日本国財政破綻Safety Net

1477.賃金が伸びないとデフレはいつまでも続く

まず、6月18日7時56分頃に発生した大阪北部地震で罹災された方々に心よりお見舞い申し上げます。いよいよ南海地震が近いのではないか、というネット記事が増えてまいりましたが、地震はもとより予測不能。どこで起きても不思議はありません。普段からの備えに努めたいものです。

さて、19日にメルカリがJQに上場し、株価は暴騰していいます。かつて、大前研一氏は「低欲望社会」になって消費が伸びないから物価が上がらないのだ、と繰り返し説き、先進諸国のGDPの伸びが落ちれば、「世界的な低欲望社会になっているのだ」とのたまう。私は、大前氏の説明は違うのではないかと思っていましたが、もしそうならフリマアプリがこれほど爆発的に売り上げるはずがない。低欲望社会などではない。原因は所得の伸びがマイナスになっているからではないでしょうか。

ここにグラフを掲載することはできませんが、この20年間、日本の大卒の初任給はほとんど伸びていません。先進諸国では1.5倍から2倍に伸びています。失業率が低下し、雇用は伸びたが賃金は上がらない。日経ビジネスオンラインの3月号によると、1995年から2015年までで、企業の株主等分配率は増え続けています。内部留保比率も同じく伸び続け、労働分配率のみが下げ続けているのです。いわば、日本の労働者の一人負け状態になっている。

もっと極端な言い方をすれば、企業や富裕層は益々富み、庶民はこの20年間で貧困化が進んでいる。企業は内部留保の積み増しを優先し、無借金経営に走っている。労働者が「もっと出せ」と声を上げない。企業も賃上げよりは雇用の安定を守ろうとする。労組は組織率が低下し、御用組合化している。これも安倍一強、野党の弱体化の影響が出ているとは言いたくはありませんが、日本の企業は守りに走っている。給料を上げろという声がどこからも起こらない。これでは所得が増えるわけがない。

さらに、「働き方改革」で60時間以上の残業規制が行われれば、12.6兆円の残業代のうち5兆円が消失することになる。（日経ビジネス3月号の試算による）また、所得が増えないのは、正規雇用・非正規雇用が士農工商の身分制度のごとく固定化し、低賃金に抑えられているなど、問題が複雑にからみあっています。ハッキリ言えば銀行など金融機関をはじめとした多くの大企業では正社員の給与を高く維持するためにパート労働者の賃金を時給1000円とかに固定化し、同一労働をさせているのです。こんな制度に誰がした。

所得が増えないことには消費は増えない。欲しいものがあっても我慢してメルカリなどのフリマで辛抱する。または若年層も中年層もゲームなどの課金のため消費を控えようとする。違うでしょうか。今後、高齢化が急速に進んでいくのも消費低迷の要因になる。日本がデフレから脱するにはこうした複合要因を解いていかなければなりません。容易なことではないように思います。

1476.米朝会談の後味の悪さ

トランプとキムの会談はすでに歴史の1ページになりました。階段を1歩上がったとみるか、キムの時間稼ぎにすぎなかったのかはまだわかりません。ただ、トランプはあと数年でいなくなるが、キムは死ぬまで独裁者だ。そう考えるとキムは勝利したのではないでしょうか。北の体制を保障してやるということはキム独裁体制が半永久的に続くということを意味するので、それが北朝鮮の人民や周辺諸国にとって良いこととは思えません。トランプは判断を誤ったように思います。

当たり前の話ですが、キムは国民に選ばれた国家元首ではありません。世襲の独裁者の3代目です。このような者が支配する国と普通につきあっていくのは狂気の沙汰です。「チビのロケットマン」だの「老いぼれた狂人」だの言い合っていたのが急に笑顔で握手し相手を褒めたたえるのは相当の違和感があります。米国もトップダウンの独裁者の国に近いのではないでしょうか。

日本の拉致問題についてはどのような話がなされたのか全くわかりません。あとは日朝間でやれ、とトランプは言ったが、日朝間には話ができるパイプがない。横田めぐみさんの父親は入院していて、もう長くは待てないらしい。経済制裁については、日本は国連決議に従うしかないが、日本は仮に事態が進んでいったとしても、カネは出すべきではありません。拉致被害者が全員帰国するまで北朝鮮を一切支援すべきでない。

「安倍晋三首相は11日の第24回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の晩さん会で演説し、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄し、日本人拉致問題を解決すれば「経済協力を行う用意がある」と強調した。12日の米朝首脳会談を控え、拉致問題が解決しない限り日本は経済支援をしない姿勢を示すことで、拉致問題での進展を引き出す狙いだ」（6/11、日経電子版より）

言うだけではだめです。もはや安倍首相が直接乗り込んで行って直談判すべきではないでしょうか。キムが「拉致問題は解決済みだ」とでも言おうものなら、日本としても強硬な態度に出るべきだ。それが安倍さんに課された使命だと思います。それにしても何とも後味の悪い米朝トップ会談だったと思います。

1475.米朝会談間近

安倍首相がトランプ氏との会談と米国首脳会談とＧ７シャルルボワ・サミット出席のため外遊に出ています。もう6/12の米朝会談まで6日しかありません。6/7、7:07配信の時事通信は、次のように報じています。

■

【ワシントン時事】12日に行われる史上初の米朝首脳会談で非核化に関する議論に注目が集まる中、北朝鮮の人権問題が置き去りにされるとの懸念が強まっている。

トランプ米大統領はこれまで、北朝鮮の人権弾圧を痛烈に批判。だが、北朝鮮が融和姿勢に転じると、その勢いは急速にしぼんだ。人権活動家は「首脳会談で人権問題が提起されない可能性がある」と不安をのぞかせる。

「北朝鮮は地獄だ」。トランプ氏は昨年11月、韓国国会での演説で約10万人が強制収容所に入れられているなどと批判した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、政治犯収容所などに最高12万人が拘束され、強制労働や拷問などの迫害を受けている。米人権活動家のスザン・ショルティ氏は「金正恩朝鮮労働党委員長の体制下で人権弾圧が悪化している」と指摘する。

トランプ氏は昨年9月の国連総会演説でも、北朝鮮を「邪悪な体制」と非難した。日本人拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に「13歳の日本人少女を拉致したことをわれわれは知っている」と言及。同11月の訪日では拉致被害者やその家族と面会し、「解決しないといけない」と力強く応じた。

だが、今年3月に北朝鮮が米朝対話の意向を表明すると、人権批判は一気に下火になった。トランプ氏は正恩氏を「立派な人物」と持ち上げ、野党民主党の議員らから「残酷無比な独裁者を『立派な人物』とは何事か」と批判を浴びた。

トランプ氏は1日、ホワイトハウスで正恩氏の最側近である金英哲党副委員長と約90分間会談した。その後報道陣に「多くの問題を話し合った」と述べたが、「人権は議論していない」ときっぱり。首脳会談で議論するのかとの質問には「おそらく話す」などと曖昧な受け答えに終始した。

米人権団体「北朝鮮人権委員会」（HRNK）のグレッグ・スカラテュー事務局長は「核・ミサイル問題に比べると、人権問題は優先順位が低い」と指摘。「過去の米政権が北朝鮮との交渉で人権問題を（主要）議題にしなかったように、今回も置き去りにされる可能性がある」と危惧する。

安倍晋三首相は、トランプ氏が米朝首脳会談で拉致問題解決を要求するよう重ねて求めてきた。だが、人権は北朝鮮が最も触れられたくない議題。会談で取り上げれば態度を硬化させ、非核化交渉が難航する恐れもある。日米の専門家の間でも、首脳会談で拉致問題に関する突っ込んだ議論は行われないとの悲観的見方が大勢を占める。スカラテュー氏はそれでも、トランプ氏は民主主義社会の代表として人権問題を取り上げなければならないと主張。「核兵器や大量破壊兵器を保有すれば人道に対する罪から逃れられるという前例をつくると、世界は非常に危険な状況に陥ってしまう」と警告した。

■

拉致問題は安倍内閣の命運を握っています。北から「解決済み」と一蹴されるとその後、対北制裁はどうするのか、北から莫大な戦争補償を求められるとどう対応するのか、心配の種は尽きません。現地外国人の記事の中にも信頼性が高いと思われるものもあります。東洋経済オンラインの以下のような記事があります。是非ご一読下さい。

https://toyokeizai.net/articles/-/224019

「安倍首相がやって来るのは、6月12日会談を歴史的な成功と呼べるようにしたいというトランプ大統領の気負いが結果的には不利な取引を招いてしまうのでは、という懸念があるから。これによって首相のトランプ大統領との個人外交がもうほとんど崩壊に近づいていることを露呈することになるかもしれないが、それも覚悟のうえだろう」(同記事より)

この記事は、スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授の書いたものですが、読むに値します。少なくとも日本人記者の書いたものよりは信頼できる。これによると米朝会談が日本にとって都合のいいように動くのは難かしいと感じます。かといって、もうこの後に及んで「6月北爆説」の可能性はもっと薄い。副島先生の予言ははずれたのではないでしょうか。

アクセス状況

6月の週間アクセス

日付	PV数（PC Mobile ）	PC	Mobile	PV合計	訪問者
6/14 (木)		230	100	330	142
6/15 (金)		211	75	286	139
6/16 (土)		132	97	229	110
6/17 (日)		108	67	175	116
6/18 (月)		134	60	194	133
6/19 (火)		136	61	197	134
6/20 (水)		163	78	241	167
	合計	1,114	538	1,652	941

