日本国財政破綻Safety Net

1486.消費増税、実施に向けてカウントダウンへ

リーマンショック級の異変がない限り消費増税は来年2019年10月1日から実施される予定で、もはや1年を切りました。今回の税率アップには軽減税率の適用があります。それは、次の2つとされています。

①酒類・外食を除く飲食料品
②週2回以上発行される新聞（定期購買契約によるもの）（国税庁HPによる）

え！たったこれだけ？と思われるかもしれませんが、軽減税率の適用により約1兆円の税収が失われるといわれています。軽減税率の導入は低所得者層や社会的弱者などに支持者が多い公明党が強硬に主張してどうしても譲らなかったといわれています。新聞も聖教新聞などが軽減税率の対象になっているではありませんか。

さて、消費税率を1％上げると、2.8兆円の税収増になるといわれています。（みずほ総研のHPによる）財務省はIMFの声明やら、財務省の手先である新聞などを最大限利用して財政危機をあおり、増税やむなしの世論を醸成しようとしました。しかし、最近になって、1000兆円の累積債務だの財政危機だのはあまりいわなくなった。「社会福祉の充実のために必要」と言っている。

新聞はえてして真実を書かない。テレビも報道しない。テレビは、コンビニのイートインなら10％で、持ち帰りなら8％という、こんなヤヤこしい話はないなどと言っています。もっと、ほかに言うべきことがあるでしょう。完全に論点を矮小化しようとしている。（外食産業が廃れて、食材宅配や、お総菜製造業の株価が上がるかな）

高橋洋一嘉悦大学教授などほんの一部の人が日本国のバランスシート論を持ち出して、「財政危機ではない」などと書物に書いて反論していますが、テレビや新聞で高橋さんの主張が取り上げられることはまずありません。日本に言論の自由はあったとしても報道の自由はない。私は高橋洋一さんの書物に書かれていることを100パーセント正しいと言っているわけではないが、主要メディアは高橋さんらの言い分を取り上げる気はサラサラない。完全に黙殺しようとしています。

まあ、社会保障の充実の必要性を否定する人は少ないでしょう。誰もがみんな年をとり病気がちになり働けなくなる。医療費や年金など社会保障費が爆発的に増えるというニュースはマスコミで報道されてみんな知っている。たとえ、国が保有する資産を切り売りしていってもいずれは底をつく。だから消費増税がいらない、という理屈にはならない。消費税が不要とは思っていません。しかし、消費増税の税収増により、財政の自由度が増え、財政が肥大化することをむしろ懸念しています。財政に関しては、高橋洋一さんの意見は傾聴に値すると考えます。

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1485.終戦

2018年のシーズンは、終わりました。応援して下さいました全国1億2千万のタイガースファンの皆様方にファンを代表して厚く御礼申し上げます。見ていて疲れました。9月の後半から崩れてしまい、10月になってひとつも勝てないという体たらく。これでは日本の景気も盛り上がりません。7試合を残していますが、今日から来年に向けて新しいスタートを切ってもらいたいと思います。（管理人）

アクセス状況

10月の週間アクセス

日付	PV数（PC Mobile ）	PC	Mobile	PV合計	訪問者
10/17 (水)		145	55	200	125
10/18 (木)		127	79	206	107
10/19 (金)		114	79	193	106
10/20 (土)		85	82	167	96
10/21 (日)		125	161	286	87
10/22 (月)		182	277	459	107
10/23 (火)		183	115	298	123
	合計	961	848	1,809	751

10月23日の記事別アクセス

順位	記事タイトル	グラフ		PV合計
1	1486.消費増税、実施に向けてカウント...		34.15 %	28
2	1340.想像できますか、東京オリンピッ...		6.10 %	5
3	387.国内でできる資産防衛はないのでは...		4.88 %	4
4	88.経済コラムマガジン(アクア企画㈱)...		4.88 %	4
5	1483.買えば損する窓販の投信		3.66 %	3
6	382.浅丼隆が破綻本を出し続ける理由		3.66 %	3
7	1344.財政破綻懸念の真実がそこにはあ...		2.44 %	2
8	1290.高橋洋一さんの説が正しければ財...		2.44 %	2
9	930.浅井隆の推奨するファンドでスッた...		2.44 %	2
10	860.仕組債で大損する人たち		2.44 %	2
11	233.まず、特別会計を廃止し、公益法人...		2.44 %	2
12	1482.厄災続きの日本		1.22 %	1
13	1474.財政の崖（2020年問題）		1.22 %	1
14	1471.過酷な厚生年金支給開始年齢の引...		1.22 %	1
15	1470.副島隆彦氏の予言は的中するのか		1.22 %	1
16	1401.消費増税は必要なしとの高橋洋一...		1.22 %	1
17	1394.もはや、なすすべなし		1.22 %	1
18	1308.老後不安をあおる人たち		1.22 %	1
19	1302.水素社会など来ない		1.22 %	1
20	1280.日本の財政破綻の時期と対策につ...		1.22 %	1
21	1277.このまま日銀が国債を買い続けれ...		1.22 %	1
22	1216.相場は当たり屋につけ、と言うが...		1.22 %	1
23	1178.年金はいつ破綻するのか		1.22 %	1
24	1158.まずは、インフレと円安に備えよ		1.22 %	1
25	1142.キャピタルフライト（資産逃避）...		1.22 %	1
26	1015.起こるか！６月危機		1.22 %	1
27	971.もはや資産防衛にはならない金の保...		1.22 %	1
28	911.ＩＭＦが来る前に		1.22 %	1
29	531.橋本高知県知事の挫折と寂しすぎる...		1.22 %	1
30	511.代わり映えしない浅井隆の破綻ビジ...		1.22 %	1
31	367.夕張市の破綻処理と現実味を帯びる...		1.22 %	1
32	348.夕張市、財政再建団体に転落へ		1.22 %	1
33	260.金(ゴールド)の購入について		1.22 %	1
34	250.マンのヘッジファンドについて		1.22 %	1
35	12.個人は救われないのか(対策・その１...		1.22 %	1
36	8.昭和21年のハイパーインフレを検証す...		1.22 %	1

