鮮半島に関するような些細なことはおそらく言及されないと思います。平成と何の関係も無い。平成の30年間のことを語られるでしょう。安倍首相は、天皇のお言葉の原稿まで事前にチェックはしないと思うが、意向はおそらく伝えてあるでしょう。それにしても天皇といわずにわざわざ日王と蔑んだ言い方をする韓国にも腹が立つ。韓国のことなど無視だ。無視、無視。

元号が変るというのは大きなイベントで、毎年、年が明けるのとは重みが違う。何しろ、新しい時代の幕開けになるのですから。私たちにも、ひとりひとり、それぞれの平成の30年間がある。新しい令和時代がいい時代になるよう期待したいと思います。おそらく幕開けは雨でしょう。令和でなく、冷和だ。連休はまだ半分ある。まずは、何事も無く無事連休が明けることを祈りたいと思います。

1524.大型連休(人によっては10連休)明けに空気は変わるか

大型連休が今週末から始まります。N村證券から「10連休中は日本株の売買は出来ない。連休明けには、想定外の大幅な下落もありうる…」その他、多くの注意事項を書いた手紙がきました。やはり、経済は重要な関心事ですね。相場の動向といってもいいでしょうか。政治もお休みするので、ニュースは事故・事件モノとか芸能ネタが中心となる。退屈ですが、社会を揺るがすような大きな問題が起こらないことを祈りたいと思います。

先週、自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日に公開されたインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」の中で、6月の日銀短観で示される景況感次第では、消費増税の延期もありうると発言し、先週末はこの発言をめぐって揺れました。アドバルーンをあげて様子を見ているのではないか、という見方がもっぱらでしたが、左翼系メディア（朝日・毎日など）では、「消費増税は今さら撤回できない」的な意見が多かったように思います。日銀短観なんて、定量的なデータではない。定性的な、というより「気の持ちよう」みたいなものだ。

萩生田光一氏は以前、官房副長官もされていて、安倍首相の側近の1人です。まさしく、安倍氏の本音なのでしょう。経済の専門家の中には増税反対の意見もありますが、どちらかといえば、これは少数派だ。庶民も本音は上げて欲しくないのかもしれないが、社会福祉をバーターにされては仕方がない。要するにモノを買わなければいいだけだ、とあきらめるしかない。このあたりが、景気失速の最大の要因であることは言うまでもありません。さて、10連休明けに増税再々延期の機運になるのでしょうか。

増税の行方は、衆参同日選と密接にリンクする。萩生田氏は増税の是非は国民に信を問えばいいなどと、まさに首相がいうようなことを言ったが僭越な男だ。アメリカの経済メディアには日本の消費増税に反対する意見が複数あって、中には「日本発世界不況」などという極端な見方もある。消費増税はどうなるのかといえば、今回上げることが出来なければ、おそらくこの先10年は上げられないような気がする。日本の景気なんて、自律的に上向くのは難しいのではないか。米国や新興国経済が上昇すれば、日本も追随して多少は恩恵を受けるかもしれないが、ブレクジットとか米中経済摩擦とか騒いでいるうちは難しいように思います。

さて、10連休の途中で元号が変わり、皇太子殿下が即位される。今回は服喪ではないので、気分的には明るいと思います。懸念されるのは、5月11日の大地震の予言ですね。動画サイトには複数の動画がアップされています。ま、気にしなければいいだけの話ですが。皇太子徳仁親王殿下が強運を持っているかどうかですね。徳仁殿下は私よりも年下です。ああ、ついに年下の天皇になるのか。皇后になられる方の健康状態は大丈夫だろうか。若干の不安を抱きつつ、カウントダウンが始まりました。新元号になるまであと9日です。10連休明けには何が待っているでしょうか。

1523.やはり衆参同日選挙だろうか

桜田義孝氏が失言で速攻で大臣を更迭されました。これまで暴言、妄言、失言のたぐいで何人の閣僚が去って行ったことでしょうか。桜田氏は二階幹事長の派閥で、当選7回だ。年功序列で順送りで押し込まれたのだろうか。いや、そんなことはないか。議員になった以上、大臣になりたくない人はいない。それにしてもさすがに今回の失言は非道かった。

この御仁は妄言、失言、漢字読めない、日本語もろくに話せないなどで、ワイドショーのネタを数多く提供しました。その回数は最近の議員の中ではかなり多いような気がする。ただ、これまでは、ひとことで言えば「頭脳は子ども、体はおとな」みたいでどこか憎めないところがありましたが、今回だけは、まあ、言い訳が出来ない。大臣の資質以前に、議員として、いや成人としてどうかというレベルだ。これで7回も衆議院選挙を通るのだから、地元千葉ではよほど人気があったのでしょうね。まあ、千葉県は森田健作が知事をやるくらいですからね。

今回は発言から1時間余りでの更迭です。安倍首相の焦りを感じます。二階氏もただではすみますまい。5月1日の新天皇即位の儀式までもう20日になりました。それがすぎれば政局は一気に動くのではないでしょうか。もう水面下では同日選の情報が飛び交っています。20日後にはあわただしくなると思います。