6月20日の記事別アクセス

1	1476.米朝会談の後味の悪さ		12.79 %	11
2	930.浅井隆の推奨するファンドでスッた...		12.79 %	11
3	1474.財政の崖（2020年問題）		8.14 %	7
4	382.浅丼隆が破綻本を出し続ける理由		8.14 %	7
5	1475.米朝会談間近		4.65 %	4
6	1199.五十歳からどう生きるか		4.65 %	4
7	1121.ハイパーインフレより怖い大震災		4.65 %	4
8	1142.キャピタルフライト（資産逃避）...		3.49 %	3
9	971.もはや資産防衛にはならない金の保...		3.49 %	3
10	387.国内でできる資産防衛はないのでは...		3.49 %	3
11	1280.日本の財政破綻の時期と対策につ...		2.33 %	2
12	1238.新年ご挨拶		2.33 %	2
13	1014.改めて言うが、国内にいて、でき...		2.33 %	2
14	1012.吉田繁治さんの講演「国家破産」...		2.33 %	2
15	1005.このままでは日本人総地震ノイロ...		2.33 %	2
16	573.もはや公務員のなり手がいない北海...		2.33 %	2
17	12.個人は救われないのか(対策・その１...		2.33 %	2
18	1473.増税より先に資産売却をやるべき...		1.16 %	1
19	1470.副島隆彦氏の予言は的中するのか		1.16 %	1
20	1437.生きている間に財政破綻を経験す...		1.16 %	1
21	1390.マスコミが書かない加計学園の闇		1.16 %	1
22	1299.日本中の多くの土地は無価値にな...		1.16 %	1
23	1269.不吉な予感、第2回東京五輪		1.16 %	1
24	1167.インフレがやってくる		1.16 %	1
25	1157.建設業界の人手不足は深刻、すで...		1.16 %	1
26	1117.日本の財政規律は破綻したも同然...		1.16 %	1
27	1098.アベノミクスの結末はどうなるの...		1.16 %	1
28	1084.石破茂幹事長「ハイパーインフレ...		1.16 %	1
29	909.米国債は売ることが出来ないのか、...		1.16 %	1
30	539.富裕層は日本国債は買わない～金融...		1.16 %	1
31	425.ネバダレポートについて		1.16 %	1
32	88.経済コラムマガジン(アクア企画㈱)...		1.16 %	1

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1474.財政の崖（2020年問題）

「2020年問題」という言葉がささやかれています。コトバンクによると、「企業における『2020年問題』とは、バブル期に大量採用したバブル世代社員や人口が相対的に多い団塊ジュニア世代社員の高齢化にともなうポスト不足、人件費負担増などの諸問題を指す言葉。現在、多くの日本企業で人員構成上のボリュームゾーンを占めるのがバブル・団塊ジュニア世代。2020年代には40歳代後半～50歳代前半に達し、賃金水準のピークと同時に管理職への昇進年齢にもさしかかることから、業種を問わず、当該世代の社員をどう処遇するかが大きな経営課題として浮上してきた」とありました。

また別のサイトでは、「東京五輪が閉幕する2020年を境に、マンション価格を含む不動産、雇用に関する仕事、教育などに問題が起こるリスク」というのもあります。私は、本ブログで、オリンピック特需の反動減で景気が大きく下振れし、税収が大幅に不足するのではないか、と予想しました。

（記事No.1354/2016.12.22）https://wanderer.exblog.jp/23491459/

現時点では、2019年10月の消費税増税も要因になるのではないかと考えます。増税の翌年は消費が大幅減となり、税収が急激に落ち込む。そういう意味でいえば、税収が確定するのは翌年ですから、2021年問題と呼ぶべきかもしれません。税収が落ち込めば、2022年度予算編成に支障をきたす。赤字国債の増加に拍車をかけることになります。

朝日新聞デジタルによると、「政府は6月に決める新たな財政再建の目標について、国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」を黒字にする時期を2025年度とする方向で最終調整に入った。従来目標は2020年度だったが、5年先送りする。また、2019年度からの3年間で高齢化による社会保障費の伸びを集中的に抑制する。今後、政府の経済財政諮問会議で目標達成に向けた計画も詰め、6月にまとめる骨太の方針に盛り込む」財政再建目標は意味があるのでしょうか。

2020年以降、国債の大量発行が続くと、日本国通貨も信頼を失いかねません。しかし、「2013年に日銀が異次元緩和（国債の保有枠の撤廃）を始めたことにより財政再建はすでに終了した（経済コラムマガジン18/5/21による）」という意見を唱える人も多い。ただ、「ポスト安倍とされているリーダー、岸田政調会長、小渕優子、小泉進次郎、河野外相、石破茂氏、野田総務相らがことごとく財政規律派と目される」（同引用）増税と財政引き締めをダブルで行えば、日本にも財政の崖が2020年すぎにやってくる可能性が高い。安倍政権がいつまでもつのかはわかりませんが、後継者はおそらくアベノミクスを継承しないでしょう。日本の好景気もそれで終わりです。

さて、2004年5月21日に始めた本ブログも今日で14年。いよいよ15年目に入ります。特別な感慨のようなものはありませんが、最近、気力・体力の衰えによりブログの更新頻度がめっきり少なくなり、訪問者もピーク時の1/15くらいに減りました。いつまで続けられるかわかりませんが、私自身この国の行く末をもう少し見届けたいと思います。

1473.増税より先に資産売却をやるべきではないのか

再々延期された消費増税（基本8%→10%）の実施時期（役所ふうにいうと、平成31年10月1日。実際は2019年10月1日）まで1年5ヶ月を切りました。前回、5%→8%に増税したとき、増税分は「社会保障の充実」に使うと財務省は言っていました。増税分の5兆円の一部は確かに社会保障費に充てられましたが、実際は4.5兆円分は借金返済の穴埋めに使われていたのです。増税して歳出削減をやれば経済は上向くわけがない。今回も教育の無償化だの言っているが、実際は、借金返済に使われることは間違いないでしょう。

例えば、石破茂という政治家がいます。彼は、「増税して歳出削減をやり、国の借金を減らす」と主張している。こんな人だけは総理にしてはいけない。（小泉進次郎も似たようなことを言っているらしい）1000兆円の借金があるが、600兆円の資産もある。実質債務はそんなにひどいものではない、と主張する学者やエコノミストは大勢います。高橋洋一氏とか三橋貴明氏とか。例えば、経済ジャーナリストの磯山友幸さんは、現代ビジネスのサイト（5/16付け）に、以下のような評論を寄稿されています。（一部引用）

■

毎年毎年の国家予算が赤字で借金が増え続けていく事が健全であるはずがない。ところが、政府は、本気で借金を減らそうとしている気配はない。国の借金を問題視する財務省にしても、借金を減らすことを目標にしていない。1000兆円を超える借金で問題だと大騒ぎするのは、「増税を国民に納得させる理由」にみえる。借金財政を立て直すには増税は不可避だ、と国民を説得するためで、むしろ借金が増えていくことを歓迎しているようにすらみえる。借金が過去最大を更新した責任をとって辞めた財務次官も財務大臣もいないのだ。

財務省は予算も作るが、2018年度の一般会計予算は97兆7128億円。6年連続で過去最大を更新している。膨らみ続ける社会保障費の伸び率を抑制するのがせいぜいで、予算を削減しようという動きにならない。借金返済などを除いた基礎的財政収支の黒字化もできていない。そんな赤字予算を国会議員は賛成して通しているのだ。（中略）

一般の家庭が借金を抱えた場合、どうやって借金返済をしようと考えるか。支出を減らして収入のうちの借金返済を増やすのが第一だが、それでも借金が減らなければ持っている財産を処分して、借金返済に回すだろう。ところが、日本政府はそうした努力はほとんどしていない。政府系機関の民営化と株式売却もなかなか進まない。本気で借金を返すのなら、日本郵政の株式はさっさと売り、政府系金融機関も株式上場して民有化を進めるべきだろう。（中略）

このまま、消費増税に踏み切れば、一段と消費が冷え込む可能性もある。来年10月までにオリンピックを控えて消費が大きく伸びてくれば、増税の影響を吸収できるかもしれないが、現状では五分五分といったところか。いずれにせよ、本気で国の借金を返す姿勢が見えない中で、国民に負担増を求めるのは無理がある。消費増税再延期の議論が再燃してくることになりそうだ。

■

高橋洋一氏は財務省が保有資産の圧縮をやらないのは、天下り先を確保しておくためだ、とし、財務官僚は国民が貧しくなるのを喜んでいる。相対的に官僚が優位になるからだ。とまで言っています。

消費増税までの時間は多くは残されていないが、安倍おろしにかけるサヨクマスコミと野党らが1年3ヶ月にわたって、騒いだ挙げ句、何も残らなかった。時間だけが無駄に過ぎていった。国会に高橋洋一氏などを喚ぶなどして、財務官僚と徹底的にこの議論をするべきだ。財務官僚が、そんなに1000兆の借金と連呼するのなら、トコトンやって白黒つけるべきではないでしょうか。

