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1469.ここにきて安倍首相のパワーが落ちてきている

満開の桜は遠の昔に散ってしまい、相変わらず、昼暑く、朝晩寒いという、へんてこな天気が続いています。森友の公文書改ざんに続いて、朝日新聞が加計文書のスクープを抜きました。しかし、一般の反応は今ひとつだったというところでしょうか。そもそも、ワイドショーがあまり扱わなくなった。大衆が飽きてしまって視聴率を取れなくなったのです。女性看護師が土俵へあがったとか、エンジェルスの大谷の一挙手一投足を繰り返し報道している。あとは、日々のたわいもない話題や芸能ニュースだ。

もう国民は飽きてしまったのです。去年の2月から野党らが騒いでいるが、「あっと驚く事実」も出てこないのに1年以上も引っ張ったら、そりゃ、国民だって飽きるでしょうよ。ただ、官僚不信、政治家不信が少し高まっただけだった。官僚というか役所が文書を改ざんしたり、あるものを「ない」といったり、そんなことはありそうなことだ、とみんな思っているのではないでしょうか。もともと日本では官僚や政治家のみんながみんな正しいことをやっていると誰も思っていないのではないか。そこはダークでグレーな世界であることは大人はみんな知っている。

内閣の支持率はほぼ40％まで下がりました。ここらが鉄板でしょう。経済が悪くないからこれ以上は下がらない。逆に20〜30代は相変わらず政権の支持率は高い。今、どこへ行っても人が足りない。とりわけ新卒者がたりないし、20〜30代の若手労働者も大幅に不足している。野党などには到底まかせられないとみんな思っているのです。何なら、今、解散総選挙をやって国民に信を問え、と野党は言ってみろ。言えまいが。

しかし、与党内で、安倍首相の勢いが落ちています。「ワーストレディ・昭恵」のせいもあるのかもしれませんが、野党のみならず、小泉親子や与党内部からもチクチクと非難されている。また、米国の保護貿易で、同盟国日本が対象にされていることや、米中朝会談で日本が蚊帳の外に置かれていて、情報発信力が低下しきっていることもあるのでしょう。まったくさえない。米朝会談など時間かせぎに使われるだけだ。会談は不調に終わるだろうと主張するメディアも過半数を超えているように思います。

この後に及んで会談が不調に終わったからといって、即武力行使、とはならないでしょう。きんは、中朝首脳会談で周到に布石を打っている。日本の立場は相対的に、ますます弱くなっていく。米国頼みだった拉致被害者の問題は、情けないことに自力解決すらできない。安倍首相の求心力を盛り返すのは、米国の武力行使くらいしかないかもしれない。多分それはないと思うけど。

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3	930.浅井隆の推奨するファンドでスッた...		8.89 %	4
4	1468.桜満開		6.67 %	3
5	1466.六十歳からどう生きるか		6.67 %	3
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1468.桜満開

家の近くの公園へ桜を見に、にょうぼと行って来ました。満開でした。桜をゆっくり見るのは何年ぶりだろうか、思い出せないくらい前です。

7日連続晴れが続いていて、この先、1週間も晴れが続く。「春に3日の晴れなし」といわれていますが、これも異常気象ではないでしょうか。1日の最高気温は平年値を7～8℃上回り、5月のGW明けのような陽気ですが、朝の最低気温は平年を1～2℃程度しか上回っておらず、やや肌寒い。朝の10時頃からむわっと暑くなる。このままいけば今年の夏はどうなるのでしょうか。

1467.貿易戦争に勝者はいない

好きなお笑い（エンタの神様）を見ていたら1時間も見ないうちに寝てしまい、目が覚めたら今です。昼間は阪神-オリックスのオープン戦の負け試合を見ながら寝てしまうなど、最近は横になるとすぐに寝るようになりました。年でしょうか。そういえば、経済ニュース（日経プラス10、BSジャパン）などを見ると必ずといっていいくらいすぐに寝付いてしまう。早寝をすると夜中の2時頃に目が覚めることも多い。年をとったかな。

さて、米中貿易戦争が勃発しました。中国の副報道官は「売られた喧嘩は買う」と言った。日経の3/24第1面では、「米中共倒れの懸念が強まった」として警鐘を慣らしています。株価は世界的に暴落していますが、あんなものではすまない。まだほんの始まりにすぎない。断続的に下落、反発を何度も繰り返しながら、さらに下げていく。日本の株価はあと1割下がれば、1万8000円台になる。年度末というのに困ったものです。

今の時点で、着地点がまったく見えないことが最大の不安材料ではないでしょうか。関税の報復合戦は米中両国のみならず、関連諸国に影響が飛び火していく。本格的な世界不況に突入していく可能性が大きいとみます。当面、日本は円高、株安の連鎖に苦しむことになる。貿易戦争は中国にやや不利という見方をする新聞もありますが、中国には最終兵器がある。中国は米国債を約1.2兆ドル持っているとされていて、その1割でも売ろうものなら、米国債は大暴落し、米国発金融危機が勃発します。その気になれば、やりかねない。なにせ中国ですから。行き着くところまで行って、手打ちをするしかないかもしれないのでしょうが、こればかりはわからない。

米国は経済・外交・防衛担当の政府高官のクビを次々に飛ばし、ことごとく強硬派にすえ替えています。副島隆彦氏の6月北爆説が俄然、現実味を帯びてまいりました。米中露とはどういう話になっているのかわからないが、あのトランプのことだから、穏便に事は運ばないような気がする。そうなれば軍事面でもリスクが高まります。どうもトランプという男は米国経済のみならず、世界経済のデストロイヤーになるのではないか、と嫌な予感がいたします。

1466.六十歳からどう生きるか

3/12の夜、WBS(テレ東)を見ていたのですが、内容がつまらなかったので、ふとチャンネルを変えると、「激レアさんを連れてきた。（23:15〜、テレ朝）」という番組が目に入ってきました。主人公は88歳のおばあちゃんで不動産屋さん。つい、引き込まれて最後まで見てしまいました。この人は77歳で旦那と死別し、79歳で宅建の勉強を始めて、なんと一発合格。不動産屋に就職しようとするが、80歳、職歴なしではどこも雇ってくれない。一念発起し、80歳で自宅に「和田京子不動産」という不動産屋を開業。3年間は全く契約がとれなかったが、83歳で初めて契約を取ってから、87歳で年商5億にまで店を成長させたという。さらに驚くのは、365日24時間営業で、毎日の平均睡眠時間は3時間ほどの仮眠をとるだけ。世の中、凄い人がいるもんだと感嘆しました。まさに激レアです。

宅建ねー。私も何回か受けましたが、全く勉強せずに行って、50問中32問正解で惜しくも不合格。「何だ、簡単やん」と完全にナメきって、翌年も勉強せずに行ったら、26問しか正解しなかった。2級AFPほど甘くはなかった。このおばあちゃんは資格の学校で一所懸命に勉強したに違いない。これは、ほんの一例にすぎませんが、生き方としては参考になるところも多い。人間、60歳を過ぎたら、残りの人生をどう生きるかということも考えておいた方がいいかもしれない。最近は定年が65歳の会社が多く、60才でいったん退職金をもらって再雇用みたいな形で働き続ける人もいます。一方、会社勤めはもうたくさんだ、ということで年金を繰り上げ受給し、蓄えを食いつぶしながら、自由を楽しんでいる人もいます。ハッピーリタイアメントができる人はうらやましいなあ、と思うことも正直あります。

プレジデントオンラインに、94歳になる外山滋比古さんの記事がありました。以下に一部を引用します。外山さんは、「悠々自適に過ごせる人なんてそうはいないでしょう。それに気楽にのんびり過ごすなんて幸福そうだけど単なる生物だよ」と斬り捨てます。そのあとは、「今の中高年はぬるま湯世代だから、年金が保障されなくなるかもだとか、将来が不安になると『とりあえずカネを貯めよう』と守りに入り、臆病でつまらない生き方を選択してしまう」と続きます。以下、再び引用です。

