年が開けてからの株式市場の3日連騰は自律反発なのでしょうか。それとも米国の株価に追随しているだけなのでしょうか。AERAデジタルによると、「米国株につられて大暴落した日経平均株価。今年の相場については、「万年強気」と言われる証券関係者たちからも弱気の声が聞かれるという」
記事No.1506で、3月末、株価1万8000円割れで消費増税再々延期という荻野博子氏の主張を引用しましたが、冷静に考えると1万8000円割れになると、「アベノミクス」の効果は出戻ったというか、ほぼチャラになったということになります。これでは4月の統一地方選、7月の参院選は厳しい。そこで、株価のありようによっては、消費増税再々延期という「アメ」を出さざるを得ない。これもありそうな話です。しかし、何度でも延期、延期はないから、今度は当面凍結ということになるでしょう。多分、もう消費税は上げられないかもしれない。
ところで、2017年に流行った「シムズ理論」、覚えてますか。要するに、政府債務の拡大によってインフレ率が上昇する局面が理論的にはあり得るという、デフレ脱却の切り札ともいわれているものです。ただし、あまり良くないインフレを起こしてしまう可能性もある。株価はインフレにつられて上がる。2017年頃、実際に政府内で議論していた可能性があります。浜田宏一参与がそれとなく言及していました。ひょっとして、これがアベノミクス最後の矢になるのではないか、と思うのです。今のところ、表立っては議論されていませんが、財務省にばれないよう経産省内部あたりで密かに検討が行われているかもしれない。
シムズ理論を実践するとしたら、もはや消費税再々延期の議論など吹っ飛ぶ。ただ、今年すぐというわけにはいかない。国民の大半は「え？何のこと？」というレベルの話ですし、相応の周知期間は必要になる。
あくまで、前提としては、日本の株価が1万8000円割れになることがすべてのトリガーとなります。実際にそこまで落ちるのでしょうか。日経ヴェリタスが年末に市場関係者79人にアンケートした結果が「日経ヴェリタストーク（動画は毎週水曜の日経電子版のサイト又は前日火曜夜の日経CNBCで見ることが出来ます）」で公表されていました。
それによると、平均値としては、1月～3月の日経平均は1万8479円、年後半の高値は2万3659円というところでした。ゲスト解説のコモンズ投信渋沢健会長はボリュームゾーンである、1万6000円から2万2000円あたりではないかとコメントしていました。また、1/7付けの東洋経済オンラインでは、馬渕治好氏が「株価はいったん上昇しても年央には下落し、1万6000円割れもあり得る」と述べています。いや、このような弱気な予測をひろっていけば、いくらでもあります。
悪い予測はハズしてもすぐ忘れられる（実害が少ない）が、強気の予測はハズすと指さされますもんね。私の予測は前にも書きましたが、1万7000円台です。旧民主党政権末期の株価に補正をかけると1万4000円（これが当時の本当の実力）それにその後の企業業績の伸びを加えて1万7000円台。1万8000円は割れるとみます。ここまでの予測を総合すると、1万6000円～1万8000円というところに落ち着きそうです。がしかし、それが3月の期末か、といわれると、それはわからない。若林栄四氏に言わせると時期がわからないのではそんなもの予測でも何でもない、と叱られそうですね。これらの一連の話は株価が2万円を割れて本格的に下がりだしてから考えても遅くはありません。
●参考：シムズ理論とは（野村證券証券用語解説集より引用）
米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が提唱する「物価水準の財政理論」のこと。
ゼロ金利の制約に直面した状況で金融政策が有効性を失う場合は、インフレを生むように意図した追加財政が代役となり得る。その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減で賄うことを前提にした通常の財政赤字ではなく、インフレでファイナンスされた財政赤字だとする考え方。ゼロ金利下では金融政策によって物価を上げる効果は小さいため、財政政策の拡大によって意図的にインフレを起こし、債務の一部を増税ではなく物価上昇で相殺させると宣言することで人々のインフレ期待を高める。
ヘリコプターマネー政策と同様に、日本経済のデフレ脱却と債務圧縮のための実験的な政策として話題となった。
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