1472.米朝会談が決裂するとどうなる

通称「スウェーデン」は正式には、「スウェーデン王国」といいます。正式な国名、「朝鮮民主主義人民共和国（通称北朝鮮）」には、「民主主義」などなく、実質「北朝鮮王国」です。そこには国民の人権はなく、いるのは太った独裁者。さて、米朝会談は水面下での動きを漏れ聞くところによると、以下のような情報があります。
■
北朝鮮に拘束されていた米国人３人は解放されたが、米朝の事前交渉で、核廃棄をめぐる双方の溝が埋まったのかははっきりしない。水面下では米国が高い要求を出し、北朝鮮が難色を示していることが分かった。北朝鮮関係筋が明らかにした。核開発のデータ廃棄や技術者の海外移住が焦点になっているという。同筋によれば、米側は、北朝鮮が行った６回にわたる核実験や、ヨンビョン核関連施設に関するデータの廃棄を求めている。さらに、核開発に携わった最大で数千人ともされる技術者を海外に移住させるよう求めているという。これに対して北朝鮮側は、データの廃棄にはあいまいな態度を取る一方、技術者の移住には難色を示しているという。（5/10、朝日新聞デジタルより）
■
引用を続けますと、「2015年に英中仏独ロと共に結んだイラン核合意から米国が離脱することを表明したトランプ大統領の発表は、国際協議における米国の信頼性を大きく傷つけるとともに、北朝鮮の兵器開発をめぐる合意を目指す努力を困難にすると専門家らが予測している。（5/9、AFP＝時事）」さらに引用を続けます。
■
韓国東国大学の高有ハン教授はAFPに対し、「米国は政権が変わればいつでもどんな合意からも離脱するリスクがあることを、北朝鮮は十分に認識している」と語った。「そうした事態に対する防衛手段として金正恩氏は、米国との交渉に入る前に、中国からより確固とした安全の保証を引き出すために2回も習近平氏と会ったのだ」

さらに北朝鮮はより広い世界に向かって保証を求めたがっていると高氏は言う。中国国営の新華社通信によると、金氏は習氏に対し「関係当事国」は「敵対的な政策を放棄し、北朝鮮に対する安全保障上の脅威を取り除くべきだ」と語ったとされる。この発言は「米国が合意から一方的に手を引かないように、国際社会の関与を北朝鮮が求めているということだ」と高氏は述べた。（5/9、AFP）
■
米国は北に対して、どんどん高いハードルを跳ばせようとし、北は難色を示している。米朝会談はどうなるのでしょうか。実際におこなわれるかどうか、その日にならなければわからないかもしれない。万一、北との話し合いが決裂した場合どうなるのか、というのを考えています。武力行使が選択肢のひとつだった平昌五輪前後の頃に比べると、状況は一変しているように思えます。安倍氏とトランプ間では「北爆もあり得る」、「東京にミサイル飛んでこないんだったらいいよ」みたいな話し合いがあったのではないかと想像しますが、今の国際世論はそういう状況ではない。今後、北の核放棄はどのような形で進んでいくのか余談を許しませんが、独裁者と和平を結ぶのはやはり違和感がありますし、制裁解除はミニロケットマンの資産をさらに富ませることになる。二度の中国詣でも自身の保身しか考えていないような気がする。独裁者はいずれ民衆に倒されるのが常ですが。

拘束されていた3人の米国人は解放されました。やはり武力をバックに持っていると違うものですね。日本など、武力があっても行使できない。威圧はもちろんのこと、何の抑止力にもならない。北は日本をなめきっています。拉致被害者も結局は米国頼みだ。安倍氏は何もできない。無念なことです。

1471.過酷な厚生年金支給開始年齢の引き上げ

以下は、4/24の産経オンラインに掲載された情報です。少し長いのですが、引用します。
■
財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。現在は65歳へ段階的に上げているところだが、さらに68歳まで延ばす案を提示。高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんや、福田事務次官（4月24日に辞任）のセクハラ疑惑に揺れているが、「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。

ことの発端は、4月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会。この日のテーマは社会保障制度改革で、財務省の担当者は、65歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。

財務省の主張はこうだ。今後「人生100年時代」がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。2035年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましいというのだ。

その上で、欧米の主要国が67〜68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳へ引き上げる案を提示。平均寿命は伸びているため、高齢就労が促進され、納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。ただ、どのくらい上昇するかには触れなかった。

分科会に出席した委員からは賛否両論が相次いだ。「支給開始年齢の問題は方向性として避けられない」「日本では支給年齢が低く、受給期間が長い」と支持する意見があった一方、「65歳でもらえると思っていたのに、延ばされて受け取る総額が減るなどデメリットを受ける世代もあるのではないか」との慎重な見方も聞かれたという。(以下略）
■
「船頭さん」という童謡に「村の渡しの船頭さんは今年60のおじいさん…」という歌詞があります。しかし、これは50〜60年前の童謡だ。今の60歳はおじいさんではない。ただ、50歳を過ぎると、生活習慣病を拾って歩く人が出てきて、健康でない人も大勢います。そういう私も生活習慣病をいっぱい抱えながら働いています。今は、定年65歳の会社が多くなりましたが、まず、年金とリンクさせるには、定年を68歳にしなければなりません。68歳まで会社で働くのはシンドイだろうなあ…などと考えてしまいます。

今の厚生年金支給開始引き上げ年齢から類推すると、最短のスケジュールは以下のようになると思われます。

1955.4.2〜57.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢62歳（現在63〜62歳)
1957.4.2〜59.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢63歳（現在61〜60歳)
1959.4.2〜61.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢64歳（現在59〜58歳)
1961.4.2〜63.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢65歳（現在57〜56歳)
1963.4.2〜65.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢66歳（現在55〜54歳)
1965.4.2〜67.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢67歳（現在53〜52歳)
1967.4.2〜69.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢67歳（現在51〜50歳)
※現在の年齢は誕生日がまだきてない人は1歳引いてください。

※これは、男子の場合です。女子は5歳プラスされます。

議論する時間はあと3年しかない。ただ、65歳定年の定着率はまだ低く、これを68歳に伸ばせという話はいかにも性急だ。実施するにしてももう少し先になる可能性もある。（上記はあくまで最短のスケジュールです）

消費税率の再増税（8%⇒10%）にあれだけの時間がかかったことに比べると、年金関連法案は意外にスンナリと通ることが多い。影響を受ける人が限定的だし、30歳代、40歳代の人はまだ先のことだと思っている。年金支給年齢先延ばしの話は、過去にもう何回もアドバルーンが上がっています。厚労省の準備はすでに完了している。

今、54〜55歳以下の人はもう逃げられないかもしれません。ですが、まだ時間はあります。せめて、準備だけはぬかりなくしておいた方がよいと思います。最後は何か他人事のような言い方になってしまい申し訳ありません。

1470.副島隆彦氏の予言は的中するのか

南北首脳会談の茶番が行われていますが、日・米など当事国以外では、北の核放棄はあり得ないだろうとの見方が高まっています。以下のような情報がFNN（フジ系列）で流れています。（以下引用）
■
北朝鮮の金正恩委員長が、歴史的な1歩を刻んだ。金委員長は27日午前9時半ごろ、65年間、朝鮮半島を分断してきた軍事境界線を越えた。こうした中、アメリカ側が米朝首脳会談が決裂した場合、武力行使に踏み切るしかないとの意向を日本側に伝えていたことが、FNNの取材でわかった。

アメリカが武力行使という選択肢を維持する中、政府関係者は、27日の会談で、金正恩氏が本気で非核化のプロセスを話し合う姿勢を示すかどうかに注目している。菅官房長官は、「拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな議論が行われることを期待しています」と述べた。

政府関係者は、南北首脳会談を「米朝首脳会談に向けた橋渡しだ」と位置づけていて、金正恩氏が非核化にどの程度言及するのか、拉致問題が議題になるのかどうかに注目している。また政府は、対話ムードが先行することを警戒していて、安倍首相は、文在寅大統領に、「非核化に向けた北朝鮮の行動を検証できなければ、圧力をかけ続ける必要がある」とくぎを刺している。

一方、先週行われた日米首脳会談で、アメリカ側の出席者が、「米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない」と日本側に伝えていたことが、FNNの取材で明らかになった。日本政府は、27日の会談と米朝首脳会談の結果を見極めつつ、将来の日朝首脳会談実現も模索していく考え。(以下略)
■
まだ、米朝会談がどうなるかは余談を許しません。早々に決裂するか、南北会談の結果によっては行われない可能性もある。仮に攻撃を行うとすれば、米国単独で北の核・ミサイル施設をミサイル攻撃で叩きつぶすことになるでしょう。今の南北宥和ムードの中、韓国軍が攻撃に参加するとは考えにくい。国際世論が米国（国連軍又は日米軍）の攻撃を支持するか微妙なところですが、日本などが精力的に国際会議の場で根回ししています。副島隆彦氏の6月北爆説はがぜん信憑性を増して参りました。

日本の野党は麻生財務相などの辞任を求めて延々と審議拒否をやっているが、まったく時流の読めない脳天気な連中です。事務次官のセクハラごときになぜ財務相が辞任しなければならないのか理解に苦しむ。公文書の書き換えにしても官僚レベル以下の話だ。国会の場でするような話ではない。あまりうるさく言うのなら解散して、野党の議席をさらに減らしてやればいいところだが、半島情勢が切迫しており、当面そのようなことはできない。本当のところ、副島氏の予言がはずれることを祈りますが、案外自民党の中には戦争をやりたがっている人もいるのかもしれません。