「昔みたいに70歳くらいで死ねばいいけど、80歳になっても死なないし、90才過ぎてもまだ生きている。定年が65歳だとしても、残りの20年、30年で何をするか。それを決めるのは入試や就活よりもはるかに難しい。それが見つけられないサラリーマンの老後は哀れなものです」結論は、「自分が本当に面白いと思うことを探しましょう。何の役にも立たない、他人から見たら馬鹿みたいなことでも、好きで、活力のようなものが湧いてくる対象をみつけられるかどうかです」まあ、そういう考え方も理解できる。

誰かに何かをやらされている、という生き方は年をとってからは、多少の苦痛を伴うのではないでしょうか。気持ちの切り替えが必要だと思うし、60歳過ぎといったら、ある程度、わがままを言っても許される年齢でしょう。人に迷惑かけないなら、一定の範囲内で自由に生きる。毎日好きなことをやって楽しく過ごす。これでしょうね。外山さんの「自分が本当に面白いと思うことを探す」この言葉の持つ意味をかみしめたいと思います。

引用元はこちらのサイトです。
http://president.jp/articles/-/24556

【参考】

1199.五十歳からどう生きるか

1465.森友問題の本質は何か

今回、公文書を書き換えたとして、朝日や野党などが騒いでいますが、私が疑問に思うのは、朝日はこの事実をどうやって入手したのか、ということです。近畿財務局の中に朝日と通じていた者がいたとしか考えられません。公務員とて人間なので朝日のシンパがいたとしても不思議はない。もしくは安倍嫌いの野党支持者でしょうか。そうだとしたら、そちらの方が重大なコンプライアンス違反だ。

この問題は官僚の忖度として片付いたものと思っていましたが、国政の転覆をもくろむ朝日新聞が3/2に公文書書き換えを1面で抜いてから、ほかのマスコミも便乗して大騒ぎになりました。書き換えたというより差し替えたという方が正しいでしょうか。差し替えられたのは、稟議書（役所では決裁文書という）の添付書類というか参考書類です。当初の文書はおそらく会計検査対策のために作ったでしょう。政治家案件ですからと検査院に言えば、検査院からはそれ以上は追求されない。実際は、おそらく政治家の口利きなどはなかったと思います。土地価格を8億値引きするために政治家の口利きがあったなど考えにくい。近畿財務局側が政治家案件（若しくは首相案件）ということに勝手にしてしまって組織防衛のための言い訳の資料を残した。ところが予期せぬ不手際がおおやけになって訴訟騒ぎになり、大阪地検特捜部までが動き出した。

近畿財務局・財務本省は官房長官や財務相などから相当の叱責を受けたものと想像します。そこで、これはまずい。こっそりと政治家関与をにおわせた記載を抹消して参考書類をごっそりと差し替えてしまった。大阪地検に提出した公文書類とは違うものができてしまったが、まさかこのことがもれるとは思っていなかった。誰の指示で差し替えたかといえば財務本省の指示でしょうか。

とまあ、このあたりまではシロウトでも思いつく。森友問題の本質は近畿財務局の組織防衛だ。森友夫妻のようなゴロツキを相手に交渉の担当官も相当手こずったと思う。ご同情申し上げる。まして今回の件で自殺者まででている。お気の毒という言葉ではあまりに酷だ。もうこれ以上、不幸な出来事が起こらないよう祈りたいと思います。

1464.朝日は保守でサヨクの野党とつるんで日本国を滅ぼす

本格的な花粉症の季節になってまいりました。花粉症で春先悩まされていた私は、最近、花粉症がグッと楽になりました。毎年恒例だった耳鼻咽喉科へも行かなくなった。売薬を2～3日に1回程度飲むくらい。ネットで調べると加齢により花粉症の症状が軽くなる人が多いようです。何でも免疫力が低下してアレルギー反応が弱くなるらしい。やれやれ、ジジイになって良くなったのは花粉症が軽くなったくらいか。免疫力の低下ということは、ほかの病気にかかりやすくなるわけで手放しでは喜べない。

ジジイといえば、職場に昔JRで働いていたことがあるという70歳の人がいます。元労組の闘士みたいな厳しい顔つきをしている。この前、何気なく雑談をしました。
私「Gさんは何新聞を取っているんですか？」
G「朝日新聞です」
私「私も巨人が嫌いなんで朝日取ってたんですが、5年くらい前にやめました。あれは日本の新聞ではない」
G「私もそう思うが、安倍は許せん。じゃけぇ、朝日を応援せにゃあいけん」

いや、もうこういう人はおそらく50歳以上にしかいないでしょう。40歳代以下では、朝日を取っている人はグッと減る。10年たてば朝日の支持層はかなり少なくなっているでしょう。10年後に朝日新聞は新聞社としては存続していないかもしれない。今時点の読者層は読売4割、朝日3割、産経1.5割、残りはそれ以外、と以前書きましたが、この3割が意外と鉄板なんです。しかも、朝日は立民党とタッグを組んで反安倍キャンペーンをやっている。朝日の社是は「打倒安倍」だ。朝日新聞は報道ステーションというキラーコンテンツをもっていて、放送法スレスレにダブルで反安倍のキャンペーンを張ってくる。

最近の世論調査をみると、自民党は支持するが、安倍は支持しない、という人がけっこう多い。これも一党独裁の弊害が出ているのかもしれません。また、若い人ほど自民支持が多いのも特徴的です。米国でリベラルといえば民主党ですが、日本でリベラルといえば自民党しかない。保守は立民や共産を含めた野党6党と公明党だ。厳密にいえば自民党はリベラルから保守まで幅広い。しかし、日本の野党はオールサヨクのくせに保守という実にややこしい構図だ。いや、ぐだぐだと話題をそらしていますが、ズバリ森友問題は、安倍首相が辞める、というまで終わらないのだろうと思います。弱小野党は理念も何もないが、とにかく朝日といっしょくたになって、安倍氏を首相の座から引きずりおろすまで騒ぎをやめない。それしか自分らの存在理由を見いだせないのです。

国民は森友問題にはウンザリしていることに、この人たちはわからないのだろうか。モリカケなど、去年の流行語「忖度」で終わったはずだ。忖度は法的には立証困難だ。もう好い加減、朝日と野党のアホどもはあきらめて、国難に立ち向かうべきだと思うのだが、言論人の誰もそういうことを言わないのは残念に思います。

1463.まもなく「スモール・ウォー」が始まるのか

北に動きがあったようです。
■
金正恩朝鮮労働党委員長が5日夜、韓国側の特使団との会談に応じるという破格の対応を見せたのは、核・ミサイル開発に伴う現在の国際社会との行き詰まりを打開したいという意思の表れとみられる。（中略）北朝鮮外務省報道官は3日、米国が北朝鮮の核放棄に向けた米朝対話を要求していることを批判しつつも、「われわれが目指す対話は国家間の平等な立場で相互の関心事となる問題を論議、解決することだ」とも主張。米朝対話の中で、米国側が北朝鮮の核放棄を強く求めること自体は受け入れる姿勢を示した。(毎日新聞オンライン、3/5）

■
これを時間稼ぎとみるか、核に固執するよりも自らの体制維持の方向に舵をきろうとしているのかはまだわかりません。核放棄という選択をしない限り、自国の存続は難しいと考えているとすれば大きな変化です。平昌パラリンピックが終わる3/18以降は、半島地域の緊張が再び高まってくる、とみられていたので、大きな情勢の変化が起ころうとしているのかもしれない。

そんな中、副島隆彦さんの近著「米軍の北朝鮮爆撃は6月！（光文社刊）」を読みました。発売されて間もない(3/2発売)のですが、売れているそうです。国内でも朝鮮半島の動きが気になる人が多いらしい。副島さんは、前著で北朝鮮爆撃は4月だと予言されていました。今回の著書で2ヶ月延びて6月になったのは、文在寅の宥和政策が原因と述べています。予期せぬ変数が入ってきたということでしょうか。