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1484．祝・優勝

広島東洋カープの1軍はんも、9/26の優勝おめでとうさんだす。ＣＳでお会いしましょうね。

1483.買えば損する窓販の投信

早いもので、季節は移ろい、本格的な秋になろうとしています。「暑さ寒さも彼岸まで」とはよく言ったものですが、秋の彼岸は昼間の時間が短く、もの悲しさを感じるのは私だけでしょうか。鬱病の患者が増えるのは、5月ではなく冬期鬱病といって、秋以降だと聞きました。鬱病の発症は日の長さが関係しているらしい。さて、話は変わりますが、日経に以下のような記事が掲載されています。
■
投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている…。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年３月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46％と全体の半分近くに達した。損失率が10％以下の個人が全体の35％ともっとも多かった。個別行では「平均の運用損益率がマイナスの金融機関もあった」（金融庁）という。(2018.7.4付け日経電子版による)
■
特筆すべきは、全体の約35％の投信が0～-10%の損失を抱えているというところでしょうか。投信は販売手数料と運用手数料が購入時に引かれて、約マイナス5％程度からのスタートになります。銀行や証券会社など取り次ぎ社は決して損をしない。運用会社もマイナスになろうが手数料はガッチリいただく。例えば100万円で投信を買った瞬間に95万円になる。これをプラスにもっていくには、4％でまわしたとしても3年程度以上かかることになります。（運用手数料は毎年引かれる）政府は個人資産を貯蓄から投資に振り向けようとあの手、この手を使っていますが、だまされてはいけません。銀行などは手数料の高いものを強く勧めてくる。手数料の安いインデックスファンドなどを買おうとすると露骨にイヤな顔をします。

この時代、運用で個人が勝てそうなものを思いつくままに書いてみますと、次のようなものがあります。

①株の累投…以前、記事に書きましたが、上場廃止になりそうな銘柄を選択しない限り、長期的には、まず勝てると言っていいでしょう。
②インデックスファンド…特定の指標と同じ値動きををするよう運用される投資信託。
③iDeCo（個人型確定拠出年金）…ただし、利用するには一定の制限がある。
④つみたてNISA（積立NISA）…2018年から始まった少額投資非課税制度。

お金持ちならともかく、一般庶民にとって、資産運用が大変難しい時代です。デフレなんだから、現預金保持という方法もあり得ます。また、細かい話をすればキリがありませんが、医療保険は入らないほうがトク。（これは以前書きました。多くのFPも同じことを言っています）、住宅ローンは繰り上げ返済をしない方がよい。(金利動向と残年数を見ながらということになりますが、団信は死亡保険と同じ効果があり、死んだら住宅ローンがチャラになる）ほかにもいろいろあるかと思いますが、また思いつけば都度、書いていこうと思います。

1482.厄災続きの日本

お盆に記事を更新した後、立て続けに台風20号（8/23）、台風21号（9/4）と襲来し、近畿で大災害になったと思ったら、9/6は、北海道胆振東部地震が起きました。地震は九州（2016）から大阪府北部地震（6/18）、そして北海道へ飛んだ。関東では陸域と千葉県東方沖で震度4クラスが頻発している。いよいよこの国は危ないかもしれない。

道内全域が停電し、復旧に1週間前後といわれていますが、1日も早い復旧を願います。それを聞いて、病院にかかっている人が困るだろうなと考えました。大病院では緊急用の自家発を持っているところが多く、燃料を補給しながら何とか持ちこたえるかもしれませんが、病院全体はとてもまかなえない。ポンプに電気が供給できなければ水道も出ない。エレベーターも動かない。原発の再稼働も緊急避難的に考えなければならないのではないでしょうか。

一般人の生活にはあまり関係ないが、北海道日本ハムの試合どうなるんやろ…。まったく、他人事のようで不謹慎きわまりないな、と思いましたが、今、優勝を争っているだけに残念です。まあ、東京ドームとか借りて主催試合を消化するんでしょうなあ。いやそれ以前に空港と北海道新幹線が止まれば、北海道から移動できません。6日は移動日でゲームはないが、7日は仙台で楽天戦だ。それはともかく、阪神タイガースだって、これまで雨などで17試合中止になっている。この週末もホームゲームは雨の予報だ。もうCSまでに全試合は消化できないだろう。広島東洋カープは呉市坂町が被災した直後の7/9からの阪神3連戦を「野球どころではない」として中止した。本当に今年は色々あります。

地震については、日経は北海道経済の停滞から日本経済全体への影響を考えて報道している。それでいい。経済はこの国の根幹だから。停電では、工場の製造設備は動かないし、物流もストップする。長期化すれば次第に影響は拡大していく。末筆になりましたが、この度の北海道地震で被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

1481.お盆休み（その２）

12/14の日経6面に1ページまるまる使って、清滝信宏米プリンストン大学教授の話が掲載されていました。読まれた方もおられるかと思いますが、一部を引用します。アベノミクスに対する評価については清滝教授は次のように述べられています。
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安倍政権と黒田日銀は多少のリスクはあってもデフレを止めるという政策にかじを切った。デフレが止まってインフレになれば長期債の価格が下がり、金融機関などに損失が出る恐れがある。しかしインフレによる金利上昇で利子所得が増えれば5～6年で損失は解消できる。そのような考え方は間違っていない。

政策がうまくいっていないという人もいるが、安倍政権の前は物価はマイナス1％からゼロ近傍だった。それがゼロからプラス1％の間に収まるようになったのだから、政策目標は半分くらい達成した。デフレは少なくとも止めたと言える。
■
さらに、金融政策の今後については、
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2％の物価上昇率を達成する目標はあきらめる必要はないが、無理して2％にこだわる必要はない。1％の上昇率を2％に高める利益は、マイナス1％をプラスにする利益よりは小さいからだ。物価上昇率はプラス1～2％に収まっていればいい。