1469.ここにきて安倍首相のパワーが落ちてきている

満開の桜は遠の昔に散ってしまい、相変わらず、昼暑く、朝晩寒いという、へんてこな天気が続いています。森友の公文書改ざんに続いて、朝日新聞が加計文書のスクープを抜きました。しかし、一般の反応は今ひとつだったというところでしょうか。そもそも、ワイドショーがあまり扱わなくなった。大衆が飽きてしまって視聴率を取れなくなったのです。女性看護師が土俵へあがったとか、エンジェルスの大谷の一挙手一投足を繰り返し報道している。あとは、日々のたわいもない話題や芸能ニュースだ。

もう国民は飽きてしまったのです。去年の2月から野党らが騒いでいるが、「あっと驚く事実」も出てこないのに1年以上も引っ張ったら、そりゃ、国民だって飽きるでしょうよ。ただ、官僚不信、政治家不信が少し高まっただけだった。官僚というか役所が文書を改ざんしたり、あるものを「ない」といったり、そんなことはありそうなことだ、とみんな思っているのではないでしょうか。もともと日本では官僚や政治家のみんながみんな正しいことをやっていると誰も思っていないのではないか。そこはダークでグレーな世界であることは大人はみんな知っている。

内閣の支持率はほぼ40％まで下がりました。ここらが鉄板でしょう。経済が悪くないからこれ以上は下がらない。逆に20〜30代は相変わらず政権の支持率は高い。今、どこへ行っても人が足りない。とりわけ新卒者がたりないし、20〜30代の若手労働者も大幅に不足している。野党などには到底まかせられないとみんな思っているのです。何なら、今、解散総選挙をやって国民に信を問え、と野党は言ってみろ。言えまいが。

しかし、与党内で、安倍首相の勢いが落ちています。「ワーストレディ・昭恵」のせいもあるのかもしれませんが、野党のみならず、小泉親子や与党内部からもチクチクと非難されている。また、米国の保護貿易で、同盟国日本が対象にされていることや、米中朝会談で日本が蚊帳の外に置かれていて、情報発信力が低下しきっていることもあるのでしょう。まったくさえない。米朝会談など時間かせぎに使われるだけだ。会談は不調に終わるだろうと主張するメディアも過半数を超えているように思います。

この後に及んで会談が不調に終わったからといって、即武力行使、とはならないでしょう。きんは、中朝首脳会談で周到に布石を打っている。日本の立場は相対的に、ますます弱くなっていく。米国頼みだった拉致被害者の問題は、情けないことに自力解決すらできない。安倍首相の求心力を盛り返すのは、米国の武力行使くらいしかないかもしれない。多分それはないと思うけど。

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1468.桜満開

家の近くの公園へ桜を見に、にょうぼと行って来ました。満開でした。桜をゆっくり見るのは何年ぶりだろうか、思い出せないくらい前です。

7日連続晴れが続いていて、この先、1週間も晴れが続く。「春に3日の晴れなし」といわれていますが、これも異常気象ではないでしょうか。1日の最高気温は平年値を7～8℃上回り、5月のGW明けのような陽気ですが、朝の最低気温は平年を1～2℃程度しか上回っておらず、やや肌寒い。朝の10時頃からむわっと暑くなる。このままいけば今年の夏はどうなるのでしょうか。

1467.貿易戦争に勝者はいない

好きなお笑い（エンタの神様）を見ていたら1時間も見ないうちに寝てしまい、目が覚めたら今です。昼間は阪神-オリックスのオープン戦の負け試合を見ながら寝てしまうなど、最近は横になるとすぐに寝るようになりました。年でしょうか。そういえば、経済ニュース（日経プラス10、BSジャパン）などを見ると必ずといっていいくらいすぐに寝付いてしまう。早寝をすると夜中の2時頃に目が覚めることも多い。年をとったかな。

さて、米中貿易戦争が勃発しました。中国の副報道官は「売られた喧嘩は買う」と言った。日経の3/24第1面では、「米中共倒れの懸念が強まった」として警鐘を慣らしています。株価は世界的に暴落していますが、あんなものではすまない。まだほんの始まりにすぎない。断続的に下落、反発を何度も繰り返しながら、さらに下げていく。日本の株価はあと1割下がれば、1万8000円台になる。年度末というのに困ったものです。

今の時点で、着地点がまったく見えないことが最大の不安材料ではないでしょうか。関税の報復合戦は米中両国のみならず、関連諸国に影響が飛び火していく。本格的な世界不況に突入していく可能性が大きいとみます。当面、日本は円高、株安の連鎖に苦しむことになる。貿易戦争は中国にやや不利という見方をする新聞もありますが、中国には最終兵器がある。中国は米国債を約1.2兆ドル持っているとされていて、その1割でも売ろうものなら、米国債は大暴落し、米国発金融危機が勃発します。その気になれば、やりかねない。なにせ中国ですから。行き着くところまで行って、手打ちをするしかないかもしれないのでしょうが、こればかりはわからない。

米国は経済・外交・防衛担当の政府高官のクビを次々に飛ばし、ことごとく強硬派にすえ替えています。副島隆彦氏の6月北爆説が俄然、現実味を帯びてまいりました。米中露とはどういう話になっているのかわからないが、あのトランプのことだから、穏便に事は運ばないような気がする。そうなれば軍事面でもリスクが高まります。どうもトランプという男は米国経済のみならず、世界経済のデストロイヤーになるのではないか、と嫌な予感がいたします。

1466.六十歳からどう生きるか

3/12の夜、WBS(テレ東)を見ていたのですが、内容がつまらなかったので、ふとチャンネルを変えると、「激レアさんを連れてきた。（23:15〜、テレ朝）」という番組が目に入ってきました。主人公は88歳のおばあちゃんで不動産屋さん。つい、引き込まれて最後まで見てしまいました。この人は77歳で旦那と死別し、79歳で宅建の勉強を始めて、なんと一発合格。不動産屋に就職しようとするが、80歳、職歴なしではどこも雇ってくれない。一念発起し、80歳で自宅に「和田京子不動産」という不動産屋を開業。3年間は全く契約がとれなかったが、83歳で初めて契約を取ってから、87歳で年商5億にまで店を成長させたという。さらに驚くのは、365日24時間営業で、毎日の平均睡眠時間は3時間ほどの仮眠をとるだけ。世の中、凄い人がいるもんだと感嘆しました。まさに激レアです。

宅建ねー。私も何回か受けましたが、全く勉強せずに行って、50問中32問正解で惜しくも不合格。「何だ、簡単やん」と完全にナメきって、翌年も勉強せずに行ったら、26問しか正解しなかった。2級AFPほど甘くはなかった。このおばあちゃんは資格の学校で一所懸命に勉強したに違いない。これは、ほんの一例にすぎませんが、生き方としては参考になるところも多い。人間、60歳を過ぎたら、残りの人生をどう生きるかということも考えておいた方がいいかもしれない。最近は定年が65歳の会社が多く、60才でいったん退職金をもらって再雇用みたいな形で働き続ける人もいます。一方、会社勤めはもうたくさんだ、ということで年金を繰り上げ受給し、蓄えを食いつぶしながら、自由を楽しんでいる人もいます。ハッピーリタイアメントができる人はうらやましいなあ、と思うことも正直あります。

プレジデントオンラインに、94歳になる外山滋比古さんの記事がありました。以下に一部を引用します。外山さんは、「悠々自適に過ごせる人なんてそうはいないでしょう。それに気楽にのんびり過ごすなんて幸福そうだけど単なる生物だよ」と斬り捨てます。そのあとは、「今の中高年はぬるま湯世代だから、年金が保障されなくなるかもだとか、将来が不安になると『とりあえずカネを貯めよう』と守りに入り、臆病でつまらない生き方を選択してしまう」と続きます。以下、再び引用です。

「昔みたいに70歳くらいで死ねばいいけど、80歳になっても死なないし、90才過ぎてもまだ生きている。定年が65歳だとしても、残りの20年、30年で何をするか。それを決めるのは入試や就活よりもはるかに難しい。それが見つけられないサラリーマンの老後は哀れなものです」結論は、「自分が本当に面白いと思うことを探しましょう。何の役にも立たない、他人から見たら馬鹿みたいなことでも、好きで、活力のようなものが湧いてくる対象をみつけられるかどうかです」まあ、そういう考え方も理解できる。

誰かに何かをやらされている、という生き方は年をとってからは、多少の苦痛を伴うのではないでしょうか。気持ちの切り替えが必要だと思うし、60歳過ぎといったら、ある程度、わがままを言っても許される年齢でしょう。人に迷惑かけないなら、一定の範囲内で自由に生きる。毎日好きなことをやって楽しく過ごす。これでしょうね。外山さんの「自分が本当に面白いと思うことを探す」この言葉の持つ意味をかみしめたいと思います。

引用元はこちらのサイトです。
http://president.jp/articles/-/24556

【参考】

1199.五十歳からどう生きるか

1465.森友問題の本質は何か

今回、公文書を書き換えたとして、朝日や野党などが騒いでいますが、私が疑問に思うのは、朝日はこの事実をどうやって入手したのか、ということです。近畿財務局の中に朝日と通じていた者がいたとしか考えられません。公務員とて人間なので朝日のシンパがいたとしても不思議はない。もしくは安倍嫌いの野党支持者でしょうか。そうだとしたら、そちらの方が重大なコンプライアンス違反だ。