スモール・ウォーというのは、「管理された小規模な戦争」という意味で、副島さんが同著の中で使っている言葉です。北朝鮮の反撃を許す暇も与えず、完膚なきまでに170ほどの核関連施設やミサイル基地叩き潰す。あまり書きますとネタバレになってしまうのですが、最近語られている「鼻血作戦」というのは、このことをさすようです。

日本としては、成り行きを見守るしかない。もしも、戦争が始まれば米軍（国連軍）の後方支援に徹する。とばっちりがないように、不要な言動も控えるという立場なので、威勢のいいことは言えない。北の将軍様の怒りをかえばミサイルが飛んでこないとも限らない。不用意な言動は責任を問われかねない。だから普段は勇ましいことを言っている保守系の論客なども鳴りをひそめている。今後、副島さんの予言が的中するかどうかは、北の対応にかかっているといっても過言ではない。軍事衝突は起こらないにこしたことはないが、今後の動きに目が離せなくなってきました。

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1462.定年について考える

平昌オリンピックは日本勢はメダル13個という結果に終わりました。やはり、オリンピックはよいものです。この後、2020年東京（夏期）、2022年北京（冬期）とアジア開催が続く。いつまでも元気でオリンピック中継を見たいものです。あと何回見られるだろうか。

このwebサイトの訪問者の年齢層について考えたことがあるのですが、比較的年齢層は高いのではないかと思います。これを書いている私と年齢が近いのかなと想像します。しかもほとんどが男性でしょうか。従いまして、同世代の方、もっと言うと60才プラスマイナス5才くらいの人を意識した内容と視点で書くようにしています。

長くこのブログを読んでくださっている方なら、何となく内容やコメントの書き込みが年寄りくさくなってきたな、と思うかもしれません。なにせ2004年から書いていますから、この5月で14年になります。ブログも人も年をとるわけです。

60才近くになってくると、雇われの身の人は「定年」というものをイヤでも意識するようになります。少し前まで日本では定年は60才でした。今は年金受給年齢との兼ね合いで、定年は65才くらいまで伸びていて、役職定年とか再雇用とかその会社によって実情が違います。そもそも、なんで「定年」なんてあるのでしょうか。ネットで諸外国はどうなっているのか調べてみました。

(以下、シニア活用.com〜世界の定年制より〜内容を一部引用します）米国では年齢を理由とする事業主の差別行為は禁止されており、航空機のパイロットやバスの運転手など例外的に定年制を設けることが許される職業がある以外は、年齢を理由に労働者・雇用者を退職させることはできません。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様に定年制は禁じられており、英国でも2011年10月から定年制が廃止されました。英国が定年制を廃止した背景には、高齢化の進展に伴う年金支給開始年齢の引き上げがあるそうですが、どちらかと言えば、これらの国では、労働者が年齢に関わりなく働くことのできる権利を保障・保護するために定年制が禁じられている、と言えそうです。定年が65才なのが、日本（一部企業では60才も）、台湾、仏、独、蘭、豪、スイスなど。62才なのがシンガポール、60才が韓国、マレーシアなど。平均余命の伸びとともに定年は伸びる傾向にあるようです。（以上、引用）

日本では、健康寿命は男71才、女76才が目安となっています。平均寿命は延びているが、健康寿命はあまり延びていない傾向にあるようです。死ぬまで健康で働きたい、というのは理想ですが、なかなか思い通りにはいかないのが人生です。私は、米・英式の考え方には同感できるのですが、日本の職場では、60才を過ぎるといろんな意味で扱いが難しくなるのが実態です。

ただ、日本には、在職老齢年金というオイシイ制度があります。2017年度の制度改正で高齢者に少し厳しくなりましたが、この傾向は今後も変わらないと思います。働く高齢者にとって次第に厳しくなる。65才過ぎて在職老齢年金をもらいながら働くという生き方は、生活費の面では楽ですが、一方で、それはそれでシンドイ生き方だな、とも思います。やはり、自分の定年は自分で決める。これが一番ではないでしょうか。（年金アドバイザー/ファイナンシャルプランナー）

1461.祭りのあと

平昌オリンピックがまもなく終わります。史上最多の11個（これを書いている時点で）のメダルを取った日本は大いに盛り上がりました。連日、過剰とも思われる報道で政治ネタとか国際ネタとかはどこかへ飛んでしまった。お祭り騒ぎのうちに季節はうつろい、気がつけば、冬も終わりだ。祭りのあとは、来週月曜からまた退屈な日常に戻ります。例えば、以下のような記事があります。

■

トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでオーストラリアのターンブル首相と会談後、共同記者会見し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「制裁に効果がなければ第2段階に移行せざるを得ない」と述べ、「第2段階は手荒な内容になる」と警告した。

トランプ氏は「第2段階」の詳細について明言しなかったが、「（実行されれば）世界にとって非常に不幸な事態となる。制裁が効果を上げることを望む」と語り、軍事行動を含む全ての選択肢を排除しない立場を改めて強調した。

トランプ氏はまた、「北朝鮮はならず者国家だ。（核放棄に向けた）合意ができれば最高だが、できなければ何かが起きることになる。今に分かる」と述べ、北朝鮮に改めて核放棄を迫った。(産経オンライン2/24より引用）

■

「手荒な内容」とは何でしょうか。今さら、北朝鮮を脅すとは思えない。「鼻血作戦」を実際に実行するぞと警告しているのかもしれません。時は流れて来週は3月になる。3月になれば必ず動きがあると考えていました。しかし、韓国の態度が今ひとつはっきりしません。「鼻血作戦」とは軽く先制攻撃をして各施設と弾道弾などミサイルの発射施設を叩き、強制的に核の排除をもくろむものです。相手の戦意を喪失させ、対話に向かわせる。オリンピック終了後に本格的に動きがあると見ています。

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1460.平成よ永遠に

今日、2月23日は皇太子殿下の58歳の誕生日、おめでとうございます。来年2019年5月には天皇陛下に即位されることがすでに決まっており、行事の準備が着々と進んでいます。2020年から2月23日が天皇誕生日になり、2月は祝日が2日になるのか…何となくそんなことを考えていました。（ちなみに2019年は天皇誕生日がない年、とされています）天皇陛下（明仁殿下）は84歳ですから、54歳で即位され平成は今年で30年になります。

しかし、30年は長い。12月23日の天皇誕生日はクリスマスイブに近い。日本にはクリスチャンは少ないものの、行事として定着しています。私も物心ついたころには家にはクリスマスケーキがあった。サンタクロースも来た。クリスマスは日本ではすでに国民的行事です。12月23日が祝日になってから、今年で30年になります。このクリスマスイブに近接する祝日は国民生活に定着しているように思います。何とか国民の休日として残せないものでしょうか。

さて、平成の時代には大きな震災が頻発しました。

…

阪神淡路大震災、1995年（平成7年）

中越地震、2004年（平成16年）

東日本大震災、2011年（平成23年）

…

ついでにいえば、株バブルの崩壊は、1990年（平成2年）。いろいろ大事件やら大災害も頻発しましたね。失われた20年とも30年ともいわれ、平成の時代は景気も低迷しました。3年3ヶ月に及ぶ民主党政権の暗黒時代を筆頭に、あまり明るい出来事が思い浮かばない。何か明るいことはあっただろうか。

30年は長いが、私にとっては、あっという間だった。平成元年に生まれた下の娘は今年の誕生日で29歳になる。赤ん坊のときに抱きしめた感触やにおいは今でも鮮明に覚えています。皆さんにとってこの30年はどうだったでしょうか。どうか過ぎゆく「平成の時代」を、未来の天皇誕生日の日とともにかみしめてみて下さい。

1459.平壌五輪と鼻血作戦

今年の冬は本当に寒かったですね。11月、12月、1月、2月と寒さも4ヶ月目になります。西日本では、ようやく寒さも大底を打って、三寒四温とかいうのでしょうか、出口がかすかに見え始めました。私にとって春の到来は2月24日です。タイガースのオープン戦が始まる。待ちに待った球春到来です。オープン戦はCSで放送がありますから、テレビにかじりつくことになる。