1522.令和、ですか…

新年度入りしました。
しかし、4月というのに寒さは2月に逆戻り。

ぶるぶる震えておりましたところ、11時30頃に誰かが職場のテレビのスィッチを入れ、40分頃にはぞろぞろと人が集まってきました。みんなその瞬間を待っているのです。

「令和」の菅官房長官の発表。「えっ！」という意外感が走りました。第一印象は「さ、寒っ！」思わず、「冷」を連想してしまいました。元号ですから好きも嫌いもないのですが、アゲアゲでなかったのでちょっとガッカリ。次に思ったのは、「令和」は、「昭和」の韻を踏んでいくのではないかという不吉な予感がしました。

昭和の大恐慌、令和の大恐慌
昭和の第二次世界大戦、令和の第三次世界大戦
昭和の南海地震、令和の東海地震
…
めでたい改元に不穏なことばかり連想してしまいますが、皇太子殿下徳仁親王の御代が良い時代となることを祈りたいと思います。

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落選したほかの元号候補もパッとしませんなあ…

1521.平成が終わる前に狂った国は処理しておいた方がいいのではないか

韓国の不愉快な反日の話題が連日報道されています。
■
自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。(産経デジタル、2019/03/27 より引用）
■
慰安婦問題で韓国議長が天皇の謝罪を再度要求したことに対して、菅官房長官は「コメントする気にもならない…」と述べたようですが、ガン無視がいいんです。新日鉄住金、三菱重工業、不二越の３社が資産差し押さえとなり、一部は資産売却可能となっていますが、韓国側の原告は実際に行動に出ていません。

日本企業の資産売却をした瞬間に、日本側から経済制裁を発動される。韓国の原告団は、これを恐れてできないのではないかと見ています。特に、三菱財閥を敵にまわせば、MUFJは黙っていない。金融制裁を受けるのは確実です。韓国からの融資の引き上げ、それから、ユーチューブに流れていたネタですが、「韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立している。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らない。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われる。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのだ。経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考である」

これでは韓国経済など、日本のメガバンクのひとひねりで破綻します。韓国もそのことを理解しているから、なんとか寝技に持ち込もうとしているのではないでしょうか。大法院（韓国の最高裁）判決が次々と出るのを待って、ある程度出そろった段階で日本に譲歩させ和解に持ち込もうと考えているのではないか。甘いぜ。

日本政府がこのまま手をこまねいて「遺憾砲」を発射するだけとは思えません。7月に参院選も控えています。自民党の支持率にとって最も有利となる時期を見計らって、伝家の宝刀を抜く可能性が高い。アベノミクスは失敗に終わり、景気もGDPも失速している中、選挙前に点数を稼げるのはもはや外交くらいしかない。個人的には、新元号になる前の平成のうちに、こんな問題は片付けておくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

1520.蛍の光

卒業式シーズンになりました。高校を卒業してから早いもので、もう40数年になります。当時、高校の卒業式は校歌歌って、「仰げばとおとし」歌って、最後に「蛍の光」を歌ったのを覚えています。今だったら、ゆずの「栄光の架け橋」が多いらしいですね。ちょっと前なら、海援隊の「贈る言葉」でしょうか。さすがに尾崎豊の「卒業」はないでしょうね。

最近、右寄りのサイトをよく見るようになったのですが、あの「蛍の光」に3番と4番があるのを知りました。当時は2番までしか習わなかった。

蛍の光
原曲：スコットランド民謡　作詞：稲垣千頴
一
蛍の光、窓の雪
書（ふみ）読む月日、重ねつつ。
いつしか年も、すぎの戸を、
開けてぞ今朝は、別れ行く。

二
止まるも行くも、限りとて、
互（かたみ）に思う、千萬（ちよろず）の
心の端（はし）を、一言に、
幸（さき）くと許（ばか）り、歌うなり。

三
筑紫の極み、陸（みち）の奥、
海山遠く、隔つとも、
その眞心（まごころ）は、隔て無く、
一つに尽くせ、國の為。

四
千島の奥も、沖繩も、
八洲（やしま）の内の、護（まも）りなり、
至らん國に、勲（いさお）しく、
努めよ我が背、恙（つつが）無く。

歌詞は、小学唱歌集初編、明治14年に掲載されたのが最初のようです。

この歌詞に心の中で涙が出るのも年をとったせいでしょうか。今年、人生の節目、門出を迎える方は新しい場所で頑張って下さい。どうかお元気で。

1519.動く半島情勢、対応が鈍い日本政府

まず、引用からです。
■
政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。（中略）関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（WTO）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。（以下略）

（時事通信3/9より引用）
■
この日本政府の対応を受け、韓国サイドから本日、以下のような情報が発信されました。
■
韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。（時事通信3/11、14:42）
■
日本国政府は、本格的な争いはできまい、と文在寅は考えているのです。安倍首相は「本格的なけんかになったら困る」と懸念を表明したとされる。（時事通信より）要するに日本はやる気が無いのです。そんなことだから支持率下がるんだ。違うか。