この問題は官僚の忖度として片付いたものと思っていましたが、国政の転覆をもくろむ朝日新聞が3/2に公文書書き換えを1面で抜いてから、ほかのマスコミも便乗して大騒ぎになりました。書き換えたというより差し替えたという方が正しいでしょうか。差し替えられたのは、稟議書（役所では決裁文書という）の添付書類というか参考書類です。当初の文書はおそらく会計検査対策のために作ったでしょう。政治家案件ですからと検査院に言えば、検査院からはそれ以上は追求されない。実際は、おそらく政治家の口利きなどはなかったと思います。土地価格を8億値引きするために政治家の口利きがあったなど考えにくい。近畿財務局側が政治家案件（若しくは首相案件）ということに勝手にしてしまって組織防衛のための言い訳の資料を残した。ところが予期せぬ不手際がおおやけになって訴訟騒ぎになり、大阪地検特捜部までが動き出した。

近畿財務局・財務本省は官房長官や財務相などから相当の叱責を受けたものと想像します。そこで、これはまずい。こっそりと政治家関与をにおわせた記載を抹消して参考書類をごっそりと差し替えてしまった。大阪地検に提出した公文書類とは違うものができてしまったが、まさかこのことがもれるとは思っていなかった。誰の指示で差し替えたかといえば財務本省の指示でしょうか。

とまあ、このあたりまではシロウトでも思いつく。森友問題の本質は近畿財務局の組織防衛だ。森友夫妻のようなゴロツキを相手に交渉の担当官も相当手こずったと思う。ご同情申し上げる。まして今回の件で自殺者まででている。お気の毒という言葉ではあまりに酷だ。もうこれ以上、不幸な出来事が起こらないよう祈りたいと思います。

1464.朝日は保守でサヨクの野党とつるんで日本国を滅ぼす

本格的な花粉症の季節になってまいりました。花粉症で春先悩まされていた私は、最近、花粉症がグッと楽になりました。毎年恒例だった耳鼻咽喉科へも行かなくなった。売薬を2～3日に1回程度飲むくらい。ネットで調べると加齢により花粉症の症状が軽くなる人が多いようです。何でも免疫力が低下してアレルギー反応が弱くなるらしい。やれやれ、ジジイになって良くなったのは花粉症が軽くなったくらいか。免疫力の低下ということは、ほかの病気にかかりやすくなるわけで手放しでは喜べない。

ジジイといえば、職場に昔JRで働いていたことがあるという70歳の人がいます。元労組の闘士みたいな厳しい顔つきをしている。この前、何気なく雑談をしました。
私「Gさんは何新聞を取っているんですか？」
G「朝日新聞です」
私「私も巨人が嫌いなんで朝日取ってたんですが、5年くらい前にやめました。あれは日本の新聞ではない」
G「私もそう思うが、安倍は許せん。じゃけぇ、朝日を応援せにゃあいけん」

いや、もうこういう人はおそらく50歳以上にしかいないでしょう。40歳代以下では、朝日を取っている人はグッと減る。10年たてば朝日の支持層はかなり少なくなっているでしょう。10年後に朝日新聞は新聞社としては存続していないかもしれない。今時点の読者層は読売4割、朝日3割、産経1.5割、残りはそれ以外、と以前書きましたが、この3割が意外と鉄板なんです。しかも、朝日は立民党とタッグを組んで反安倍キャンペーンをやっている。朝日の社是は「打倒安倍」だ。朝日新聞は報道ステーションというキラーコンテンツをもっていて、放送法スレスレにダブルで反安倍のキャンペーンを張ってくる。

最近の世論調査をみると、自民党は支持するが、安倍は支持しない、という人がけっこう多い。これも一党独裁の弊害が出ているのかもしれません。また、若い人ほど自民支持が多いのも特徴的です。米国でリベラルといえば民主党ですが、日本でリベラルといえば自民党しかない。保守は立民や共産を含めた野党6党と公明党だ。厳密にいえば自民党はリベラルから保守まで幅広い。しかし、日本の野党はオールサヨクのくせに保守という実にややこしい構図だ。いや、ぐだぐだと話題をそらしていますが、ズバリ森友問題は、安倍首相が辞める、というまで終わらないのだろうと思います。弱小野党は理念も何もないが、とにかく朝日といっしょくたになって、安倍氏を首相の座から引きずりおろすまで騒ぎをやめない。それしか自分らの存在理由を見いだせないのです。

国民は森友問題にはウンザリしていることに、この人たちはわからないのだろうか。モリカケなど、去年の流行語「忖度」で終わったはずだ。忖度は法的には立証困難だ。もう好い加減、朝日と野党のアホどもはあきらめて、国難に立ち向かうべきだと思うのだが、言論人の誰もそういうことを言わないのは残念に思います。

1463.まもなく「スモール・ウォー」が始まるのか

北に動きがあったようです。
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金正恩朝鮮労働党委員長が5日夜、韓国側の特使団との会談に応じるという破格の対応を見せたのは、核・ミサイル開発に伴う現在の国際社会との行き詰まりを打開したいという意思の表れとみられる。（中略）北朝鮮外務省報道官は3日、米国が北朝鮮の核放棄に向けた米朝対話を要求していることを批判しつつも、「われわれが目指す対話は国家間の平等な立場で相互の関心事となる問題を論議、解決することだ」とも主張。米朝対話の中で、米国側が北朝鮮の核放棄を強く求めること自体は受け入れる姿勢を示した。(毎日新聞オンライン、3/5）

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これを時間稼ぎとみるか、核に固執するよりも自らの体制維持の方向に舵をきろうとしているのかはまだわかりません。核放棄という選択をしない限り、自国の存続は難しいと考えているとすれば大きな変化です。平昌パラリンピックが終わる3/18以降は、半島地域の緊張が再び高まってくる、とみられていたので、大きな情勢の変化が起ころうとしているのかもしれない。

そんな中、副島隆彦さんの近著「米軍の北朝鮮爆撃は6月！（光文社刊）」を読みました。発売されて間もない(3/2発売)のですが、売れているそうです。国内でも朝鮮半島の動きが気になる人が多いらしい。副島さんは、前著で北朝鮮爆撃は4月だと予言されていました。今回の著書で2ヶ月延びて6月になったのは、文在寅の宥和政策が原因と述べています。予期せぬ変数が入ってきたということでしょうか。

スモール・ウォーというのは、「管理された小規模な戦争」という意味で、副島さんが同著の中で使っている言葉です。北朝鮮の反撃を許す暇も与えず、完膚なきまでに170ほどの核関連施設やミサイル基地叩き潰す。あまり書きますとネタバレになってしまうのですが、最近語られている「鼻血作戦」というのは、このことをさすようです。

日本としては、成り行きを見守るしかない。もしも、戦争が始まれば米軍（国連軍）の後方支援に徹する。とばっちりがないように、不要な言動も控えるという立場なので、威勢のいいことは言えない。北の将軍様の怒りをかえばミサイルが飛んでこないとも限らない。不用意な言動は責任を問われかねない。だから普段は勇ましいことを言っている保守系の論客なども鳴りをひそめている。今後、副島さんの予言が的中するかどうかは、北の対応にかかっているといっても過言ではない。軍事衝突は起こらないにこしたことはないが、今後の動きに目が離せなくなってきました。

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1462.定年について考える

平昌オリンピックは日本勢はメダル13個という結果に終わりました。やはり、オリンピックはよいものです。この後、2020年東京（夏期）、2022年北京（冬期）とアジア開催が続く。いつまでも元気でオリンピック中継を見たいものです。あと何回見られるだろうか。

このwebサイトの訪問者の年齢層について考えたことがあるのですが、比較的年齢層は高いのではないかと思います。これを書いている私と年齢が近いのかなと想像します。しかもほとんどが男性でしょうか。従いまして、同世代の方、もっと言うと60才プラスマイナス5才くらいの人を意識した内容と視点で書くようにしています。

長くこのブログを読んでくださっている方なら、何となく内容やコメントの書き込みが年寄りくさくなってきたな、と思うかもしれません。なにせ2004年から書いていますから、この5月で14年になります。ブログも人も年をとるわけです。

60才近くになってくると、雇われの身の人は「定年」というものをイヤでも意識するようになります。少し前まで日本では定年は60才でした。今は年金受給年齢との兼ね合いで、定年は65才くらいまで伸びていて、役職定年とか再雇用とかその会社によって実情が違います。そもそも、なんで「定年」なんてあるのでしょうか。ネットで諸外国はどうなっているのか調べてみました。

(以下、シニア活用.com〜世界の定年制より〜内容を一部引用します）米国では年齢を理由とする事業主の差別行為は禁止されており、航空機のパイロットやバスの運転手など例外的に定年制を設けることが許される職業がある以外は、年齢を理由に労働者・雇用者を退職させることはできません。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様に定年制は禁じられており、英国でも2011年10月から定年制が廃止されました。英国が定年制を廃止した背景には、高齢化の進展に伴う年金支給開始年齢の引き上げがあるそうですが、どちらかと言えば、これらの国では、労働者が年齢に関わりなく働くことのできる権利を保障・保護するために定年制が禁じられている、と言えそうです。定年が65才なのが、日本（一部企業では60才も）、台湾、仏、独、蘭、豪、スイスなど。62才なのがシンガポール、60才が韓国、マレーシアなど。平均余命の伸びとともに定年は伸びる傾向にあるようです。（以上、引用）