さて、平壌オリンピック、もとい、平昌オリンピックは後半に入り、日本勢の活躍で国内は、わいています。選手が実力を本番でも発揮し、メダルを着実に獲得しています。これを書いている時点でメダルが9個と過去最大だった長野の810個を上回り、目標の10個達成はまず間違いないでしょう。冬季オリンピック、開催できて本当に良かったですね。

※長野は8個ではなく10個でした。訂正します。

しかし、良いことばかりではありません。このオリンピックは、2/8の平壌の軍事パレードで幕が開いた。競技本番では、竹島を記した朝鮮半島の統一旗をふりかざした応援が行われる。北のきん将軍は、韓国へ来る度胸もないので、自身の妹を送って南北融和ムードを醸し出している。

ここにきて、米国側は「鼻血作戦」を「そんなものはない」とムキになって否定していますが、まあ当然ですね。否定せずにメディアの報道を黙認していたら作戦はあることになる。鼻血作戦に関しては改めてここでは書きませんが、北のきんが本当にふるえあがっているらしい。融和ムードを演出したのも精一杯の虚勢を張りつつ、韓国に救いの手を求めているのです。

もはや頼みの綱は韓国のむん大統領しかない。時間稼ぎをやっているとの報道もありますが、本当のところ、米韓合同軍事演習が怖いのだと思います。今度こそ、鼻血作戦は行われる。北が反撃すれば斬首作戦に移行する。米韓軍事演習の開催が3月18日後、すぐなのか、韓国が引き延ばすのか、それともやらないのか。キーマンは今や、むん大統領に移ったのではないかと思います。

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1458.もはやおりることが出来ない日銀の賭け

日銀三役人事が発表になりました。「政府は16日、日銀の正副総裁などの人事案を提示した。黒田東彦総裁が続投し、副総裁には日銀理事の雨宮正佳氏と早大の若田部昌澄教授を充てる」（日経電子版2/16、13:33）

黒田さんもシンドイと思いますよ。日銀総裁の激務を5年もやって任期を全うし、今73才です。今回、交代ということになると、タスキがけ人事の恒例からいえば、黒田総裁は財務省枠なので次は日銀出身者枠ということになる。仮に日銀出身者を充てなくても、黒田総裁交代ということになれば、緩和政策失敗という印象を与えかねません。日銀政策の変更か、という間違ったメッセージを世界中に発信しかねません。そういう意味で、黒田さんの後を継ぐ適任者がいなかった可能性もありますね。次の任期まるまるということになると78才になってしまうので、おそらく1～2年続投して、インフレターゲットを達成するか、何か別の理由で勇退ということになるのでしょう。

岩田規久男副総裁は健康上の理由もあって、引かれたのだと思いますが、後任の若田部教授は52才とまだ若い。『～失格エリートたちが支配する日銀の悲劇～「日銀デフレ」大不況』という本を出されています。（2010年7月初版、講談社、税別1600円）私も読みましたが、岩田さん以上に強烈なリフレ論者です。中身は相当過激でした。このブログでも若田部先生に関しては、過去4回記事を書いています。元々が学者なので、副総裁という役職でどこまで手腕を発揮できるかはわかりませんが、リフレ政策の看板は下ろさない。さらに強力に押し進めていく、という安倍首相の決意の表れなのだと思います。

金融政策のみで2%の物価目標を達成するということでしたが、難しそうなので、財政政策も動員する。消費税増税も出来れば凍結したいが、選挙公約違反になるのでもはや下ろせない。政府の本音はそんなところではないでしょうか。2％の物価目標達成も現状では難しいが、仮に達成した後は緩和政策を縮小していかざるをえず（テーパリング）いわゆる「出口戦略」は困難をきわめるのではないかと想像いたします。岩田さんが若田部さんに交代すれば、大規模緩和をさらに強力に行うかもしれませんが、何か秘策のようなものがあるとも思えません。日銀は金融緩和というバクチ場に足を突っ込み、負けを取り返すまでは、おりることもできず、仕方ないからお札を刷り続け、刷ったお札をバクチ場につぎ込んで、にっちもさっちもいかない、どうしようもない泥沼に落ち込んでいるのではないか、なんかそんな気がしてなりません。

若田部昌澄教授に関する過去の記事

1335.ヘリコプターマネーは日本を救わない

1020.日本国政府は成長のための政策を打て

913.この国には電気がない！おカネもない！

849.景気のいい話には怖い裏がある

1457.金融恐慌は10年おきに繰り返す

2/6は、悪い予感が的中して、日米ともに株価が大幅な下落相場を演じてしまいました。恐怖感を覚えるほどの見事な下げっぷりとでもいいましょうか。日経電子版を散見いたしますと、「米国株は調整に入ったようだ」との見方をする人が多かったように思います。わりと冷静。「調整に入った」というのは、もう一段の下げはあるかもしれないが、このまま金融恐慌にまではいかないだろう、との意味なのだろうと解釈いたします。今は、まだそこまでは行っていないが、この先どうなるかは誰にもわかりません。

金融恐慌はほぼ10年おきに繰り返されています。前回が2008年のリーマンショックでしたので、ちょうど10年目になる。このまま金融恐慌入りする可能性もゼロではない。金融恐慌がなぜ懲りずに繰り返すのかというと根拠があって、金融引き締めと緩和のサイクルの話にたどりつきます。緩和政策を長く続ければ、余ったカネが必ずどこかでバブルを生み、それが破裂して膨大な不良債権が発生する。そして、いくつかの金融機関を破綻に追い込んで、金融恐慌になる、というものです。過去、何回もこうしたことが起きました。

米国株価は割高を通り越してバブルだ、という声がかなり前から聞こえていましたので、いつ崩壊してもおかしくなかったのでしょう。そして、言わんこっちゃない、崩れた。日本の場合は、1/23の2万4124円からわずか9営業日で2514円下落（▲10.4%）という凄まじい落ち方です。年末に株の特集を組む大衆誌に踊らされて、今年、株式市場に新たに参入してきた人は売るに売れない。最初だけ喜ばせといて、後は奈落の底だ。株というのはつくづく罪作りなものですね。

「下げ」には「勢い」というのが付き物で、もうそろそろ割安だから、といって気持ちよく下げ止まってくれるものではありません。これは私の長年の経験で言っているわけですが、上がるときもそうだけど、下げも往々にして行きすぎるものなのです。行きすぎるから調整が必ずある。相場の格言に、「節分天井、彼岸底」というのがあります。ネットで調べると、「年初から新春相場が始まると、節分の時期まで上昇を続け、その後は3月決算などのイベントを控え調整局面になり、しだいに下落していくという相場の動きを言い表している」とあります。今回、天井は節分より少し早かったですが、だいたい、当たっている。これから、だらだらとした展開が続くと、株価も持ちこたえられなくなって、2万円の壁を突き破るかもしれません。そうなると絶好の買い場になるのでしょう。

米国株バブルは、バブル破裂にしては、下げ方がまだ十分ではないですね。予想屋でもない私がこれ以上、口をはさむのは避けたいと思いますが、いずれにしましても、株高のシナリオはいったん崩れたということだろうと思います。

1456.日米株バブル崩壊の予感

1/31も株価は大きく下げ、日本の株価は6日続落で、「6日間の下げ幅は1025円に達した」とあります。（日経電子版による）一連の下げ相場で年初からの上げを帳消しにしたどころか、昨年末の株価近辺まで出戻ってしまいました。 (注）1月の上げは333円という記事が日経2/1付け紙面にありました。訂正します。日経編集委員の前田昌孝さんは、1/30付けの日経電子版で、「5日続落は押し目買いの好機ではないか」と述べていますが、私は株価は下落に転じたと思えてなりません。株価の下げ要因は米国の長期金利の上昇、とみる専門家がいますが、その原因は、やはり米国景気の過熱ではないでしょうか。金利上昇がきっかけとなって、米国の行きすぎた株価が見直される可能性が高いと感じます。