一方で日銀が導入したマイナス金利には副作用がある。金融機関の収益を圧迫するだけでなく、資源配分をおかしくしてしまう。例えば相続税対策のアパート建設に金融機関が貸し込んでいることがその兆候だ。社会的に有用な投資とはいえず、ゆがみを生んでいる。マイナス金利はそろそろ解除すべきだろう。
■
米欧の金融緩和政策が新興国の通貨危機を呼び込んでいることはご承知のとおりです。日本の金融政策も今後大きな影響を与えることが懸念されていますが、日本は当面、動けないでいます。緩和政策について言及しただけで為替と金利、株価は大きく動く。このまま、消費税増税に突き進んでいけば、消費の減速からまたデフレに逆戻りする可能性がある。日銀はそれに備えて、金融緩和を縮小させたがっていますが、もはや日本だけでおさまりません。従って、政府は財政政策を模索中というところです。教授の意見には同意できるところが大きい。

最後に清滝教授は日本の財政の持続可能性については次のように述べています。
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かなり危ない。財政破綻に備えた緊急時の対応計画を作り国民の同意を取り付けるべきだ。支出カット、税収増、インフレによる国債原価という3つの政策をどのような割合で発動するかがポイントになる。（以下略）
■
かなり常識的な意見ですが、歳出カットなどもはや難しい。税収増も消費増税のほかに上げ潮政策というのもあったがうまくいかなかった。インフレについては申すまでもありますまい。対応策については、もう打つ手がほとんどないといっていいでしょう。考え方としては、社会保障（健保や年金など）の収入と税収をガッチャンコさせて歳入庁を作り、トータルに管理していく。年金などの積立金も単年度で帳尻を合わせるのなら、今のようにGPIFなどが膨大な積立余剰金を持て余してバクチなどをやる必要はない。（実際は株価吊り上げ策の一環でやらされているのだが）高橋洋一氏が主張されているように保有資産の売却をどんどん進めていく。これらができれば、当面の財政破綻はないと思いますが、トルコのエルドアン大統領みたいな独裁者が出てこない限りムリでしょう。日本は官僚社会主義の国なので。

ただ、私は清滝教授の言われている財政破綻は、その根拠を明確にされていないし、累積債務の対GDP比の多寡だけで論ずるのもちょっと違うのではないかと思います。この記事は財政再建派の日経の編集者がインタビューしているので突っ込みが甘い。いずれにいたしましても、日本ほどの大国が一気にクラッシュするというのは、ちょっと考えにくいのではないかと思い、西日本大震災同様、生きているうちには起きて欲しくないなあと思う次第です。

1480.お盆休み

全国的にお盆ですのでゆるい話でも、と思ったのですが、相変わらず厳しい残暑が続いていますね。もう長いこと雨が降らない。庭木の葉が枯れ始めたので、あわてて水やりをしました。去年までエアコンのタイマーは午前2時でしたが、今年は午前3時にしました。それでも時々暑くて、5時頃汗をかいて目が覚めることがあります。日本の夏は亜熱帯気候に変わってしまったのでしょうか。

ところで、嫁に給料が減ったのだから新聞は2つもとるな、ひとつにしろと言われ、泣く泣く日経新聞をやめてしまいました。日経は昼休みに会社のを読んでいます。でも家で新聞整理の手間が省けた。日経のWプラン（新聞と電子版のセット）のうち、紙面購入のみやめて。嫁にはナイショで電子版は今までどおりパソコンで読んでいます。何のことはない、Wプランの月額5000円が4200円になっただけです。電子版の4200円は記事の内容にしては高い。どうせなら読売をやめたらよかったかな。ジャイアンツのことしか書いてないし、読むところがない。たいして役にも立たない資源ゴミだ。5～6年前に大学時代からとっていた朝日は紙面があまりにも朝鮮半島寄りなのでブチ切れてやめてしまった。もともと偏向していたが、第二次安倍政権になってからは、完全に反政府系になったらしいですね。もう読んでないけど。ただ、経済面は朝日のほうがしっかりしていた。スポーツ面も阪神タイガース中心だったし。まあ、すんだ話です。

さて、黒田日銀はインフレ目標を2％といって頑張っていますが、なぜ2％のインフレにしなくてはならないのでしょうか。もう20年以上デフレが続いていて、会社員の初任給は、この20年以上ほとんど上がっていないし、給料も増えていませんが、誰も文句を言う人がいない。おかしな国です。まあ、その分、物価も上がっていないから庶民は困らない。そもそも2％のインフレは迷惑な話ではないでしょうか。

インフレの思い出といえば、小学生の頃、散髪代がしょっちゅう上がっていたように思います。強烈に印象に残っているのは中学時代ですね。中学の頃、ワンマンバスが20円だった。学校は給食がなくて、弁当持参か学校でパンを買っていたが、そのパンの値段が1個20円だった。母親にパンを3個買うから、と言って60円もらい、40円分だけパンを買い、20円浮かせてバスに乗って帰っていた。自転車通学がギリギリアウトの距離だったので、荷物が重くて歩くのがしんどかった。そのバス代が30円になり、すぐに40円になった。もうバスにも乗れなくなったなあ、と寂しい思いをしたのを覚えています。物価もどんどん上がっていたが、バス会社のストは年中行事だった。子供だったので生活費に困るようなことはなかったけど、値上げというのは恐ろしいものだと思いました。高校の頃、オイルショック、ペーパーショックなどがあって狂乱物価に突入していくわけですが、それが少しおさまってからも物価は年率5％とか10％とか上がり続けた。大学時代、自炊をしていたが、食料品の値段が上がっていくのは本当に苦しかった。まあ、昭和21年のハイパーインフレに比べれば全然たいしたことない。