日本では、健康寿命は男71才、女76才が目安となっています。平均寿命は延びているが、健康寿命はあまり延びていない傾向にあるようです。死ぬまで健康で働きたい、というのは理想ですが、なかなか思い通りにはいかないのが人生です。私は、米・英式の考え方には同感できるのですが、日本の職場では、60才を過ぎるといろんな意味で扱いが難しくなるのが実態です。

ただ、日本には、在職老齢年金というオイシイ制度があります。2017年度の制度改正で高齢者に少し厳しくなりましたが、この傾向は今後も変わらないと思います。働く高齢者にとって次第に厳しくなる。65才過ぎて在職老齢年金をもらいながら働くという生き方は、生活費の面では楽ですが、一方で、それはそれでシンドイ生き方だな、とも思います。やはり、自分の定年は自分で決める。これが一番ではないでしょうか。（年金アドバイザー/ファイナンシャルプランナー）

1461.祭りのあと

平昌オリンピックがまもなく終わります。史上最多の11個（これを書いている時点で）のメダルを取った日本は大いに盛り上がりました。連日、過剰とも思われる報道で政治ネタとか国際ネタとかはどこかへ飛んでしまった。お祭り騒ぎのうちに季節はうつろい、気がつけば、冬も終わりだ。祭りのあとは、来週月曜からまた退屈な日常に戻ります。例えば、以下のような記事があります。

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トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでオーストラリアのターンブル首相と会談後、共同記者会見し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「制裁に効果がなければ第2段階に移行せざるを得ない」と述べ、「第2段階は手荒な内容になる」と警告した。

トランプ氏は「第2段階」の詳細について明言しなかったが、「（実行されれば）世界にとって非常に不幸な事態となる。制裁が効果を上げることを望む」と語り、軍事行動を含む全ての選択肢を排除しない立場を改めて強調した。

トランプ氏はまた、「北朝鮮はならず者国家だ。（核放棄に向けた）合意ができれば最高だが、できなければ何かが起きることになる。今に分かる」と述べ、北朝鮮に改めて核放棄を迫った。(産経オンライン2/24より引用）

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「手荒な内容」とは何でしょうか。今さら、北朝鮮を脅すとは思えない。「鼻血作戦」を実際に実行するぞと警告しているのかもしれません。時は流れて来週は3月になる。3月になれば必ず動きがあると考えていました。しかし、韓国の態度が今ひとつはっきりしません。「鼻血作戦」とは軽く先制攻撃をして各施設と弾道弾などミサイルの発射施設を叩き、強制的に核の排除をもくろむものです。相手の戦意を喪失させ、対話に向かわせる。オリンピック終了後に本格的に動きがあると見ています。

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1460.平成よ永遠に

今日、2月23日は皇太子殿下の58歳の誕生日、おめでとうございます。来年2019年5月には天皇陛下に即位されることがすでに決まっており、行事の準備が着々と進んでいます。2020年から2月23日が天皇誕生日になり、2月は祝日が2日になるのか…何となくそんなことを考えていました。（ちなみに2019年は天皇誕生日がない年、とされています）天皇陛下（明仁殿下）は84歳ですから、54歳で即位され平成は今年で30年になります。

しかし、30年は長い。12月23日の天皇誕生日はクリスマスイブに近い。日本にはクリスチャンは少ないものの、行事として定着しています。私も物心ついたころには家にはクリスマスケーキがあった。サンタクロースも来た。クリスマスは日本ではすでに国民的行事です。12月23日が祝日になってから、今年で30年になります。このクリスマスイブに近接する祝日は国民生活に定着しているように思います。何とか国民の休日として残せないものでしょうか。

さて、平成の時代には大きな震災が頻発しました。

…

阪神淡路大震災、1995年（平成7年）

中越地震、2004年（平成16年）

東日本大震災、2011年（平成23年）

…

ついでにいえば、株バブルの崩壊は、1990年（平成2年）。いろいろ大事件やら大災害も頻発しましたね。失われた20年とも30年ともいわれ、平成の時代は景気も低迷しました。3年3ヶ月に及ぶ民主党政権の暗黒時代を筆頭に、あまり明るい出来事が思い浮かばない。何か明るいことはあっただろうか。

30年は長いが、私にとっては、あっという間だった。平成元年に生まれた下の娘は今年の誕生日で29歳になる。赤ん坊のときに抱きしめた感触やにおいは今でも鮮明に覚えています。皆さんにとってこの30年はどうだったでしょうか。どうか過ぎゆく「平成の時代」を、未来の天皇誕生日の日とともにかみしめてみて下さい。

1459.平壌五輪と鼻血作戦

今年の冬は本当に寒かったですね。11月、12月、1月、2月と寒さも4ヶ月目になります。西日本では、ようやく寒さも大底を打って、三寒四温とかいうのでしょうか、出口がかすかに見え始めました。私にとって春の到来は2月24日です。タイガースのオープン戦が始まる。待ちに待った球春到来です。オープン戦はCSで放送がありますから、テレビにかじりつくことになる。

さて、平壌オリンピック、もとい、平昌オリンピックは後半に入り、日本勢の活躍で国内は、わいています。選手が実力を本番でも発揮し、メダルを着実に獲得しています。これを書いている時点でメダルが9個と過去最大だった長野の810個を上回り、目標の10個達成はまず間違いないでしょう。冬季オリンピック、開催できて本当に良かったですね。

※長野は8個ではなく10個でした。訂正します。

しかし、良いことばかりではありません。このオリンピックは、2/8の平壌の軍事パレードで幕が開いた。競技本番では、竹島を記した朝鮮半島の統一旗をふりかざした応援が行われる。北のきん将軍は、韓国へ来る度胸もないので、自身の妹を送って南北融和ムードを醸し出している。

ここにきて、米国側は「鼻血作戦」を「そんなものはない」とムキになって否定していますが、まあ当然ですね。否定せずにメディアの報道を黙認していたら作戦はあることになる。鼻血作戦に関しては改めてここでは書きませんが、北のきんが本当にふるえあがっているらしい。融和ムードを演出したのも精一杯の虚勢を張りつつ、韓国に救いの手を求めているのです。

もはや頼みの綱は韓国のむん大統領しかない。時間稼ぎをやっているとの報道もありますが、本当のところ、米韓合同軍事演習が怖いのだと思います。今度こそ、鼻血作戦は行われる。北が反撃すれば斬首作戦に移行する。米韓軍事演習の開催が3月18日後、すぐなのか、韓国が引き延ばすのか、それともやらないのか。キーマンは今や、むん大統領に移ったのではないかと思います。

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1458.もはやおりることが出来ない日銀の賭け

日銀三役人事が発表になりました。「政府は16日、日銀の正副総裁などの人事案を提示した。黒田東彦総裁が続投し、副総裁には日銀理事の雨宮正佳氏と早大の若田部昌澄教授を充てる」（日経電子版2/16、13:33）

黒田さんもシンドイと思いますよ。日銀総裁の激務を5年もやって任期を全うし、今73才です。今回、交代ということになると、タスキがけ人事の恒例からいえば、黒田総裁は財務省枠なので次は日銀出身者枠ということになる。仮に日銀出身者を充てなくても、黒田総裁交代ということになれば、緩和政策失敗という印象を与えかねません。日銀政策の変更か、という間違ったメッセージを世界中に発信しかねません。そういう意味で、黒田さんの後を継ぐ適任者がいなかった可能性もありますね。次の任期まるまるということになると78才になってしまうので、おそらく1～2年続投して、インフレターゲットを達成するか、何か別の理由で勇退ということになるのでしょう。

岩田規久男副総裁は健康上の理由もあって、引かれたのだと思いますが、後任の若田部教授は52才とまだ若い。『～失格エリートたちが支配する日銀の悲劇～「日銀デフレ」大不況』という本を出されています。（2010年7月初版、講談社、税別1600円）私も読みましたが、岩田さん以上に強烈なリフレ論者です。中身は相当過激でした。このブログでも若田部先生に関しては、過去4回記事を書いています。元々が学者なので、副総裁という役職でどこまで手腕を発揮できるかはわかりませんが、リフレ政策の看板は下ろさない。さらに強力に押し進めていく、という安倍首相の決意の表れなのだと思います。

金融政策のみで2%の物価目標を達成するということでしたが、難しそうなので、財政政策も動員する。消費税増税も出来れば凍結したいが、選挙公約違反になるのでもはや下ろせない。政府の本音はそんなところではないでしょうか。2％の物価目標達成も現状では難しいが、仮に達成した後は緩和政策を縮小していかざるをえず（テーパリング）いわゆる「出口戦略」は困難をきわめるのではないかと想像いたします。岩田さんが若田部さんに交代すれば、大規模緩和をさらに強力に行うかもしれませんが、何か秘策のようなものがあるとも思えません。日銀は金融緩和というバクチ場に足を突っ込み、負けを取り返すまでは、おりることもできず、仕方ないからお札を刷り続け、刷ったお札をバクチ場につぎ込んで、にっちもさっちもいかない、どうしようもない泥沼に落ち込んでいるのではないか、なんかそんな気がしてなりません。

若田部昌澄教授に関する過去の記事

1335.ヘリコプターマネーは日本を救わない

1020.日本国政府は成長のための政策を打て

913.この国には電気がない！おカネもない！

849.景気のいい話には怖い裏がある

1457.金融恐慌は10年おきに繰り返す

2/6は、悪い予感が的中して、日米ともに株価が大幅な下落相場を演じてしまいました。恐怖感を覚えるほどの見事な下げっぷりとでもいいましょうか。日経電子版を散見いたしますと、「米国株は調整に入ったようだ」との見方をする人が多かったように思います。わりと冷静。「調整に入った」というのは、もう一段の下げはあるかもしれないが、このまま金融恐慌にまではいかないだろう、との意味なのだろうと解釈いたします。今は、まだそこまでは行っていないが、この先どうなるかは誰にもわかりません。