1/30の日経電子版に編集委員滝田洋一さんの興味深い記事がありました。滝田さんは「日本株の上昇分は、①米国株の上昇、②円安・ドル高、③日銀のETF買い、の3つの要素でほぼ完全に説明できる」とし、2010年1月末から2017年末までの上昇分1万2567円のうち、「米国株の寄与度は6787円、為替が3687円、ETFが1450円（当てはまり具合は99%）」と述べています。米国株の影響が54%にものぼるほど、米国株の影響は大きい状況となっています。
(補注)日銀のETF買いは、2010年12月からですが、2016年10月から年6兆円に増額されており、単年ベースでみると、かなり大きいウェイトを占めている年もあります。

日本の株価がいくら（PER面で）米・欧諸国に比べて割安といっても、米国株価が下げはじめては、ひとたまりもありますまい。トランプ登場時の2017年1月時点の米国のダウ平均が1万9900ドルくらいですから、このあたりまで出戻っても不思議はない。甘く見積もって、半値戻しとしても2万2000ドル前後になる。そうなると日経平均も2万円の大台を維持することが危ないかもしれない。株価のみ好調だった日本の景気も意外と底が薄いのではないかと思うと、何だか薄ら寒く思えてきます。

さて、長く寒かった1月も今日で終わりです。2月になっても厳しい寒さが当分続くそうで、春がまだまだ遠いことを痛感いたします。2月は平昌五輪の明るい話題で盛り上がるといいのですが、2018年は、スタートの月でつまづいてしまい、この先が不安定になってまいりました。2月の相場も気温同様、非常に寒いのではないか、と予想いたします。皆様もどうか、ご自愛下さい。

1455.首相の決断は凶と出るか吉と出るか

私も長いこと生きていますが、今年のような冬の寒さは記憶にありません。厳冬、酷冬…ちょっと形容する言葉もみあたりません。どうか、皆様ご自愛下さい。さて、本論に入りましょうか。

安倍総理は平昌冬季五輪への参加を決断したようです。平昌は開会式会場が屋外で、物凄く寒いらしい。慰安婦の話は別として、本音としては行きたくなかったのではないでしょうか。極寒の地へ行って体調を害してもいけません。それが一番の心配事ですね。慰安婦合意の問題は文在寅と首脳会談をやったところで、話は平行線に終わり、進展しないでしょう。

河野外相は立派でした。韓国の外相を相手に一歩も引かず、堂々とやり合って論破した。相手はぐうの音も出なかった。英語力もさることながら、彼は男を上げました。どうせ行くのなら、河野外相を見習って、相手が反論できないぐらいに圧倒してやればいい。それにしても、今回、韓国へ行くことにしたのは、韓国寄りの政策をとる公明党あたりの差し金かもしれません。そうでなければ、北朝鮮に対して日韓関係を分断させようとしても無駄だ、という意思表示かもしれません。

韓国に行くことに対して、自民党内に根強い反対論があるようです。内閣支持率が下がるのではないか、という懸念もある。支持率ですが、簡単に予測する方法があります。まず日本国民を4つに分類します。

読売の読者：朝日の読者：産経の読者：それ以外＝4：3：1.5：1.5

今回の場合、読売の読者→意見半々、朝日の読者→好感、産経の読者→嫌悪、それ以外→無関心

従って、単純に、行くことにより支持率は上がるとみます。

しかし、実際は、行くか行かないかは支持率にはあまり関係ないと思います。結果的に日米首脳会談の成り行き次第で支持率は変わってくるでしょう。どうせ行くなら頑張って良い成果が出るよう期待したいと思います。安倍首相の健闘を祈ります。

1454.やはり平昌冬季五輪後は危ないのではないか

昨日、平昌オリンピックに派遣される予定のノルディックスキーの男女ジャンプ競技の選手が発表された、という報道を聞きました。個人的にスキージャンプは好きですし、長野五輪の原田の大ジャンプはまだ記憶にも新しい。どうやら、韓国の冬季五輪に向けてようやく機運が高まってきたようです。

1/9の南北閣僚級会談では、北がオリンピックに全面的に協力するなど、平昌冬季五輪が大きなテーマだったようです。ここで南北融和のムードをかもしだしておけば、参加を保留にしていたヨーロッパ諸国も「それじゃあ、行こうか」ということになる。米国側もパラリンピックの終わる3/18までは、米韓軍事演習はやめとこうか、と言い出した。これで3/18まではつかの間の平穏が訪れる。ウラを返せば、3/18以降は軍事演習をやるぞ、ということです。

1/12の日テレニュース24で、「アメリカ空軍は、最新鋭のＢ2戦略爆撃機3機をグアムに配備したと発表した。北朝鮮をけん制する狙いがある」という報道がありました。これはステルス機能が高く、北朝鮮の旧式のレーダーなどものともしない。トマホークを浴びせた後、次に出て行くのはこの爆撃機です。米国はやる気満々とみました。

1/9の同会談では、五輪のほかに、軍事当局者の会談を開く、南北間の問題は同じ民族同士で対話と交渉で解決する、などが話し合われ、核ミサイルは同胞に向けているのではない。無論、中露でもない。米国（と同盟国日本）だ。などと南に対しては友好的な態度を示していました。この会談は北にまんまとしてやられたのではないかと見ます。この3ヶ月で北のミサイル開発はさらに進む。

1/8～1/11に時事通信が実施した世論調査では、「北朝鮮は現実の脅威と感じるかを聞いたところ、「感じている」が81.3％で、「脅しの域を出ておらず感じない」の15.4％を大幅に上回った」先に行われた米国での世論調査も米国民の8割が北を脅威に感じている、という結果になっています。（NHKによる）北を攻撃する世論は米国内ではかなりの支持を得るものとみます。

3月下旬の米韓軍事演習に複数の空母が集結するのではないでしょうか。きっかけは北の挑発になるのかわかりませんが、相手は自国民の人権はおろか人命を何とも思っていないテロリストの独裁者である、ということを忘れてはなりません。尋常な話し合いなどは最早ムリとみます。

1453.日本のリスク、金融緩和の出口戦略はどうする

大発会で戌が大笑いしたようです。+741.39円で終値はアッサリ2万3000円超え。外国に比べて日本株はまだ、割安だ、と株屋は囃すが、バカも休み休み言えといいたいですね。いったい日銀がいくら株を買っていると思っているのか。日銀が出口戦略に入れば、一気に値崩れを起こす。こんな相場、危なくて見ていられません。短期的には「買い」もアリっちゃあアリかもしれませんが、中長期的には疑問です。

出口戦略といえば、国債を今のペース（年間60兆円）で買い続ければ2018年の半ばには金融機関など民間の保有する国債は底をつきます。買いの手は緩めざるを得ない。もしかすると、「物価安定目標2％」という看板は下ろさざるをえなくなるのではないでしょうか。国債の買い入れが限界に来た以上、金融政策は変更せざるをえなくなるのではないか、と普通の人は考えますが、日銀も知恵を絞ったようです。

すなわち、国債の買い入れがこのままでは危なくなると考え、2016年9月にイールドカーブ・コントロールを導入して、国債買い入れの増加ペースを年間80兆円から60兆円に減少させ、短期金利を-0.1％、長期金利を0％（程度）とする2つの目標値を設定し、購入する国債を10年ものから5年もの、2年ものへと変更することで、買い入れる国債が底をつくことを先延ばしにしました。

しかし、このイールドカーブ・コントロールもやがて限界がくるわけで、イヤでも出口戦略を考えなくてはならなくなる。この今の金融緩和策をどうするのかが日本の大きな課題としてのし掛かると考えます。そして、そのきっかけとなるのは、日銀総裁が交代する今年の4月頃ではないでしょうか。誰が日銀総裁になったとしても舵取りが難しいのは目に見えています。黒田東彦氏は73才という年齢もあるが、本音としては、もうやりたくないのではないか、という気がいたします。この金融政策をやりとげることは不可能に近い。

物価上昇といったって、賃金も上がらないのに物価など上昇するわけがない。目先、人手不足で一時的に需給ギャップがプラスになっているが、中長期的には成長率は落ち込むことは確実なのです。このままでは日本経済は衰退していく。やはり出口戦略をどうするかが日本にとっての最大の懸案のような気がします。