思い出話が長くなりましたが、昭和30年代前半生まれの同世代の人には同じような経験があるのではないでしょうか。この約20年間で物価は上がらない、という感覚がすっかり染みついてしまいましたが、給料も上がらないし、金利もゼロなんだから、物価も上がらなくていい。いや逆か、物価が上がらないから金利がゼロなのか。まあ、どっちでもいい。いずれ会社もやめて隠居生活に入っていく。年金が増えないのに物価だけ上がるというのは困る。今、物価が上がらないのは、給料を上げろという人がいなくなったからではないか、と思っています。もうかった分、会社は株主配当を増やし、内部留保を増やし、借り入れ金を返済している。経営者は従業員の給料のことなど考えていない。従業員は文句を言わないから。（長くなったので明日に続きます）

1479.暑中見舞い

暑中お見舞い申し上げます。

西日本豪雨明け後、猛暑が続いています。

夜間も深夜もエアコンが欠かせなくなりました。

ほんとうに酷い暑さです。

まだ7月22日という、例年なら梅雨明けという時期ですが、猛暑はもう２週間以上続いています。

皆様方におかれましても、健康に留意されますよう、お気を付け下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　酷暑　管理人

1478.災害大国日本

平成最後の夏は悲惨な幕開けでした。この度の西日本豪雨で被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。死者140人超、不明者60人超という平成期最悪の風水害でした。台風3〜4個分の水蒸気量があったでしょうか。まだ梅雨明けしたばかりですが、長い夏になりそうです。

交通インフラが寸断されていますので、物流もままならないですが、断水も続いており、生活の困難さを思えばご同情に堪えません。一日も早い復旧をお祈りいたします。

注）死者・不明者はブログ記載時点のものです。さらに増えています。

1477.賃金が伸びないとデフレはいつまでも続く

まず、6月18日7時56分頃に発生した大阪北部地震で罹災された方々に心よりお見舞い申し上げます。いよいよ南海地震が近いのではないか、というネット記事が増えてまいりましたが、地震はもとより予測不能。どこで起きても不思議はありません。普段からの備えに努めたいものです。

さて、19日にメルカリがJQに上場し、株価は暴騰していいます。かつて、大前研一氏は「低欲望社会」になって消費が伸びないから物価が上がらないのだ、と繰り返し説き、先進諸国のGDPの伸びが落ちれば、「世界的な低欲望社会になっているのだ」とのたまう。私は、大前氏の説明は違うのではないかと思っていましたが、もしそうならフリマアプリがこれほど爆発的に売り上げるはずがない。低欲望社会などではない。原因は所得の伸びがマイナスになっているからではないでしょうか。

ここにグラフを掲載することはできませんが、この20年間、日本の大卒の初任給はほとんど伸びていません。先進諸国では1.5倍から2倍に伸びています。失業率が低下し、雇用は伸びたが賃金は上がらない。日経ビジネスオンラインの3月号によると、1995年から2015年までで、企業の株主等分配率は増え続けています。内部留保比率も同じく伸び続け、労働分配率のみが下げ続けているのです。いわば、日本の労働者の一人負け状態になっている。

もっと極端な言い方をすれば、企業や富裕層は益々富み、庶民はこの20年間で貧困化が進んでいる。企業は内部留保の積み増しを優先し、無借金経営に走っている。労働者が「もっと出せ」と声を上げない。企業も賃上げよりは雇用の安定を守ろうとする。労組は組織率が低下し、御用組合化している。これも安倍一強、野党の弱体化の影響が出ているとは言いたくはありませんが、日本の企業は守りに走っている。給料を上げろという声がどこからも起こらない。これでは所得が増えるわけがない。

さらに、「働き方改革」で60時間以上の残業規制が行われれば、12.6兆円の残業代のうち5兆円が消失することになる。（日経ビジネス3月号の試算による）また、所得が増えないのは、正規雇用・非正規雇用が士農工商の身分制度のごとく固定化し、低賃金に抑えられているなど、問題が複雑にからみあっています。ハッキリ言えば銀行など金融機関をはじめとした多くの大企業では正社員の給与を高く維持するためにパート労働者の賃金を時給1000円とかに固定化し、同一労働をさせているのです。こんな制度に誰がした。

所得が増えないことには消費は増えない。欲しいものがあっても我慢してメルカリなどのフリマで辛抱する。または若年層も中年層もゲームなどの課金のため消費を控えようとする。違うでしょうか。今後、高齢化が急速に進んでいくのも消費低迷の要因になる。日本がデフレから脱するにはこうした複合要因を解いていかなければなりません。容易なことではないように思います。

1476.米朝会談の後味の悪さ

トランプとキムの会談はすでに歴史の1ページになりました。階段を1歩上がったとみるか、キムの時間稼ぎにすぎなかったのかはまだわかりません。ただ、トランプはあと数年でいなくなるが、キムは死ぬまで独裁者だ。そう考えるとキムは勝利したのではないでしょうか。北の体制を保障してやるということはキム独裁体制が半永久的に続くということを意味するので、それが北朝鮮の人民や周辺諸国にとって良いこととは思えません。トランプは判断を誤ったように思います。

当たり前の話ですが、キムは国民に選ばれた国家元首ではありません。世襲の独裁者の3代目です。このような者が支配する国と普通につきあっていくのは狂気の沙汰です。「チビのロケットマン」だの「老いぼれた狂人」だの言い合っていたのが急に笑顔で握手し相手を褒めたたえるのは相当の違和感があります。米国もトップダウンの独裁者の国に近いのではないでしょうか。

日本の拉致問題についてはどのような話がなされたのか全くわかりません。あとは日朝間でやれ、とトランプは言ったが、日朝間には話ができるパイプがない。横田めぐみさんの父親は入院していて、もう長くは待てないらしい。経済制裁については、日本は国連決議に従うしかないが、日本は仮に事態が進んでいったとしても、カネは出すべきではありません。拉致被害者が全員帰国するまで北朝鮮を一切支援すべきでない。