金融恐慌はほぼ10年おきに繰り返されています。前回が2008年のリーマンショックでしたので、ちょうど10年目になる。このまま金融恐慌入りする可能性もゼロではない。金融恐慌がなぜ懲りずに繰り返すのかというと根拠があって、金融引き締めと緩和のサイクルの話にたどりつきます。緩和政策を長く続ければ、余ったカネが必ずどこかでバブルを生み、それが破裂して膨大な不良債権が発生する。そして、いくつかの金融機関を破綻に追い込んで、金融恐慌になる、というものです。過去、何回もこうしたことが起きました。

米国株価は割高を通り越してバブルだ、という声がかなり前から聞こえていましたので、いつ崩壊してもおかしくなかったのでしょう。そして、言わんこっちゃない、崩れた。日本の場合は、1/23の2万4124円からわずか9営業日で2514円下落（▲10.4%）という凄まじい落ち方です。年末に株の特集を組む大衆誌に踊らされて、今年、株式市場に新たに参入してきた人は売るに売れない。最初だけ喜ばせといて、後は奈落の底だ。株というのはつくづく罪作りなものですね。

「下げ」には「勢い」というのが付き物で、もうそろそろ割安だから、といって気持ちよく下げ止まってくれるものではありません。これは私の長年の経験で言っているわけですが、上がるときもそうだけど、下げも往々にして行きすぎるものなのです。行きすぎるから調整が必ずある。相場の格言に、「節分天井、彼岸底」というのがあります。ネットで調べると、「年初から新春相場が始まると、節分の時期まで上昇を続け、その後は3月決算などのイベントを控え調整局面になり、しだいに下落していくという相場の動きを言い表している」とあります。今回、天井は節分より少し早かったですが、だいたい、当たっている。これから、だらだらとした展開が続くと、株価も持ちこたえられなくなって、2万円の壁を突き破るかもしれません。そうなると絶好の買い場になるのでしょう。

米国株バブルは、バブル破裂にしては、下げ方がまだ十分ではないですね。予想屋でもない私がこれ以上、口をはさむのは避けたいと思いますが、いずれにしましても、株高のシナリオはいったん崩れたということだろうと思います。

1456.日米株バブル崩壊の予感

1/31も株価は大きく下げ、日本の株価は6日続落で、「6日間の下げ幅は1025円に達した」とあります。（日経電子版による）一連の下げ相場で年初からの上げを帳消しにしたどころか、昨年末の株価近辺まで出戻ってしまいました。 (注）1月の上げは333円という記事が日経2/1付け紙面にありました。訂正します。日経編集委員の前田昌孝さんは、1/30付けの日経電子版で、「5日続落は押し目買いの好機ではないか」と述べていますが、私は株価は下落に転じたと思えてなりません。株価の下げ要因は米国の長期金利の上昇、とみる専門家がいますが、その原因は、やはり米国景気の過熱ではないでしょうか。金利上昇がきっかけとなって、米国の行きすぎた株価が見直される可能性が高いと感じます。

1/30の日経電子版に編集委員滝田洋一さんの興味深い記事がありました。滝田さんは「日本株の上昇分は、①米国株の上昇、②円安・ドル高、③日銀のETF買い、の3つの要素でほぼ完全に説明できる」とし、2010年1月末から2017年末までの上昇分1万2567円のうち、「米国株の寄与度は6787円、為替が3687円、ETFが1450円（当てはまり具合は99%）」と述べています。米国株の影響が54%にものぼるほど、米国株の影響は大きい状況となっています。
(補注)日銀のETF買いは、2010年12月からですが、2016年10月から年6兆円に増額されており、単年ベースでみると、かなり大きいウェイトを占めている年もあります。

日本の株価がいくら（PER面で）米・欧諸国に比べて割安といっても、米国株価が下げはじめては、ひとたまりもありますまい。トランプ登場時の2017年1月時点の米国のダウ平均が1万9900ドルくらいですから、このあたりまで出戻っても不思議はない。甘く見積もって、半値戻しとしても2万2000ドル前後になる。そうなると日経平均も2万円の大台を維持することが危ないかもしれない。株価のみ好調だった日本の景気も意外と底が薄いのではないかと思うと、何だか薄ら寒く思えてきます。

さて、長く寒かった1月も今日で終わりです。2月になっても厳しい寒さが当分続くそうで、春がまだまだ遠いことを痛感いたします。2月は平昌五輪の明るい話題で盛り上がるといいのですが、2018年は、スタートの月でつまづいてしまい、この先が不安定になってまいりました。2月の相場も気温同様、非常に寒いのではないか、と予想いたします。皆様もどうか、ご自愛下さい。

1455.首相の決断は凶と出るか吉と出るか

私も長いこと生きていますが、今年のような冬の寒さは記憶にありません。厳冬、酷冬…ちょっと形容する言葉もみあたりません。どうか、皆様ご自愛下さい。さて、本論に入りましょうか。

安倍総理は平昌冬季五輪への参加を決断したようです。平昌は開会式会場が屋外で、物凄く寒いらしい。慰安婦の話は別として、本音としては行きたくなかったのではないでしょうか。極寒の地へ行って体調を害してもいけません。それが一番の心配事ですね。慰安婦合意の問題は文在寅と首脳会談をやったところで、話は平行線に終わり、進展しないでしょう。

河野外相は立派でした。韓国の外相を相手に一歩も引かず、堂々とやり合って論破した。相手はぐうの音も出なかった。英語力もさることながら、彼は男を上げました。どうせ行くのなら、河野外相を見習って、相手が反論できないぐらいに圧倒してやればいい。それにしても、今回、韓国へ行くことにしたのは、韓国寄りの政策をとる公明党あたりの差し金かもしれません。そうでなければ、北朝鮮に対して日韓関係を分断させようとしても無駄だ、という意思表示かもしれません。

韓国に行くことに対して、自民党内に根強い反対論があるようです。内閣支持率が下がるのではないか、という懸念もある。支持率ですが、簡単に予測する方法があります。まず日本国民を4つに分類します。

読売の読者：朝日の読者：産経の読者：それ以外＝4：3：1.5：1.5

今回の場合、読売の読者→意見半々、朝日の読者→好感、産経の読者→嫌悪、それ以外→無関心

従って、単純に、行くことにより支持率は上がるとみます。

しかし、実際は、行くか行かないかは支持率にはあまり関係ないと思います。結果的に日米首脳会談の成り行き次第で支持率は変わってくるでしょう。どうせ行くなら頑張って良い成果が出るよう期待したいと思います。安倍首相の健闘を祈ります。

1454.やはり平昌冬季五輪後は危ないのではないか

昨日、平昌オリンピックに派遣される予定のノルディックスキーの男女ジャンプ競技の選手が発表された、という報道を聞きました。個人的にスキージャンプは好きですし、長野五輪の原田の大ジャンプはまだ記憶にも新しい。どうやら、韓国の冬季五輪に向けてようやく機運が高まってきたようです。

1/9の南北閣僚級会談では、北がオリンピックに全面的に協力するなど、平昌冬季五輪が大きなテーマだったようです。ここで南北融和のムードをかもしだしておけば、参加を保留にしていたヨーロッパ諸国も「それじゃあ、行こうか」ということになる。米国側もパラリンピックの終わる3/18までは、米韓軍事演習はやめとこうか、と言い出した。これで3/18まではつかの間の平穏が訪れる。ウラを返せば、3/18以降は軍事演習をやるぞ、ということです。

1/12の日テレニュース24で、「アメリカ空軍は、最新鋭のＢ2戦略爆撃機3機をグアムに配備したと発表した。北朝鮮をけん制する狙いがある」という報道がありました。これはステルス機能が高く、北朝鮮の旧式のレーダーなどものともしない。トマホークを浴びせた後、次に出て行くのはこの爆撃機です。米国はやる気満々とみました。

1/9の同会談では、五輪のほかに、軍事当局者の会談を開く、南北間の問題は同じ民族同士で対話と交渉で解決する、などが話し合われ、核ミサイルは同胞に向けているのではない。無論、中露でもない。米国（と同盟国日本）だ。などと南に対しては友好的な態度を示していました。この会談は北にまんまとしてやられたのではないかと見ます。この3ヶ月で北のミサイル開発はさらに進む。

1/8～1/11に時事通信が実施した世論調査では、「北朝鮮は現実の脅威と感じるかを聞いたところ、「感じている」が81.3％で、「脅しの域を出ておらず感じない」の15.4％を大幅に上回った」先に行われた米国での世論調査も米国民の8割が北を脅威に感じている、という結果になっています。（NHKによる）北を攻撃する世論は米国内ではかなりの支持を得るものとみます。

3月下旬の米韓軍事演習に複数の空母が集結するのではないでしょうか。きっかけは北の挑発になるのかわかりませんが、相手は自国民の人権はおろか人命を何とも思っていないテロリストの独裁者である、ということを忘れてはなりません。尋常な話し合いなどは最早ムリとみます。