言うまでもなく、輸出規制は国内企業への影響が大きい。限定的なものにならざるをえないでしょう。ビザの発給制限も訪日客3000万人のうち、1/4に相当する750万人は韓国人です。まずやれないでしょう。せいぜい、韓国からの輸入品の一部に関税をかけるぐらいしかできないのではないか。文在寅は「日本はその程度の国だ。日本政府はどうせたいしたことはできまい」と見下している。サウスコレアよ、馬鹿にするな。しかし無念なことに、日本も出血覚悟でやれば別だが、国内世論はそこまで高まっているとも思えない。

だけど胸の内には、もやもやがたまる。安倍内閣から少しずつ心が離れていくのは、アベノミクスの失敗もあるが、政府が韓国に対して胸のすくような切り返しができず、日本国民に不満が鬱積していることも要因になっているのではないか。ずーっと、文在寅に好き放題やられっぱなしだ。安倍晋三よ、これでいいのか。

まあ、政府がそんな対応なら個人的に韓国製品の不買でささやかな抵抗をしましょうか。キムチとか韓国海苔とか…。そんなことより、北が不穏な動きをしています。
■
北朝鮮が「人工衛星運搬ロケット」の発射に備えている可能性があるとして、米韓両政府が警戒を強めている。平壌郊外のミサイル製造施設から、北西部の東倉里にある発射場へと部品を運ぶ動きが捉えられている。韓国国防省報道官は11日「関連施設の動向を綿密に追跡、監視している」と述べた。（中略）米国政府も監視を強めており、ボルトン大統領補佐官は10日の米ABCテレビで「私たちは北朝鮮を絶えず注視している」と指摘。発射の兆候を巡り「もし金正恩（キム・ジョンウン）委員長がそのようなことをしたら、トランプ大統領はとても失望するだろう」とけん制した。（日経電子版、3/11 16:09）
■
もし、近日中にも「ロケット」と称する「弾道ミサイル」を北が発射したら日本政府はどう対応するでしょうか。軌道は日本列島の上をまたぐ可能性もある。北は「ロケット」だと強弁するでしょう。情けない「遺憾の意」という言葉が目に浮かぶようだ。

米朝関係は先日の首脳会談決裂で和平（朝鮮戦争終結）が遠のいたと見るか、そうではないのか、どちらの見方が正しいのか。金正恩は膠着しかかっている事態を動かしたがっているのかもしれない。トランプにかまって欲しいのだろう。そうでなければ、ちょっと何考えてるのかわからない。

私は個人的には、今後、半島の動きは速くなるとみます。この1～2年でおそらく大きく動く。仮に、北が門戸を開けば米・中・ロ・韓などは大きなビジネスチャンスととらえるでしょう。日本はまたしても出遅れるのではないでしょうか。安倍内閣には素早い的確な対応をお願いしたいと思います。

1518.近づく世界恐慌

ジム・ロジャーズ氏は日本国内で様々なメディアのインタビューに応じています。以下は、PRESIDENT WOMAN電子版からの引用です。https://president.jp/articles/-/27856
■
世界経済は終わりに近づいています。その前にもう一度、良い感じで上向くかもしれませんが。欧州、南米、アフリカの一部やオーストラリアの株価は、すでに頭打ちになっており、シンガポールや中国も同様です。世界経済は5年以内に、未曽有の不況に陥ると思っています。2008年のリーマンショックの時点で、すでに世界の国々は借金を大量に抱えていましたが、その後も借金は膨らむ一方です。米国の中央銀行であるFRBは、たった11年で500パーセント以上も（借金を増やして）バランスシートを拡大させている。（以下略）
■
可能性としては、中国の国営企業の連鎖破綻などが考えられます。2/27の日経電子版に豊島逸夫さんの以下のような記事があります。
■
中国国有企業、異例のデフォルト未遂
中国メディアの財新は26日、国有企業でアルミ生産の青海省投資集団がオフショア・ドル建て社債の利払いを遅延、25日に駆け込みで返済して債務不履行（デフォルト）は回避したと報道した。（以下略）
■
例えば、青海省投資集団のような事例は蟻の一穴かもしれません。中国の政府債務に関してはオソロシイ話もあります。「中国政府は2008年のリーマン・ショック直後、4兆元（当時の為替レートで56兆円）にのぼる景気刺激策を実施した。地方政府や国有企業は道路や鉄道といったインフラを建設するために借金を膨らませ、過剰債務が積み上がった。国際決済銀行（BIS）によると13年末に約120兆元だった債務残高は2018年6月末に約220兆元にまで膨らんだ（日経電子版1/22付け）」220兆元というのは途方もない金額です。ロジャーズ氏が、世界恐慌は中国発になるだろう、と予測しているのもうなずけます。

いずれにしましても世界的に債務バブルが膨らんでおり、近い将来破裂する。その結果、多くの金融機関が不良債権を抱えることになり、連鎖的にバタバタと倒れて金融恐慌となり、主要国に飛び火していく…私はそのようにイメージしています。今や金融というのは世界中がつながっているといっても過言ではありません。事は一国だけではおさまらない。