「安倍晋三首相は11日の第24回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の晩さん会で演説し、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄し、日本人拉致問題を解決すれば「経済協力を行う用意がある」と強調した。12日の米朝首脳会談を控え、拉致問題が解決しない限り日本は経済支援をしない姿勢を示すことで、拉致問題での進展を引き出す狙いだ」（6/11、日経電子版より）

言うだけではだめです。もはや安倍首相が直接乗り込んで行って直談判すべきではないでしょうか。キムが「拉致問題は解決済みだ」とでも言おうものなら、日本としても強硬な態度に出るべきだ。それが安倍さんに課された使命だと思います。それにしても何とも後味の悪い米朝トップ会談だったと思います。

1475.米朝会談間近

安倍首相がトランプ氏との会談と米国首脳会談とＧ７シャルルボワ・サミット出席のため外遊に出ています。もう6/12の米朝会談まで6日しかありません。6/7、7:07配信の時事通信は、次のように報じています。

■

【ワシントン時事】12日に行われる史上初の米朝首脳会談で非核化に関する議論に注目が集まる中、北朝鮮の人権問題が置き去りにされるとの懸念が強まっている。

トランプ米大統領はこれまで、北朝鮮の人権弾圧を痛烈に批判。だが、北朝鮮が融和姿勢に転じると、その勢いは急速にしぼんだ。人権活動家は「首脳会談で人権問題が提起されない可能性がある」と不安をのぞかせる。

「北朝鮮は地獄だ」。トランプ氏は昨年11月、韓国国会での演説で約10万人が強制収容所に入れられているなどと批判した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、政治犯収容所などに最高12万人が拘束され、強制労働や拷問などの迫害を受けている。米人権活動家のスザン・ショルティ氏は「金正恩朝鮮労働党委員長の体制下で人権弾圧が悪化している」と指摘する。

トランプ氏は昨年9月の国連総会演説でも、北朝鮮を「邪悪な体制」と非難した。日本人拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に「13歳の日本人少女を拉致したことをわれわれは知っている」と言及。同11月の訪日では拉致被害者やその家族と面会し、「解決しないといけない」と力強く応じた。

だが、今年3月に北朝鮮が米朝対話の意向を表明すると、人権批判は一気に下火になった。トランプ氏は正恩氏を「立派な人物」と持ち上げ、野党民主党の議員らから「残酷無比な独裁者を『立派な人物』とは何事か」と批判を浴びた。

トランプ氏は1日、ホワイトハウスで正恩氏の最側近である金英哲党副委員長と約90分間会談した。その後報道陣に「多くの問題を話し合った」と述べたが、「人権は議論していない」ときっぱり。首脳会談で議論するのかとの質問には「おそらく話す」などと曖昧な受け答えに終始した。

米人権団体「北朝鮮人権委員会」（HRNK）のグレッグ・スカラテュー事務局長は「核・ミサイル問題に比べると、人権問題は優先順位が低い」と指摘。「過去の米政権が北朝鮮との交渉で人権問題を（主要）議題にしなかったように、今回も置き去りにされる可能性がある」と危惧する。

安倍晋三首相は、トランプ氏が米朝首脳会談で拉致問題解決を要求するよう重ねて求めてきた。だが、人権は北朝鮮が最も触れられたくない議題。会談で取り上げれば態度を硬化させ、非核化交渉が難航する恐れもある。日米の専門家の間でも、首脳会談で拉致問題に関する突っ込んだ議論は行われないとの悲観的見方が大勢を占める。スカラテュー氏はそれでも、トランプ氏は民主主義社会の代表として人権問題を取り上げなければならないと主張。「核兵器や大量破壊兵器を保有すれば人道に対する罪から逃れられるという前例をつくると、世界は非常に危険な状況に陥ってしまう」と警告した。

■

拉致問題は安倍内閣の命運を握っています。北から「解決済み」と一蹴されるとその後、対北制裁はどうするのか、北から莫大な戦争補償を求められるとどう対応するのか、心配の種は尽きません。現地外国人の記事の中にも信頼性が高いと思われるものもあります。東洋経済オンラインの以下のような記事があります。是非ご一読下さい。

https://toyokeizai.net/articles/-/224019

「安倍首相がやって来るのは、6月12日会談を歴史的な成功と呼べるようにしたいというトランプ大統領の気負いが結果的には不利な取引を招いてしまうのでは、という懸念があるから。これによって首相のトランプ大統領との個人外交がもうほとんど崩壊に近づいていることを露呈することになるかもしれないが、それも覚悟のうえだろう」(同記事より)

この記事は、スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授の書いたものですが、読むに値します。少なくとも日本人記者の書いたものよりは信頼できる。これによると米朝会談が日本にとって都合のいいように動くのは難かしいと感じます。かといって、もうこの後に及んで「6月北爆説」の可能性はもっと薄い。副島先生の予言ははずれたのではないでしょうか。

1474.財政の崖（2020年問題）

「2020年問題」という言葉がささやかれています。コトバンクによると、「企業における『2020年問題』とは、バブル期に大量採用したバブル世代社員や人口が相対的に多い団塊ジュニア世代社員の高齢化にともなうポスト不足、人件費負担増などの諸問題を指す言葉。現在、多くの日本企業で人員構成上のボリュームゾーンを占めるのがバブル・団塊ジュニア世代。2020年代には40歳代後半～50歳代前半に達し、賃金水準のピークと同時に管理職への昇進年齢にもさしかかることから、業種を問わず、当該世代の社員をどう処遇するかが大きな経営課題として浮上してきた」とありました。

また別のサイトでは、「東京五輪が閉幕する2020年を境に、マンション価格を含む不動産、雇用に関する仕事、教育などに問題が起こるリスク」というのもあります。私は、本ブログで、オリンピック特需の反動減で景気が大きく下振れし、税収が大幅に不足するのではないか、と予想しました。

（記事No.1354/2016.12.22）https://wanderer.exblog.jp/23491459/

現時点では、2019年10月の消費税増税も要因になるのではないかと考えます。増税の翌年は消費が大幅減となり、税収が急激に落ち込む。そういう意味でいえば、税収が確定するのは翌年ですから、2021年問題と呼ぶべきかもしれません。税収が落ち込めば、2022年度予算編成に支障をきたす。赤字国債の増加に拍車をかけることになります。