1453.日本のリスク、金融緩和の出口戦略はどうする

大発会で戌が大笑いしたようです。+741.39円で終値はアッサリ2万3000円超え。外国に比べて日本株はまだ、割安だ、と株屋は囃すが、バカも休み休み言えといいたいですね。いったい日銀がいくら株を買っていると思っているのか。日銀が出口戦略に入れば、一気に値崩れを起こす。こんな相場、危なくて見ていられません。短期的には「買い」もアリっちゃあアリかもしれませんが、中長期的には疑問です。

出口戦略といえば、国債を今のペース（年間60兆円）で買い続ければ2018年の半ばには金融機関など民間の保有する国債は底をつきます。買いの手は緩めざるを得ない。もしかすると、「物価安定目標2％」という看板は下ろさざるをえなくなるのではないでしょうか。国債の買い入れが限界に来た以上、金融政策は変更せざるをえなくなるのではないか、と普通の人は考えますが、日銀も知恵を絞ったようです。

すなわち、国債の買い入れがこのままでは危なくなると考え、2016年9月にイールドカーブ・コントロールを導入して、国債買い入れの増加ペースを年間80兆円から60兆円に減少させ、短期金利を-0.1％、長期金利を0％（程度）とする2つの目標値を設定し、購入する国債を10年ものから5年もの、2年ものへと変更することで、買い入れる国債が底をつくことを先延ばしにしました。

しかし、このイールドカーブ・コントロールもやがて限界がくるわけで、イヤでも出口戦略を考えなくてはならなくなる。この今の金融緩和策をどうするのかが日本の大きな課題としてのし掛かると考えます。そして、そのきっかけとなるのは、日銀総裁が交代する今年の4月頃ではないでしょうか。誰が日銀総裁になったとしても舵取りが難しいのは目に見えています。黒田東彦氏は73才という年齢もあるが、本音としては、もうやりたくないのではないか、という気がいたします。この金融政策をやりとげることは不可能に近い。

物価上昇といったって、賃金も上がらないのに物価など上昇するわけがない。目先、人手不足で一時的に需給ギャップがプラスになっているが、中長期的には成長率は落ち込むことは確実なのです。このままでは日本経済は衰退していく。やはり出口戦略をどうするかが日本にとっての最大の懸案のような気がします。

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1452.今年は日銀の金融政策を注視すべきではないか

新年2日目の今日も西日本はよく晴れて、冷たい風が吹き荒れています。正月休みも明日までなのですが、木曜日スタートなので、4日、5日と行けばまた3連休。新年のスタートはゆっくりでいいのではないでしょうか。

2018年は、北朝鮮の動き、というか米朝衝突が話題になるのでしょうね。北は、平昌冬季五輪への参加を表明しました。時間稼ぎのようにも思えますが、半島有事は3月18日以降になった、という軍事評論家も複数います。北が1月中に何かしでかすのではないか、という予測もあり、余談を許しません。

相場は、日経新聞の年末特集では株価は2万3000円～2万5000円くらいの予想が多かったですね。私は予想屋ではないのですが、注目しているのは日銀総裁の人事です。今年4月で黒田総裁の5年間の任期が終わる。総裁を2期勤めた人は最近はいません。というより、73才の黒田氏にもう5年やれ、というのは酷ではないでしょうか。黒田氏は財務省出身なので順当ならば、たすき掛け人事で次は日銀出身者の順番になる。中曽副総裁あたりでしょうか。中曽氏ならば、黒田氏の金融政策の転換とまではいわなくても微修正くらいはありそうです。

マイナス金利は銀行の経営を苦しくさせています。見直しも有り得るのではないでしょうか。また、とりわけ、市場への影響が大きいのは日銀のETF買いです。もう日銀の株保有高は20兆円を突破しています。日本株全体の3％超だ。日銀が買いの手を緩めるというニュースが伝われば、株式市場は暴落する。今の2万2800円という株価は嘘くさい。節目の2万3000円を超えそうで越せなかった。瞬間最大では一瞬届いたけど持ちこたえられなかった。

日本版FPジャーナルの新年号では、複数の経済アナリストが日本の金融政策は米欧に周回遅れで正常化に向かうのではないかと述べています。日銀の国債買い入れはもう限界に来つつあります。市場に歪みがたまってきています。日本の株価は日銀バブルとみています。やがて調整が入るのではないでしょうか。干支の相場格言は、「申・酉（さる・とり）騒ぎ、戌（いぬ）笑う」でした。今年1年、どんな年になるでしょうか。ポイントは日銀の金融政策ではないかと思います。

1451.新年ご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
本年が皆様方にとって、よき年でありますよう祈念申し上げます。

今年も何とぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。

さて、西日本は晴れていますが冷たい風が吹きすさんでいます。

今年2018年は、平成30年、昭和93年、明治は150年の節目の年だそうです。

平成も来年4月末で終わる。

一抹のさみしさを感じつつも、今年1年健康で頑張ってまいりたいと思います。

皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

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1450.年末ご挨拶

さて、いきなり産経ニュース、12/31からの引用です。
■
3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。

３メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百～数千円が軸とみられる。口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。
■
T京M菱銀行（当時）などは、これまでも銀行残高が一定額（確か30万円くらい）を下回れば口座管理料を取られることになっていました。私は、銀行口座を整理する際に、この都銀口座を解約しました。行員は引き留めようともせず、「ありがとうございました」とうれしそうな声でした。都銀さん、さようならです。正直、地方都市では都銀の支店は市内に一店舗ほどしかなく不便なので、まあこのニュースは痛くも痒くもない。ただ、地銀にまで広がってくる可能性がある。地銀にまで拡大すれば、預金はゆうちょ銀行（郵便局）に逃避する。ただ、ゆうちょ銀行は預入限度額が現在1千300万円しかありません。さてどうしたものか。

現在、決済機能や振り込みなどはコンビニやコンビニATMで代替しているので、銀行の窓口はヒマになっているという話を聞きました。都銀では大規模リストラが計画されていますが、地銀も多くの行員を抱えて経営は苦しい。「2025年には86％の地銀が赤字になる（出典；bloomberg)」という試算もあります。

この原因は日銀のマイナス金利や高齢化・人口減少ですが、預貸率の低下も指摘されています。金融機関の預金のうち、貸し出しにどの程度回っているかを示すのが「預貸率」ですが、全国銀行協会の集計によると、全116行の2016年度末時点の預貸率は、前年度末比1.1ポイント低下の66.9％となりました。預貸率は2000年度末に80％超でした。2016年度末には、都銀が60.5％、地銀は72.9％となっています。（出典；時事ドットコムニュース）

銀行の本音は「もう預金はいらない」ではないでしょうか。預金から投資へという政府の政策も奏功せず、銀行預金ばかり積み上がる。インフレ対応商品への大きな流れも発生していない。デフレの根は未だ深いといわざるを得ません。さて、今日は1年の終わり、大晦日ということですが、この1年、多くの皆様からご支援いただき、ありがとうございました。皆様どうぞよいお年をお迎え下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　2017年12月31日　管理人（わんだぁ）

1449.逃げるは恥だが仕方がない

今年は、金正恩の挑発とトランプの応酬にふりまわされた1年でした。北朝鮮といえば、大学時代、右翼にかぶれていたＫ君のことを思い出します。彼は酒を飲むたびに、北朝鮮は危ない。いずれ日本に攻めてくる。北は半島統一の野望を捨てていない。と、うんざりするくらい危機をあおっていたことを想い出します。40年近くたってその脅威は現実のものとなるのですが、彼は進駐軍が作った日本の現行憲法を嘆き、国防の必要性を説いていた。ま、当時は、誰も聞く耳を持たなかったわけですが。

今の日本国内を見わたせば、北に対する国防への備えは全くできていません。すべて自衛隊まかせだ。要するに面倒なことは「人まかせ」か、もしくは見てみないフリをする。日本国内のミサイルからのシェルターの整備率はたったの0.2％（対人口比）という。韓国は300％だというのに。日本は危機意識がまったくない。これでは平和ボケと言われても仕方ない。2011年の東日本大震災のとき、津波に対する備えは全くなかった。津波に大勢の命を持って行かれた。北朝鮮からの攻撃も同じです。仮に、北が先制攻撃を仕掛けてきたら、日本の政府はなすすべがない。SM-3とPAC-3のミサイル防衛に頼るしかない。

もし、北のミサイルが着弾して死者が出た場合、日本の朝日などのサヨクマスコミは政府の責任を追及するでしょう。日米同盟や日米安保あるいは安保法制を批判するかもしれない。米軍基地がなければ、攻撃されることはなかったのに。米国と歩調を合わせて、制裁に加担するからいけないんだ、とでも言うかもしれない。しかし、金正日が2回の核実験をやった頃から、いずれこうなることは予見できたのではないでしょうか。北朝鮮の向かい側の福井県の沿岸に、敵基地攻撃用のミサイルを並べる。北は日本向けのノドンが200発あるという。なら、倍の400発のミサイルを並べるべきだ。それが抑止力というものだ。違いますか。今の日本には飛来するミサイルを迎撃することしか出来ない。情けない。

もしくは、朝日新聞が言うようにトコトン対話、対話とアホのひとつ覚えのように主張し、逃げ回るしかない。攻撃を受けたら、トランプ様に泣きついて仕返しをお願いするというのか。情けないが仕方がない。まもなく年が変わりますが、次期通常国会でこそ、対北朝鮮の防衛について、議論していただきたいと思います。日本の野党などは話にならない。与党内部で話を詰めて行っていただきたいものだと思います。

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