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1452.今年は日銀の金融政策を注視すべきではないか

新年2日目の今日も西日本はよく晴れて、冷たい風が吹き荒れています。正月休みも明日までなのですが、木曜日スタートなので、4日、5日と行けばまた3連休。新年のスタートはゆっくりでいいのではないでしょうか。

2018年は、北朝鮮の動き、というか米朝衝突が話題になるのでしょうね。北は、平昌冬季五輪への参加を表明しました。時間稼ぎのようにも思えますが、半島有事は3月18日以降になった、という軍事評論家も複数います。北が1月中に何かしでかすのではないか、という予測もあり、余談を許しません。

相場は、日経新聞の年末特集では株価は2万3000円～2万5000円くらいの予想が多かったですね。私は予想屋ではないのですが、注目しているのは日銀総裁の人事です。今年4月で黒田総裁の5年間の任期が終わる。総裁を2期勤めた人は最近はいません。というより、73才の黒田氏にもう5年やれ、というのは酷ではないでしょうか。黒田氏は財務省出身なので順当ならば、たすき掛け人事で次は日銀出身者の順番になる。中曽副総裁あたりでしょうか。中曽氏ならば、黒田氏の金融政策の転換とまではいわなくても微修正くらいはありそうです。

マイナス金利は銀行の経営を苦しくさせています。見直しも有り得るのではないでしょうか。また、とりわけ、市場への影響が大きいのは日銀のETF買いです。もう日銀の株保有高は20兆円を突破しています。日本株全体の3％超だ。日銀が買いの手を緩めるというニュースが伝われば、株式市場は暴落する。今の2万2800円という株価は嘘くさい。節目の2万3000円を超えそうで越せなかった。瞬間最大では一瞬届いたけど持ちこたえられなかった。

日本版FPジャーナルの新年号では、複数の経済アナリストが日本の金融政策は米欧に周回遅れで正常化に向かうのではないかと述べています。日銀の国債買い入れはもう限界に来つつあります。市場に歪みがたまってきています。日本の株価は日銀バブルとみています。やがて調整が入るのではないでしょうか。干支の相場格言は、「申・酉（さる・とり）騒ぎ、戌（いぬ）笑う」でした。今年1年、どんな年になるでしょうか。ポイントは日銀の金融政策ではないかと思います。

1451.新年ご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
本年が皆様方にとって、よき年でありますよう祈念申し上げます。

今年も何とぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。

さて、西日本は晴れていますが冷たい風が吹きすさんでいます。

今年2018年は、平成30年、昭和93年、明治は150年の節目の年だそうです。

平成も来年4月末で終わる。

一抹のさみしさを感じつつも、今年1年健康で頑張ってまいりたいと思います。

皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

2018年元旦　管理人（わんだぁ）

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1450.年末ご挨拶

さて、いきなり産経ニュース、12/31からの引用です。
■
3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。

３メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百～数千円が軸とみられる。口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。
■
T京M菱銀行（当時）などは、これまでも銀行残高が一定額（確か30万円くらい）を下回れば口座管理料を取られることになっていました。私は、銀行口座を整理する際に、この都銀口座を解約しました。行員は引き留めようともせず、「ありがとうございました」とうれしそうな声でした。都銀さん、さようならです。正直、地方都市では都銀の支店は市内に一店舗ほどしかなく不便なので、まあこのニュースは痛くも痒くもない。ただ、地銀にまで広がってくる可能性がある。地銀にまで拡大すれば、預金はゆうちょ銀行（郵便局）に逃避する。ただ、ゆうちょ銀行は預入限度額が現在1千300万円しかありません。さてどうしたものか。

現在、決済機能や振り込みなどはコンビニやコンビニATMで代替しているので、銀行の窓口はヒマになっているという話を聞きました。都銀では大規模リストラが計画されていますが、地銀も多くの行員を抱えて経営は苦しい。「2025年には86％の地銀が赤字になる（出典；bloomberg)」という試算もあります。

この原因は日銀のマイナス金利や高齢化・人口減少ですが、預貸率の低下も指摘されています。金融機関の預金のうち、貸し出しにどの程度回っているかを示すのが「預貸率」ですが、全国銀行協会の集計によると、全116行の2016年度末時点の預貸率は、前年度末比1.1ポイント低下の66.9％となりました。預貸率は2000年度末に80％超でした。2016年度末には、都銀が60.5％、地銀は72.9％となっています。（出典；時事ドットコムニュース）

銀行の本音は「もう預金はいらない」ではないでしょうか。預金から投資へという政府の政策も奏功せず、銀行預金ばかり積み上がる。インフレ対応商品への大きな流れも発生していない。デフレの根は未だ深いといわざるを得ません。さて、今日は1年の終わり、大晦日ということですが、この1年、多くの皆様からご支援いただき、ありがとうございました。皆様どうぞよいお年をお迎え下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月31日　管理人（わんだぁ）

1449.逃げるは恥だが仕方がない

今年は、金正恩の挑発とトランプの応酬にふりまわされた1年でした。北朝鮮といえば、大学時代、右翼にかぶれていたＫ君のことを思い出します。彼は酒を飲むたびに、北朝鮮は危ない。いずれ日本に攻めてくる。北は半島統一の野望を捨てていない。と、うんざりするくらい危機をあおっていたことを想い出します。40年近くたってその脅威は現実のものとなるのですが、彼は進駐軍が作った日本の現行憲法を嘆き、国防の必要性を説いていた。ま、当時は、誰も聞く耳を持たなかったわけですが。

今の日本国内を見わたせば、北に対する国防への備えは全くできていません。すべて自衛隊まかせだ。要するに面倒なことは「人まかせ」か、もしくは見てみないフリをする。日本国内のミサイルからのシェルターの整備率はたったの0.2％（対人口比）という。韓国は300％だというのに。日本は危機意識がまったくない。これでは平和ボケと言われても仕方ない。2011年の東日本大震災のとき、津波に対する備えは全くなかった。津波に大勢の命を持って行かれた。北朝鮮からの攻撃も同じです。仮に、北が先制攻撃を仕掛けてきたら、日本の政府はなすすべがない。SM-3とPAC-3のミサイル防衛に頼るしかない。

もし、北のミサイルが着弾して死者が出た場合、日本の朝日などのサヨクマスコミは政府の責任を追及するでしょう。日米同盟や日米安保あるいは安保法制を批判するかもしれない。米軍基地がなければ、攻撃されることはなかったのに。米国と歩調を合わせて、制裁に加担するからいけないんだ、とでも言うかもしれない。しかし、金正日が2回の核実験をやった頃から、いずれこうなることは予見できたのではないでしょうか。北朝鮮の向かい側の福井県の沿岸に、敵基地攻撃用のミサイルを並べる。北は日本向けのノドンが200発あるという。なら、倍の400発のミサイルを並べるべきだ。それが抑止力というものだ。違いますか。今の日本には飛来するミサイルを迎撃することしか出来ない。情けない。

もしくは、朝日新聞が言うようにトコトン対話、対話とアホのひとつ覚えのように主張し、逃げ回るしかない。攻撃を受けたら、トランプ様に泣きついて仕返しをお願いするというのか。情けないが仕方がない。まもなく年が変わりますが、次期通常国会でこそ、対北朝鮮の防衛について、議論していただきたいと思います。日本の野党などは話にならない。与党内部で話を詰めて行っていただきたいものだと思います。

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1448.来年、2018年は戦乱の年になるのではないか

連日、厳しい寒さが続いておりますが、ご自愛下さい。年末年始の休みまであともう少しです。頑張りましょう。さて、年末年始の半島有事はというと…。う～ん、なさそうな気配ですね。元外交官の原田武夫氏は「米朝開戦となる確率は百パーセント」と断言しています。（現代ビジネス、12/27）問題はそれがいつ起きるのか、ということでしょう。
★全文はこちら→　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53909