朝日新聞デジタルによると、「政府は6月に決める新たな財政再建の目標について、国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」を黒字にする時期を2025年度とする方向で最終調整に入った。従来目標は2020年度だったが、5年先送りする。また、2019年度からの3年間で高齢化による社会保障費の伸びを集中的に抑制する。今後、政府の経済財政諮問会議で目標達成に向けた計画も詰め、6月にまとめる骨太の方針に盛り込む」財政再建目標は意味があるのでしょうか。

2020年以降、国債の大量発行が続くと、日本国通貨も信頼を失いかねません。しかし、「2013年に日銀が異次元緩和（国債の保有枠の撤廃）を始めたことにより財政再建はすでに終了した（経済コラムマガジン18/5/21による）」という意見を唱える人も多い。ただ、「ポスト安倍とされているリーダー、岸田政調会長、小渕優子、小泉進次郎、河野外相、石破茂氏、野田総務相らがことごとく財政規律派と目される」（同引用）増税と財政引き締めをダブルで行えば、日本にも財政の崖が2020年すぎにやってくる可能性が高い。安倍政権がいつまでもつのかはわかりませんが、後継者はおそらくアベノミクスを継承しないでしょう。日本の好景気もそれで終わりです。

さて、2004年5月21日に始めた本ブログも今日で14年。いよいよ15年目に入ります。特別な感慨のようなものはありませんが、最近、気力・体力の衰えによりブログの更新頻度がめっきり少なくなり、訪問者もピーク時の1/15くらいに減りました。いつまで続けられるかわかりませんが、私自身この国の行く末をもう少し見届けたいと思います。

1473.増税より先に資産売却をやるべきではないのか

再々延期された消費増税（基本8%→10%）の実施時期（役所ふうにいうと、平成31年10月1日。実際は2019年10月1日）まで1年5ヶ月を切りました。前回、5%→8%に増税したとき、増税分は「社会保障の充実」に使うと財務省は言っていました。増税分の5兆円の一部は確かに社会保障費に充てられましたが、実際は4.5兆円分は借金返済の穴埋めに使われていたのです。増税して歳出削減をやれば経済は上向くわけがない。今回も教育の無償化だの言っているが、実際は、借金返済に使われることは間違いないでしょう。

例えば、石破茂という政治家がいます。彼は、「増税して歳出削減をやり、国の借金を減らす」と主張している。こんな人だけは総理にしてはいけない。（小泉進次郎も似たようなことを言っているらしい）1000兆円の借金があるが、600兆円の資産もある。実質債務はそんなにひどいものではない、と主張する学者やエコノミストは大勢います。高橋洋一氏とか三橋貴明氏とか。例えば、経済ジャーナリストの磯山友幸さんは、現代ビジネスのサイト（5/16付け）に、以下のような評論を寄稿されています。（一部引用）

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毎年毎年の国家予算が赤字で借金が増え続けていく事が健全であるはずがない。ところが、政府は、本気で借金を減らそうとしている気配はない。国の借金を問題視する財務省にしても、借金を減らすことを目標にしていない。1000兆円を超える借金で問題だと大騒ぎするのは、「増税を国民に納得させる理由」にみえる。借金財政を立て直すには増税は不可避だ、と国民を説得するためで、むしろ借金が増えていくことを歓迎しているようにすらみえる。借金が過去最大を更新した責任をとって辞めた財務次官も財務大臣もいないのだ。

財務省は予算も作るが、2018年度の一般会計予算は97兆7128億円。6年連続で過去最大を更新している。膨らみ続ける社会保障費の伸び率を抑制するのがせいぜいで、予算を削減しようという動きにならない。借金返済などを除いた基礎的財政収支の黒字化もできていない。そんな赤字予算を国会議員は賛成して通しているのだ。（中略）

一般の家庭が借金を抱えた場合、どうやって借金返済をしようと考えるか。支出を減らして収入のうちの借金返済を増やすのが第一だが、それでも借金が減らなければ持っている財産を処分して、借金返済に回すだろう。ところが、日本政府はそうした努力はほとんどしていない。政府系機関の民営化と株式売却もなかなか進まない。本気で借金を返すのなら、日本郵政の株式はさっさと売り、政府系金融機関も株式上場して民有化を進めるべきだろう。（中略）

このまま、消費増税に踏み切れば、一段と消費が冷え込む可能性もある。来年10月までにオリンピックを控えて消費が大きく伸びてくれば、増税の影響を吸収できるかもしれないが、現状では五分五分といったところか。いずれにせよ、本気で国の借金を返す姿勢が見えない中で、国民に負担増を求めるのは無理がある。消費増税再延期の議論が再燃してくることになりそうだ。

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高橋洋一氏は財務省が保有資産の圧縮をやらないのは、天下り先を確保しておくためだ、とし、財務官僚は国民が貧しくなるのを喜んでいる。相対的に官僚が優位になるからだ。とまで言っています。

消費増税までの時間は多くは残されていないが、安倍おろしにかけるサヨクマスコミと野党らが1年3ヶ月にわたって、騒いだ挙げ句、何も残らなかった。時間だけが無駄に過ぎていった。国会に高橋洋一氏などを喚ぶなどして、財務官僚と徹底的にこの議論をするべきだ。財務官僚が、そんなに1000兆の借金と連呼するのなら、トコトンやって白黒つけるべきではないでしょうか。