来たるべき「世界恐慌」からの逃避先には、結局のところ基軸通貨を持つ米国しかない、とロジャーズ氏は述べていますが、これは多分消去法によるものだと考えます。本人もドル資産を多く保有しているようです。新興国などは最も危ない。ここは、彼の言葉を信じたいと思います。個人的には金などの現物資産も逃避先として有望と考えますが、金の価格はすでに相当高くなっています。高値つかみはしたくないなどと躊躇しているうちにさらに価格は上昇するかもしれません。いずれにいたしましても他人の言葉を鵜呑みにするのではなく、最終的には自分で判断するしかないと思います。

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1517.だから日本の賃金は上がらない

去年の話になりますが、2018年12月26日に、「日本の片隅で「賃上げ」を叫ぶ（記事No.1499）」と題して、日本の賃金が上がらない理由について、考察した記事を書きました。「賃金が上がらないのは、単に社会保険料の天引きが増えたため」などという的外れな反論も一部にあり、それは大きな理由にはならんだろ、と思いつつも、忘れておりましたところ、東洋経済オンラインに、経済ジャーナリスト岩崎博充さんが、「日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因」という記事を執筆されておりました。これを読んだ私は、「持った湯飲みをハッタと落とし、小膝叩いてニッコリ笑い（注：浜村淳の常套句）」、これだっ！と思った次第でございます。一部を引用したいと思います。

岩崎さんは、1997年を100とした場合の2017年のOECD諸国の賃金比較を掲載されています。スウェーデン138.4、オーストラリア131.8、などはEU諸国は総じて高く、低いアメリカでも115.3。ところが日本はなんと89.7！1割以上下がっているのです。これは実感としてわかる。日本は年収ベースで、1997年が467.3万円、2017年が432.2万円！これはいったい…

岩崎さんは、賃金が上がらない原因を5つの要因を上げていますので、項目を引用し、私なりの考察を書かせていただきます。

①労働組合の弱体化
諸外国に比べて日本には実質、労働組合なるものは無きに等しい。公務員労組とか大企業に名残があるが、多くは御用組合。ほとんどが労働者の過半を代表する形だけの組織。労働者は賃上げより雇用を取った。

②非正規雇用者の増加
個人的にはこれが二番目に番大きい要因であると考えます。正規雇用から非正規雇用に切り替えて、賃金を大幅に下げている。ある銀行員に聞いたのですが、非正規雇用と正社員の年収格差はなんと5倍になるそうです。非正規雇用はクビを切られては困るので一生懸命働く。正社員は終身雇用の上にあぐらをかいてあまり働かない。似たような事例は多そうです。

③少子高齢化の影響
60歳過ぎて、賃金を大幅に下げられて働いているケースなど（岩崎氏意見）

④内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者
これが最も大きい要因と考えます。企業がせっせと貯金を貯め込んで、株主配当や自社株買いには使うが、従業員にはほとんど還元しない。岩崎さんによると、日本の企業の内部留保は2017年で、507.4兆円にものぼるそうです。日本のGDPにも匹敵する。

⑤規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷
企業経営者や行政の怠慢によって、適正な価格競争が起こらなかった。（岩崎氏意見）(以上、東洋経済オンライン3/2付けより一部を引用)

私は岩崎さんの指摘している5つの要因以外に、消費支出の減少をあげたいと思います。消費の低迷は供給過多といった側面もあるが要するにモノが売れない。デフレが延々と続いているのです。なぜモノが売れないか。それは、ズバリ、スマホなどの普及により通信費が家計を圧迫し、消費に回すカネが減ったことではないか。4人家族全員がスマホを持てば、通信費はとんでもない額になる。NHKの調査によると、日本の小学生が1日にネット端末などの電子機器を使用する時間は平均で、何と2時間。高校生にいたっては3時間を超えるという。もう15年以上も前になるが、当時高校生の娘が携帯に月5万円くらい使っていて、ブチ切れたにょうぼが2つ折りの携帯をバキッと割ったことがある。（何ヶ月か後にまた買い与えていたようだが）

話がそれましたが、NHKによると、その利用種別は、①動画の閲覧、②ゲーム、③SNSなどだそうです。勉強時間が3時間以上も削られている。バカの大量生産ではないのか。誰の陰謀なのか。全国民に幸福をもたらすどころか格差はますます広がる。これでは日本の将来が心配だ。このままではGAFAをはじめとする一部のネット企業ばかり儲かって、既存の流通などは廃れていく。現に街の本屋はアマゾンがどんどん潰してくれている。政府が携帯などの通信料金を半額にしろ、と大号令をかけるのもうなずける。ただひとついえることは、こうした流れはもう元には戻らないということです。小学生にスマホ持たせるなどどうかと思う。スマホなど麻薬と同じだ。一度持ったらやめられない（ちなみに私は持ってないけど）。この流れが行き着く先にはどんな未来があるのでしょうか。