現代ビジネスのサイトの記事によれば、「韓国の著名な軍事問題専門家である李永鐘中央日報統一文化研究所長は、『米朝開戦は4月頃になる』と見る」とあります。根拠としては、2月9日に開幕する平昌冬季オリンピック・パラリンピックは、3月18日に閉幕します。五輪期間中の戦乱は国際世論の非難を浴びるでしょう。また、中国の都合としては、3月に開く全国人民代表大会で、大臣以下の幹部人事、省庁再編などを行うため、それを終えるまでの有事は、何としても避けたい、としています。ロシアも3月18日に大統領選を控えていて、3月の有事は迷惑だ。

パラリンピックが終われば、3月下旬から米韓軍事演習に入る。北がこれに反発して挑発行動をとればそれが北を攻撃する口実になる可能性が大きいし、3月になれば、もはやデッドラインを超えている可能性もある。4月に北を攻撃すれば副島隆彦氏の予言が的中します。私は年末〜1月の開戦があり得ると見ていましたが、どうも4月説が俄然、有力となってきたようです。戦争は避けられない、という見方をする評論家が増えてきました。

平昌冬期五輪も開催が微妙になってきました。日本は「行く気満々」のようですが、米国は五輪参加に関しては、あいまいな言い回しで、態度を保留にしています。ヨーロッパでは、仏、独、オーストリアなどのウィンタースポーツの強国が安全が確保できるか、様子見姿勢を続けている。露はボーピング問題で不参加が決まっている。1月に北が何か挑発行為を起こせばそれを口実に、米国は不参加という決断もあり得る。同盟国の日本も従うでしょう。オリンピックどころの騒ぎではありません。

年が明けたら、いつ半島有事が起きるかわからない。日本では、2018年1月22日に通常国会が召集される予定になっています。有事に備えた議論を始めるには遅すぎるかもしれません。

1447.Xデーに向けて深く静かに潜行しているのではないか

日本では、クリスマスが終わると時間は大晦日に向けて一気に流れていきます。今年もあと1週間になりました。北朝鮮攻撃のXデーは近づいているのでしょうか。

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北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は25日、世界各国で宇宙開発が活発化していると指摘し「われわれは今後も平和的な宇宙開発をさらに推し進め、広大な宇宙を征服していく」とする記事を掲載した。同紙は「宇宙開発」に関する記事を時折掲載しているが、今月は今回で3回目と頻度が増している。日米韓などが事実上の長距離弾道ミサイル発射と見なす「人工衛星打ち上げ」の実施に向けた布石ではないかとの見方も出ている。（12/25、産経ニュースより）

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これは、北がジャブを打っているのだと思います。ミサイルを近々飛ばすのは間違いない。来年1/8はキムの誕生日ですが、この前後に撃つ可能性はある。ひょっとするとミサイル技術はすでに完成したのかもしれない。最近、米国側の情報が出てこなくなりました。中東の方に引っ張られてそれどころではないのかもしれませんが、作戦は深く静かに潜行しているのではないか、とみます。

12/29という情報（おそらく米国発）もありましたが、年明け早々かもしれない。真夜中に米海軍の原潜から150発のトマホークがおそいかかる。原潜は1隻だけではない。北のレーダー施設を破壊し、ソウルをねらう国境付近の北の迫撃砲を叩く。制空権を得た米空軍は空爆で北の核施設とミサイル基地を叩く。こうして、明るくなった頃には、ほぼ勝敗は決している。戦争はこのような形で始まると思います。

2003年3月のイラク戦争のときも唐突に始まりました。北への攻撃もそうなるのではないか。ここのところ、トランプの北に対するツィートが静まっていて不気味です。年末年始も気を抜けませんね。

1446.もう残された時間は少ない

こういうタイトルだと、「新予算　財政破綻の　一里塚」という句を詠みたくなります。土曜日に新年度の予算案、「もはや死相があらわれている日本国予算」の新聞記事がありました。まあ、死相があらわれているのは半島情勢も全く同じです。

11/29の15型ミサイルの発射を、前回の発射から2ヶ月という恐るべき早さで北はミサイル開発を進めました。普通に考えると自由主義圏ではあり得ない。米国に本当の意味での脅威が及ぶのは残り3ヶ月程度と、米国はみているようです。リミットは2月ということになる。サヨクメディアは「対話を」と言っているが、もう無理。

12/29攻撃説が米国本土で語られているようですが、もうあと5日しかない。それを過ぎれば1月攻撃説だ。さすがに2月のオリンピック開催期間中の攻撃はない。それを過ぎれば3～4月になります。副島氏の預言が的中するでしょうか。

香田洋二氏は、近著「北朝鮮がアメリカと戦争をする日」（幻冬舎新書）の中で米中交戦について詳細に考察し、半島からの米国人（日本人も）の退避は不要としてその作戦の概要を記載しています。要するに、北に悟られないように不意打ちをやる。新年早々の攻撃はあるのではないか。この著書を読んでそう思いました。核の脅威で周辺国を不安に陥れ、国をあげてのハッカー攻撃でネットバンクなどを狙う。国民すら食べさすことが出来ず、他国に押し寄せて犯罪行為を働く。このような国の政権に存在意義があるのでしょうか。世界のために貢献してこそ、その国の存在価値はある。かの国は、もはや長くはないと考えても不思議はないと思います。

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1445.来年あたりから景気後退期に入るのではないか

最近、増税の話がバタバタと決まり、マスコミで報道されています。衆院選で勝利したと思ったら、随分と強気ですね。増税の話はおそらく、歳出増とバーターということで財務省と話をつけたのでしょう。このまま財政のタガが緩んでしまっては危ない。最近の政府の動きを見ていて、不安になるのは私だけでしょうか。

著名な投資家のジム・ロジャースは　2週間前の週現で日本に対して警告しています。私もこの週は買って読みました。ネットでは、現代ビジネスのサイトに記事が転載されています。是非、アクセスしてみて下さい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747

一部を引用してみます。
■
まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです。
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今やるべきは歳出増と増税ではなくて歳出削減と減税だと述べている。まったく同感です。アベノミクスの評価は以前とはまったく違ってきているのです。それから注意すべきは、2018年前後から世界的な不況に突入するのではないか、という意見を述べる人が多くなっていることです。世界的な金融緩和で膨らんだバブルがはじける。しかし、日本では日銀の年間6兆円のETF買いがあって下値不安が少ない。だから日本株は、やれ2万5000円だ、いや3万だと株屋がはやす。個人の株買いやそれを煽る記事も週刊誌で多く見かけるようになりました。

「若者が日本株を買いだした」という記事が12/20付けの日経の1面に載りました。株は上げの最終段階に来ているのだと思います。シロウトが参入し始めると、もう株も手仕舞いした方がいいのかもしれない。

また、「オリンピックの崖」という言葉もよく聞きます。2019年頃から日本は本格的な景気後退期に入るとされています。アベノミクスが逆回転し始めて、副作用がどんどん表面化してくるのではないでしょうか。

1444.今年の総括はやっぱり「北」か

漢検協会が発表した今年の漢字は「北」だそうです。そういえば、ワイドショーでは北朝鮮関連が1年を通して多かったですね。今年の一字としては、納得できます。さて、ジャーナリストの加賀孝英氏の記事、「米国の北朝鮮攻撃のＸデーは12月18日前後の新月の夜ではないか」が産経オンラインニュース（元ネタは夕刊フジ）に掲載されたのは12月4日でした。その18日が近づいてきました。

根拠となっているのは、12月17日が金正日（1941.2.16-2011.12.17）の命日にあたり、この日に合わせて北が太平洋上か日本海北部にミサイルを飛ばすか、又は核実験を行うのではないか、という推測です。12日時点で、北朝鮮の動きに関する情報はないようです。米国はその気になれば、1両日で作戦を遂行できます。空母ロナルド・レーガンは横須賀に出撃体制で待機中であり、24時間以内に半島まで行けます。辺真一氏の12/5の記事によると、「ステルス機は演習終了後の12月8日以降も日本の基地に帰らず、そのまま韓国に駐留している。さらに、空母カールビンソンが年明けに韓国沖まで来る」と書いています。