1472.米朝会談が決裂するとどうなる

通称「スウェーデン」は正式には、「スウェーデン王国」といいます。正式な国名、「朝鮮民主主義人民共和国（通称北朝鮮）」には、「民主主義」などなく、実質「北朝鮮王国」です。そこには国民の人権はなく、いるのは太った独裁者。さて、米朝会談は水面下での動きを漏れ聞くところによると、以下のような情報があります。
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北朝鮮に拘束されていた米国人３人は解放されたが、米朝の事前交渉で、核廃棄をめぐる双方の溝が埋まったのかははっきりしない。水面下では米国が高い要求を出し、北朝鮮が難色を示していることが分かった。北朝鮮関係筋が明らかにした。核開発のデータ廃棄や技術者の海外移住が焦点になっているという。同筋によれば、米側は、北朝鮮が行った６回にわたる核実験や、ヨンビョン核関連施設に関するデータの廃棄を求めている。さらに、核開発に携わった最大で数千人ともされる技術者を海外に移住させるよう求めているという。これに対して北朝鮮側は、データの廃棄にはあいまいな態度を取る一方、技術者の移住には難色を示しているという。（5/10、朝日新聞デジタルより）
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引用を続けますと、「2015年に英中仏独ロと共に結んだイラン核合意から米国が離脱することを表明したトランプ大統領の発表は、国際協議における米国の信頼性を大きく傷つけるとともに、北朝鮮の兵器開発をめぐる合意を目指す努力を困難にすると専門家らが予測している。（5/9、AFP＝時事）」さらに引用を続けます。
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韓国東国大学の高有ハン教授はAFPに対し、「米国は政権が変わればいつでもどんな合意からも離脱するリスクがあることを、北朝鮮は十分に認識している」と語った。「そうした事態に対する防衛手段として金正恩氏は、米国との交渉に入る前に、中国からより確固とした安全の保証を引き出すために2回も習近平氏と会ったのだ」

さらに北朝鮮はより広い世界に向かって保証を求めたがっていると高氏は言う。中国国営の新華社通信によると、金氏は習氏に対し「関係当事国」は「敵対的な政策を放棄し、北朝鮮に対する安全保障上の脅威を取り除くべきだ」と語ったとされる。この発言は「米国が合意から一方的に手を引かないように、国際社会の関与を北朝鮮が求めているということだ」と高氏は述べた。（5/9、AFP）
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米国は北に対して、どんどん高いハードルを跳ばせようとし、北は難色を示している。米朝会談はどうなるのでしょうか。実際におこなわれるかどうか、その日にならなければわからないかもしれない。万一、北との話し合いが決裂した場合どうなるのか、というのを考えています。武力行使が選択肢のひとつだった平昌五輪前後の頃に比べると、状況は一変しているように思えます。安倍氏とトランプ間では「北爆もあり得る」、「東京にミサイル飛んでこないんだったらいいよ」みたいな話し合いがあったのではないかと想像しますが、今の国際世論はそういう状況ではない。今後、北の核放棄はどのような形で進んでいくのか余談を許しませんが、独裁者と和平を結ぶのはやはり違和感がありますし、制裁解除はミニロケットマンの資産をさらに富ませることになる。二度の中国詣でも自身の保身しか考えていないような気がする。独裁者はいずれ民衆に倒されるのが常ですが。

拘束されていた3人の米国人は解放されました。やはり武力をバックに持っていると違うものですね。日本など、武力があっても行使できない。威圧はもちろんのこと、何の抑止力にもならない。北は日本をなめきっています。拉致被害者も結局は米国頼みだ。安倍氏は何もできない。無念なことです。

1471.過酷な厚生年金支給開始年齢の引き上げ

以下は、4/24の産経オンラインに掲載された情報です。少し長いのですが、引用します。
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財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。現在は65歳へ段階的に上げているところだが、さらに68歳まで延ばす案を提示。高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんや、福田事務次官（4月24日に辞任）のセクハラ疑惑に揺れているが、「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。

ことの発端は、4月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会。この日のテーマは社会保障制度改革で、財務省の担当者は、65歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。

財務省の主張はこうだ。今後「人生100年時代」がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。2035年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましいというのだ。

その上で、欧米の主要国が67〜68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳へ引き上げる案を提示。平均寿命は伸びているため、高齢就労が促進され、納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。ただ、どのくらい上昇するかには触れなかった。

分科会に出席した委員からは賛否両論が相次いだ。「支給開始年齢の問題は方向性として避けられない」「日本では支給年齢が低く、受給期間が長い」と支持する意見があった一方、「65歳でもらえると思っていたのに、延ばされて受け取る総額が減るなどデメリットを受ける世代もあるのではないか」との慎重な見方も聞かれたという。(以下略）
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「船頭さん」という童謡に「村の渡しの船頭さんは今年60のおじいさん…」という歌詞があります。しかし、これは50〜60年前の童謡だ。今の60歳はおじいさんではない。ただ、50歳を過ぎると、生活習慣病を拾って歩く人が出てきて、健康でない人も大勢います。そういう私も生活習慣病をいっぱい抱えながら働いています。今は、定年65歳の会社が多くなりましたが、まず、年金とリンクさせるには、定年を68歳にしなければなりません。68歳まで会社で働くのはシンドイだろうなあ…などと考えてしまいます。

今の厚生年金支給開始引き上げ年齢から類推すると、最短のスケジュールは以下のようになると思われます。

1955.4.2〜57.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢62歳（現在63〜62歳)
1957.4.2〜59.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢63歳（現在61〜60歳)
1959.4.2〜61.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢64歳（現在59〜58歳)
1961.4.2〜63.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢65歳（現在57〜56歳)
1963.4.2〜65.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢66歳（現在55〜54歳)
1965.4.2〜67.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢67歳（現在53〜52歳)
1967.4.2〜69.4.1生まれ　報酬比例部分支給開始年齢67歳（現在51〜50歳)
※現在の年齢は誕生日がまだきてない人は1歳引いてください。

※これは、男子の場合です。女子は5歳プラスされます。

議論する時間はあと3年しかない。ただ、65歳定年の定着率はまだ低く、これを68歳に伸ばせという話はいかにも性急だ。実施するにしてももう少し先になる可能性もある。（上記はあくまで最短のスケジュールです）