1516.北朝鮮の体制転覆をねらうグループが旗揚げか

ハノイでのトランプときんの会談については「交渉決裂」という大方の予想に反する結末となりました。これは、日本にとっては、良くも悪くもないということで、それは、3/1の日本の株価が200円超上昇して引けたことからもうかがえます。当分、米朝間は膠着状態が続くだろう、いやむしろ和平交渉は遠のいたのかもしれません。日本にとっては、拉致被害者の問題は依然残りますが、現状維持がしばらく続く、ということだと思います。

産経オンライン、FNNオンラインで以下のような情報が大きく取り上げられています。フジ-産経以外は本ニュースを扱っていないようです。
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北朝鮮の金正恩の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。

「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。2月25日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。（中略）

サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝鮮の現体制は、政府主導の殺人や拷問、思想統制、強制労働といった罪を重ねたと告発し、「体制下で宣言文を聞いている」北朝鮮国民に対しても圧制者に抵抗するよう呼び掛けた。（3/1、産経新聞電子版より引用）
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どこが支援しているのか不明ですが、体制転覆を目指しているように思います。どこか複数の国が支援すれば内戦になる可能性も秘めています。もしくは、北の国内でテロ活動のようなことをやるのかもしれない。ユーチューブには関連する動画がいくつか上がっていましたが、上記記事以外の情報は見当たりません。キム・ハンソルは米国が保護していて、ワシントンDC近辺に潜伏しているのではないか、との情報を以前ネットで見たことがありますが、真偽はわかりません。

きんしょうおんは一応、軍隊を掌握しているので、どこかの国が支援しない限りは地下に身を潜めているしかない。今の時点では実体はコンピューターのネットワーク上にあるバーチャルな組織、という印象を受けます。ただ、北には内乱の火種がある、ということで今後を静観したいと思います。

1515.ジム・ロジャーズ氏来日す

北のドンが今日の昼前に、ハノイに3日かけて列車で入ったというニュースを昼のワイドショーで見ました。（まるで青春18切符の貧乏旅行をしているみたいだな）ネットの情報によると、政府専用機は40年使っているソ連製のもので、長距離運航は危ないらしい。帰りはトランプのエア・フォースワンで平壌経由で送ってもらえればいい。早く帰れます。会談は明日からのようですので、この話題にはこれ以上触れないでおきます。

世界的に著名な投資家のジム・ロジャーズ氏が来日していたようです。テレビでも見ましたし、日経の電子版にも彼のインタビュー記事がたくさん載っています。日経以外にもプレジデントオンラインとか東洋経済オンライン、ダイヤモンドオンラインでも見ました。彼がどういう予測を立てているのかみんな知りたがっているようです。先の見えない時代なのです。霧は年々深くなっていく。道標が欲しい、そんな感じでしょうか。

これらの記事を要約すると、ジム・ロジャーズ氏の主張は以下の3点になるでしょうか。
1.リーマンショックを上回る経済危機がもうすぐ起きる。火種は中国にある。
2.人口減少と日銀が株や国債を買い支えている日本は売りだ。
3.これからは朝鮮半島に投資機会がある。いずれ南北統一され、北の門戸は開かれる。

ただし、3.については、10年、20年スパンの話だし、日本については短期的な話ではない。と述べています。文在寅は北との融合に前のめりですが、ジム・ロジャーズ氏は、米朝会談の先行きが読める何か情報をもっているのかもしれません。統一朝鮮については、以前にも書きましたが、日本にとっては脅威です。今から対応策を考えておかないといけないのではないでしょうか。

いずれにいたしましても2月27日からの米朝会談の成り行きをウォッチしておく必要があるのではないかと思います。

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1514.ノーベル平和賞を欲しがるトランプ大統領

トランプもついこの間、米国大統領になったかと(2017年1月20日)思えば、はや、2期目の話題がメディアにのぼるようになりました。来年11月は大統領選挙の年になる。まったく時間の経つのは早いものです。

毎日新聞オンライン2/18付けによると、「安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と明かしたことについて、「ノーベル賞委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、私からはコメントは差し控える」と語り、否定しなかった（以下略）」韓国の文在寅も「トランプ氏はノーベル賞にふさわしい」旨のコメントをしています。

トランプは、どうもノーベル平和賞を欲しがっているようです。オバマですら簡単にもらえた。次期大統領選挙を控えて何か「手柄」が欲しい。米・朝・中で終戦協定が締結できれば、ノーベル平和賞もありかもしれない。だが、まず朝鮮半島の完全非核化が先だ。日本人拉致被害者の解決も含め、人権問題も放ってはおけない。相手があの金正恩では無理ではないか。それに、1年や2年で片付くとも思えない。以下、引用です。

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元外務事務次官の藪中三十二氏は８日、フォーリン・プレスセンターで記者団に対し、核・ミサイル問題について米朝が「極めて中途半端な合意」を結び、米国が経済制裁の解除を含む「甘い対応」をすることが２回目の会談結果として最悪のシナリオであると懸念を示した。