辺真一氏の12/5の記事よりさらに引用いたします。「金正恩委員長が父親の命日である12月17日を前に予告している『史上最高の超強硬対応措置』を断行するようなことになれば、クリスマス休暇を利用して米国人を韓国から退避させたうえで年明け早々にも北朝鮮攻撃というシナリオが現実化するかもしれない」（記事全文はこちらのサイトへ）
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20171205-00078932/

半島情勢に関しては辺真一氏の分析はかなり的確ではないでしょうか。辺氏は最近数ヶ月は米朝交戦を主張されているように思います。別の予想では、Ｘデーは、12月29日ではないかという年末開戦論もあったようです。しかし、ここは辺氏の言われるように、年明け早々に有事になる可能性が高いように思えます。正月気分はものの見事に吹っ飛ぶ。平昌オリンピックは1年遅れで開催、という運びになるのではないかと予想いたします。

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1443.和暦はもういいぜ

10月、11月と寒かったですね。12月も寒いスタートです。このままいけばこの冬はどこまで寒くなるのでしょうか。持病持ちの体としては、寒いのはこたえる。こたえる、といえば、「平成」があと1年4ヶ月で終わるそうで、今日、NHKの夜7時のニュースでイヤというほど、この特集をやっていました。7時半少し前にその"しつこさ"に耐えきれなくなって、チャンネルを変えました。私は普段から西暦で思考しているので、平成何年、とか言われても西暦に換算しないとすぐにはわからない。

元号を政府の都合で決めるのは勝手だが、強制するのはやめて欲しい。特に、政府関係機関。マスコミではNHKと産経。日経の記事はもうずいぶん前から和暦を使っていません。西暦だと頭にスッと入ってくるのだが、平成で言われるとアタマが混乱する。リーマンショックが2008年、といわれるとうなずけるが、平成何年か、といわれるとすぐにはわからない。昭和30年代生まれの私は、和暦では昭和に換算するクセがついてしまって、今年は昭和92年、というふうに考えています。免許証も平成34年までとなっている。困ります。いつなんだ？？　今年が平成27年か平成29年かたびたび間違えてアタマは混乱する。

ネットには、次の元号は頭文字がＡかＫで始まるのではないか、という書き込みがあります。安○ではないか、というウワサが一人歩きしている。だったら、○の中は正がいい。安正元年とか。画数が少ないのにして欲しいですね。でも、何度も言うが和暦を使うのを強制しないでほしい。新聞も雑誌も記事は西暦で書いていただきたい。和暦など使用していると、世界標準から立ち後れるし、コンピューターソフトの修正も必要になる。無駄だ。だから、形だけでいい。イスラム世界にはイスラム暦というのがあるそうですが、西暦以外に独自の年号を使っている国は日本くらいではないか。これを機に考えてみたいものです。限りなく"形骸化"して欲しいと願うのは私だけでしょうか。

※新天皇の誕生日は2月23日です。2019年5月1日の即位の日を国民の祝日にすれば、祝日と祝日にはさまれた日は祝日になるという、オソロシイ法律に基づき、4/30と5/2も休みになり、とんでもない長期GWが出現するようです。

1442.自滅を待つ放置戦略

例によって、北がまたやらかしました。読売電子版からです。
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北朝鮮が29日に約2か月半ぶりの弾道ミサイル発射に踏み切ったのは、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成を急ぐ姿勢を改めて示す狙いがある。日本上空を通過させて太平洋上に落下させれば、米国の軍事攻撃を招きかねず、通常より高い角度の「ロフテッド軌道」で日本海への発射にとどめた可能性がある。
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今回は、日本列島上空を通過しなかったため、国内の反応はあまり大きくなかったようです。ただ、今回のICBMは、射程が推定11,000キロから13,000キロと米国全土がほぼ射程に入るらしい。これに対して米国の反応はいたって平静でした。「トランプ大統領は、北朝鮮に対する取り組みを変更するか聞かれ『何も変わっていない。強力な対応で、何も変更はない』と強調した。（日テレNEWS24より引用）」

副島隆彦氏は近著「銀行消滅（祥伝社刊）」の中で、米軍の北朝鮮爆撃とその時期を予言しています。わざわざ、目立つように本のオビに書いているので、書店の店頭で立ち読みされた方もおられるかと思いますが、攻撃の時期は来年4月、とズバリ書いています。2月には平昌で冬期五輪があり、6月にはロシアでワールドカップがある。従って時期的には、4月というのがその根拠になっています。

経済制裁はじわりと効いてくるでしょう。冬の平均気温が氷点下10℃以下、という北朝鮮です。ヒィーティングオイルも十分には無い。食糧の備蓄はあるのか。国民はこの冬で相当疲弊するでしょう。私は、もう武力攻撃はやめた方がいいと思う。北をどんどん締め上げていけば、やがてこの政権は倒れる。もう国民の心は指導者からは離れている、という情報もあります。

しかし、半島の国民性から考えて、武装蜂起とかクーデターなどを起こすようなことは考えにくい。凍死者や餓死者が増えようと、意にも介さぬ残酷な指導者の下で、国民には気の毒だが仕方がない。この国は行くところまで行って、やがて内部崩壊を起こす。側近らの心が離れれば終わりだ。それも1年とか2年のうちに起きるのではないでしょうか。それまで放っておけばいい。北などを相手に消耗戦をやるのは無駄だ。資源と人材の無駄だ。兵器産業は儲かるのだろうけれど。私は来年4月に米軍が北朝鮮を攻撃するという、副島氏の予言はハズレると見ます。

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1441.もうはまだなり、まだはもうなり

いや、株というのはつくづく難しいものですね。10月は16連騰するかと思えば、11月に入って数年来の6日続落。もはやこれまでか、と思いきや、ここに来てまた持ち直しのきざしを見せています。シロウトはこういうの、いちばん嫌がるんですよ。日本では個人投資家が育たない理由を垣間見たような気がします。ボラティリティ（変動幅）が大きすぎる金融商品はバクチ同様避けたい。わかります。私も40才で株を始めたが、正直もうこんなものはやりたくない。

今回の相場はまだまだ上がる、と証券系のアナリストは囃しています。「バブルというのは、はじけてみないとわからない」とか、「はじけてみて、はじめてバブルとわかるのだ」などと吹聴しています。今回の相場はバブルなのでしょうか。大江英樹さんという経済コラムリストの方は、「まだ、バブルではない」という。この人は金融機関出身の人ですが、今は中立、というか独立系で庶民寄りの発言をされています。独立系といえば、私も独立系のファイナンシャル・プランランナーですが、私は金融関係での実務経験がない。金融機関の現場に立ったことはない。実務経験は建設系（土木）だけです。

話がそれましたが、大江さんは、バブルかどうかは、金融関係ではなく、一般の雑誌の見出しを見ればわかるという。「今から買える50銘柄」などの特集を一般雑誌が扱いだせば、バブル崩壊は近いという。私の視点では一般雑誌の代表的指標は、週現とポストです。文春と新潮は株の特集記事はあまり見たことがない。彼らは、たかが株、とやや下に見ている。一般雑誌では「株価3万円か！」などの見出しは散見するが、具体の銘柄が出てくるのはまだでしょうか。具体の銘柄がこれら雑誌に載りだしたときは、すでに買いにくい水準まで株価が上がっています。これは要注意だ。

そもそも、日本国内の相場はもうだいぶ前から日銀のETF買いとGPIFの買い入れ（すでに総資産の25％は国内株式）になっていて、健全な市場ではない。ウソくさい相場だ。個人投資家には、1989年12月のピークから約12年間で一気に、7500円くらいまで暴落した、あの相場の恐怖を覚えている人が大勢いる。日本では個人投資家がこれからどんどん育っていくような風土とは思えない。違うでしょうか。

本稿は、東洋経済オンライン（11月22日）～株価暴落「危険なシグナル」の簡単な見つけ方～を参考といたしました。