藪中氏は、北朝鮮が開発している大陸間弾道ミサイル（ICBM）についても、「これ以上のICBMは撃たないということで、米国本土は良いかもしれないが、それでは日本が困る」と日本を射程にする短・中距離弾道ミサイルも含めた解決が必要との認識を示した。核に関しても、「本格的な非核化のためにはきちんと北朝鮮に申告させて、包括的な核廃棄に向けての行動を取る」ことが重要だと述べた。（Bloomberg、２/18より引用）

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トランプが成果を欲しがって、中途半端な妥協をすることは日本にとって脅威になります。宮家邦彦氏と佐藤優氏の近著「世界史の大逆転」の中で朝鮮半島情勢について、対談をしているのですが、統一朝鮮が誕生する（今のところ、歴史はその流れで動いているように見えます）と極東アジアの地政学的情勢は中・ロ・米の思惑がからみあって、不安定化するし、かつて朝鮮半島を植民地支配した日本は、統一朝鮮の共通の敵となる、と指摘しています。そうなれば、日本にとって最大の懸案になるかもしれません。

文在寅は2017年5月10日に任期がスタートし、途中失脚しなければ、5年後の2022年5月が任期ということになります。日本では首相の任期というのは、決まりがありませんが、自民党総裁は、連続3期9年まで、ということに決めましたので、自動的に2021年9月に終わる。それまでに衆院選があって与党で過半数を取れなくてもその時点で終わる。最長でも、あと2年7ヶ月ということになるでしょう。安倍首相、河野外相、菅官房長官の3人は対外的にはそこそこ頑張っている（原稿棒読みの岩屋防衛相はダメだ）と思いますが、ポスト安倍はおそらく菅氏か河野氏あたりでしょうか。まだわからない。しかし、これから先を考えるといささか不安になります。今の時点では、トランプを信じて祈るしかありません。頼むから米国ファーストだけはやめてくれ！

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1513.老後の蓄えはいくらあってもいい

経営アドバイザー・経済アナリストの中原圭介氏が「老後の蓄えは300万円で十分」という記事をプレジデントオンラインに書かれていますが、それはちょっと違うのではないか、と思い、反論を書くことにしました。

毎月の生活費を考えると、厚生年金と国民年金で20万円、夫婦合わせて25～26万円というのが国民の平均値になりますが、これでもなんとかやっていけるでしょう。最初の問題は家電という名の消耗品の買い換えです。私事で恐縮ですが、我が家では、この1年間で家電だけでも、電子レンジ、薄型テレビ、洗濯機、冷蔵庫、オイルファンヒーターを買い換えました。安くなったとはいえ、これだけで50万円程度かかりました。家電量販店に聞くと、保証期間は通常3年。3年過ぎると故障が増えてくる。修理代よりも買い換えた方が安いという。

使い方にもよりますが、家電で寿命が一番短いのは洗濯機です。最近のものは通常5年程度らしい。テレビもほぼ同じくらいです。冷蔵庫は10年もつかもたないか。私のノートパソコンで5年もったものはありません。今使っている、安物のメイドインチャイナの富士通のパソコンは買って1年たたないが、しょっちゅう不具合が起きるし、HDからは異音がする。

昔の家電は価格も高かったが長持ちしました。新婚当時買ったエアコンは30万円くらいだったと思うが、これでも当時は最低価格程度だった。でも、25年程度使ったでしょうか。新築した家のビルトインタイプの三菱エアコンは70万円しましたが、24年たった今も動いています。当時の日本製家電は良かった。24年前に買ったブラウン管テレビも15年近くもった。今はだめです。日本の家電も中国などで製造するようになってから、価格が下がった分、二流品になったのではないか。

家にもカネがかかります。屋根の塗装、外壁塗装、そして台所まわりに風呂の水回り。そして、乗用車。これも消耗品に近い。街中に住んでる人はいいが、郊外では必需品だ。300万円程度の蓄えでは到底足りません。何より厄介なのは病院代です。私の場合、2018年は入院したこともあるが、高額療養費制度を使っても、年間35万円かかりました。毎月の通院代だけでも1万5千円ほどかかっています。何ヶ月かに1回、検査代に1万円札が飛んでいく。当面の目標は健康を取り戻すことだ。年をとったら食べ過ぎない、飲み過ぎない、これが一番だと最近気づきました。

今は働いているから給料で何とかなっているが、年をとって働けなくなるか、体が今より悪くなれば年金だけではもたないような気がします。蓄えを食いつぶす生活になる。今でも、固定資産税と自動車税と車の保険代のために毎月少しずつカネをためています。定年退職するまでは老後のことなどなんとかなるさ、とあまり深く考えませんでしたが、今では、年収は大幅に減り、ボーナスもない。年寄りがケチなのも理解できる。蓄えは増えずに減る一方だからです。

スーパーボランティアの尾畠春夫さんは78歳だが10年間医者にかかったことがないそうです。収入は年金の月額5万5千円だけという。（ちなみにこの御仁は40年で満額の年金を34年程度しか払っていないという計算になる）蓄えはほぼゼロ。スマホもテレビもなく、軽自動車で生活しています。尾畠さんは車がおシャカになったらどうするのだろうか。最期の時はどう迎えるつもりだろうか。生き方は人それぞれあっていいが、この人の真似は到底無理だ。葬儀費用だっていくら簡素にしても、火葬代や埋葬代などを考えれば50万程度ではすまない。蓄えはいくらあっても困らない。多いほどよいと思うのは私だけでしょうか。

1512.韓国とは疎遠のほうがよいのではないか

まずは引用からです。
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日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。

対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国は反発しており、歩み寄る兆しを見せていない。（共同通信2/7 より）
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韓国からの輸入品に関税ですか。私はキムチが大嫌いだし、韓国製のスマホは使ってないし、今使っているFMVは中国製ですが、韓国製品は多分ありません。我が家にはあまり関係ない。むしろ、輸出にストップをかけた方が影響は大きいでしょう。日本からの輸入がストップすれば韓国は窮地に陥る。電子部品、自動車関連部品、そして、石油精製品。まあ、日本の輸出企業や商社も減収減益になるので、ほどほどにした方がよいでしょう。

竹田恒泰さんは、日韓関係はほどよく冷えた方がよい、と述べていますが、大前研一さんも、ほぼ同じ意見のようです。大前さんは、「韓国は、自国民にも嫌われる可哀想な国、放っておいても実害なし、静観が賢明」との意見を述べています。
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日本の一部では韓国に対して「国交断絶」や「ビザなし渡航の制限」まで叫ぶ向きもあるようだ。しかし、それは得策ではないと思う。なぜなら、韓国国民の中には政府の姿勢と関係なく、日本に来たがっている人が多いからだ。

日本政府観光局の統計によると、2018年の韓国からの訪日観光客は前年より約40万人増えて約754万人。これは中国の約838万人に次いで二番目に多く、総数（約3119万人）の24％を占めている。つまり、国民レベルでは「親日」が続いているわけで、断交やビザなし渡航の制限で損をするのは日本なのである。まさに“お客様は神様”であり、それを減らすような行為は国益に反するのだ。

何よりも韓国は、国を脱出したいと考えている国民が（おそらく先進国中で最も）多い国だということを念頭に置かねばならない。すでに指摘してきたように、実は韓国人の多くは自国が大嫌いだ。なぜなら、縁故採用が跋扈しているためにカネとコネがない人間にとっては夢も希望もなく、財閥系大企業の社員や官僚にならないと豊かな生活ができないからだ。その理不尽な現実を非難する「ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）」という言葉があるほどで、そこまで自国民に嫌われているということは、考えてみれば「可哀想な国」なのである。だから隣の日本を“外敵”にして悪く言わないとやっていられないのだ。

しかも韓国は「国民情緒法」が支配しているとも揶揄される国柄だ。そういう国に対して日本側が正論で対応したり、痛いところを突いたりしたら、逆ギレされるのがオチである。

放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、インバウンドの4分の1を占めるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択なのだ。(NEWSポストセブン；電子版、2019.02.05 より引用)
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私は、大前さんの意見には賛同できます。まずは、少しずつ文在寅にプレッシャーをかけていくことが政府の姿勢としてよいと思います。日韓関係は静観でいいとしても、韓国の方が手数が多いように見えるのは、朝日、毎日、NHKなどの反日メディアが韓国寄りの報道をタレ流すためです。従って、政府としても最低限の対応はしていることを国内向けにアピールしておく必要がある。

文在寅政権は韓国国内の事情により長くは持たないと思いますが、日本も朝鮮半島の赤色化統一には注意しなければなりません。

1511.米朝会談の先には赤い朝鮮半島が見える

米中首脳会談を、27～28両日にベトナム中部のダナンで開くことを検討していると香港紙が報じました。2/5時点で、まだ正式には発表されていませんが、これに合わせて、ほぼ同じ場所で連続して、米朝会談も行われるという情報もあります。詳細はまもなく発表されるでしょう。

米朝会談は唐突な感じがしないでもないですが、東洋経済オンライン2/4付けに、東京新聞論説委員五味洋治氏の以下のような記事があります。（以下引用）
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アメリカのドナルド・トランプ大統領が、朝鮮戦争を終わらせる用意があると語ったというのだ。この発言を紹介したのは、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表だ。現在、北朝鮮との交渉窓口となっている。1月31日、米西海岸の名門スタンフォード大学で講演し、「トランプ大統領は、この戦争を終わらせる準備ができている。それは終わった。終結した」と言及した。さらにアメリカが北朝鮮を侵略したり、政権転覆を試みたりすることはないと強調したという。北東アジアの安保地図を激変させる重大発言である。
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五味氏は、アメリカに多大な緊張と財政的負担をかけ、休戦のまま続いてきた朝鮮戦争に「終戦宣言」を出して、決着をつけることに前向きなのだろう、と述べています。

そもそも朝鮮戦争は、中国、ソ連(当時)の支援を得た北朝鮮が朝鮮半島統一をもくろみ、韓国側に仕掛けた侵略戦争で、休戦協定は、北朝鮮・中国軍と米国の国連軍総司令官の間で交わしたものです。従って、いくら文在寅が北と手を結びたがっても、南北朝鮮の2カ国だけで戦争終結、ということはできません。中国の意向もありますし。

次回、2回目の米朝会談でどういう合意がなされるかわかりません。トランプ自身を始め、ブレインにも朝鮮半島問題に詳しい人材がいないらしい、というのも不安をかきたてます。まず、朝鮮半島の完全非核化というのは難しいでしょう。通常兵力が弱い北朝鮮にとって核兵器(核弾頭)こそが唯一といってもいい有効な軍事力です。それをやすやすと手放すとは思えない。米朝が戦争終結を急げば危ないことになる。

米国は、自国の財政上の問題などから、韓国に対して在韓米軍の駐留経費の引き上げを要求しています。明らかに韓国から引き揚げたがっていると考えます。トランプが金正恩と中途半端な合意をかわせば、文在寅はますます図に乗って北への経済制裁を反古にしようと動くでしょう。さらに、米軍が引き上げれば、その先にあるのは、文在寅の悲願である、半島統一でしょう。文在寅が極左の北朝鮮出身者、ということを忘れてはなりません。対馬(長崎県)が赤い統一朝鮮に占領される日もそう遠くないのではないかと思います。

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1510.韓国は日本に復讐することを考えているのではないか

産経電子版からの引用です。（1/23付け）
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韓国国防省は23日、東シナ海の暗礁、離於島付近で同日午後2時3分ごろ、日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対し低空接近、「威嚇飛行」をしたと主張し、「強力に糾弾する」との声明を発表した。(中略)　昨年12月20日に起きた韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題以降、「韓国の忍耐し節制した対応にもかかわらず、日本は今月18、22日にも韓国艦艇に低空威嚇飛行をした」と強調した。さらに、「友好国への挑発行為で、日本の下心を疑わざるを得ない」とし「再発した場合、韓国軍の対応規則に従い、強力に対応する」と警告した。国防省は23日、在韓国日本大使館の駐在武官を呼び抗議した。
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韓国が日本を挑発しています。日本側は、直ちに反論しています。
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河野統合幕僚長は、韓国側が高度60から70メートルの低空で自衛隊機が威嚇飛行をしたと主張したことについて、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」と述べ、韓国側の主張を否定した。(NHKオンライン、1/24)
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高度60～70mというのは見た目、海面スレスレです。韓国は24日中にも映像を公開すると言っていますが、7時のNHKニュースでは、飛行機の高度を示す計器の数字らしきものと飛行機の画像1枚。私は日本の言い分を信じますが、ニュースは1分少々で真偽については言及しませんでした。夜の民放のニュースか明日のワイドショーのネタになるでしょう。

日本の自衛隊は韓国のように卑劣なことはしないと思いますが、韓国は虚言、言いがかり、ねつ造などあらゆる策を弄して、どうしても日本に謝罪させたいのでしょう。また、「強力に対応する」とは、「警告射撃を含む兵器システムの稼働」であると、ソウル聯合ニュースは伝えています。このような暴言は、韓国の艦艇に自衛隊機を近づけさせないようにけん制しているのではないかと考えます。よほどやましいことをしているのでしょう。

韓国は、半島労働者の個人賠償問題で自国内で次々勝訴を取っていますから、日本にプレッシャーをかけるとともに、国内向けにも反日をアピールしているのでしょう。この問題が今後どのような展開を見せるかわかりませんが、最悪、韓国は1965年の日韓基本条約を破棄するかもしれない。

文在寅が目指すものは、明らかに朝鮮半島の統一です。もしくは連邦国家になるかもしれない。北と統一すれば、人口は8000万規模になり、軍事力などでも日本に対抗できる。まして、核兵器もあるし、中距離弾道ミサイルも数百発ある。日本など怖くないでしょう。どうせ日本は何も出来ないことを彼らは知っている。

ジム・ロジャーズ氏は近著の中で「韓国・朝鮮は今後10～20年の間、投資家に最も注目される国になるだろう」と予測しています。金正恩は昨年以降、4回も訪中を行っています。これは米国をけん制し、中国に後ろ盾になってもらうのが目的という段階はすでに終わった。統一朝鮮の根回しとか、中国の改革開放路線を真似た何らかの調整をしているのかもしれません。

やがて、膨大な資金が朝鮮半島に向けて流れ込む。世界中の投資家はそのときが来るのを固唾をのんで見守っているらしい。多くの投資家がそういう方向で考えているということは、統一朝鮮の実現は意外と早いのかもしれない。そうなると日本は韓国にとって必要な国ではないし、北朝鮮は絞れるだけ絞り取ってやろうと考える。

在韓米軍は当然、引き上げているでしょう。これは、米国の財政にとってもメリットは大きい。統一朝鮮になれば、1965年の日韓合意など確実に反古にされる。そして、統一朝鮮がどういう要求を日本に対して突きつけてくるか。今から対応を考えておいても早すぎることはないでしょう。

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