消費税率の再増税（8%⇒10%）にあれだけの時間がかかったことに比べると、年金関連法案は意外にスンナリと通ることが多い。影響を受ける人が限定的だし、30歳代、40歳代の人はまだ先のことだと思っている。年金支給年齢先延ばしの話は、過去にもう何回もアドバルーンが上がっています。厚労省の準備はすでに完了している。

今、54〜55歳以下の人はもう逃げられないかもしれません。ですが、まだ時間はあります。せめて、準備だけはぬかりなくしておいた方がよいと思います。最後は何か他人事のような言い方になってしまい申し訳ありません。

1470.副島隆彦氏の予言は的中するのか

南北首脳会談の茶番が行われていますが、日・米など当事国以外では、北の核放棄はあり得ないだろうとの見方が高まっています。以下のような情報がFNN（フジ系列）で流れています。（以下引用）
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北朝鮮の金正恩委員長が、歴史的な1歩を刻んだ。金委員長は27日午前9時半ごろ、65年間、朝鮮半島を分断してきた軍事境界線を越えた。こうした中、アメリカ側が米朝首脳会談が決裂した場合、武力行使に踏み切るしかないとの意向を日本側に伝えていたことが、FNNの取材でわかった。

アメリカが武力行使という選択肢を維持する中、政府関係者は、27日の会談で、金正恩氏が本気で非核化のプロセスを話し合う姿勢を示すかどうかに注目している。菅官房長官は、「拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな議論が行われることを期待しています」と述べた。

政府関係者は、南北首脳会談を「米朝首脳会談に向けた橋渡しだ」と位置づけていて、金正恩氏が非核化にどの程度言及するのか、拉致問題が議題になるのかどうかに注目している。また政府は、対話ムードが先行することを警戒していて、安倍首相は、文在寅大統領に、「非核化に向けた北朝鮮の行動を検証できなければ、圧力をかけ続ける必要がある」とくぎを刺している。

一方、先週行われた日米首脳会談で、アメリカ側の出席者が、「米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない」と日本側に伝えていたことが、FNNの取材で明らかになった。日本政府は、27日の会談と米朝首脳会談の結果を見極めつつ、将来の日朝首脳会談実現も模索していく考え。(以下略)
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まだ、米朝会談がどうなるかは余談を許しません。早々に決裂するか、南北会談の結果によっては行われない可能性もある。仮に攻撃を行うとすれば、米国単独で北の核・ミサイル施設をミサイル攻撃で叩きつぶすことになるでしょう。今の南北宥和ムードの中、韓国軍が攻撃に参加するとは考えにくい。国際世論が米国（国連軍又は日米軍）の攻撃を支持するか微妙なところですが、日本などが精力的に国際会議の場で根回ししています。副島隆彦氏の6月北爆説はがぜん信憑性を増して参りました。

日本の野党は麻生財務相などの辞任を求めて延々と審議拒否をやっているが、まったく時流の読めない脳天気な連中です。事務次官のセクハラごときになぜ財務相が辞任しなければならないのか理解に苦しむ。公文書の書き換えにしても官僚レベル以下の話だ。国会の場でするような話ではない。あまりうるさく言うのなら解散して、野党の議席をさらに減らしてやればいいところだが、半島情勢が切迫しており、当面そのようなことはできない。本当のところ、副島氏の予言がはずれることを祈りますが、案外自民党の中には戦争をやりたがっている人もいるのかもしれません。

1469.ここにきて安倍首相のパワーが落ちてきている

満開の桜は遠の昔に散ってしまい、相変わらず、昼暑く、朝晩寒いという、へんてこな天気が続いています。森友の公文書改ざんに続いて、朝日新聞が加計文書のスクープを抜きました。しかし、一般の反応は今ひとつだったというところでしょうか。そもそも、ワイドショーがあまり扱わなくなった。大衆が飽きてしまって視聴率を取れなくなったのです。女性看護師が土俵へあがったとか、エンジェルスの大谷の一挙手一投足を繰り返し報道している。あとは、日々のたわいもない話題や芸能ニュースだ。

もう国民は飽きてしまったのです。去年の2月から野党らが騒いでいるが、「あっと驚く事実」も出てこないのに1年以上も引っ張ったら、そりゃ、国民だって飽きるでしょうよ。ただ、官僚不信、政治家不信が少し高まっただけだった。官僚というか役所が文書を改ざんしたり、あるものを「ない」といったり、そんなことはありそうなことだ、とみんな思っているのではないでしょうか。もともと日本では官僚や政治家のみんながみんな正しいことをやっていると誰も思っていないのではないか。そこはダークでグレーな世界であることは大人はみんな知っている。

内閣の支持率はほぼ40％まで下がりました。ここらが鉄板でしょう。経済が悪くないからこれ以上は下がらない。逆に20〜30代は相変わらず政権の支持率は高い。今、どこへ行っても人が足りない。とりわけ新卒者がたりないし、20〜30代の若手労働者も大幅に不足している。野党などには到底まかせられないとみんな思っているのです。何なら、今、解散総選挙をやって国民に信を問え、と野党は言ってみろ。言えまいが。

しかし、与党内で、安倍首相の勢いが落ちています。「ワーストレディ・昭恵」のせいもあるのかもしれませんが、野党のみならず、小泉親子や与党内部からもチクチクと非難されている。また、米国の保護貿易で、同盟国日本が対象にされていることや、米中朝会談で日本が蚊帳の外に置かれていて、情報発信力が低下しきっていることもあるのでしょう。まったくさえない。米朝会談など時間かせぎに使われるだけだ。会談は不調に終わるだろうと主張するメディアも過半数を超えているように思います。

この後に及んで会談が不調に終わったからといって、即武力行使、とはならないでしょう。きんは、中朝首脳会談で周到に布石を打っている。日本の立場は相対的に、ますます弱くなっていく。米国頼みだった拉致被害者の問題は、情けないことに自力解決すらできない。安倍首相の求心力を盛り返すのは、米国の武力行使くらいしかないかもしれない。多分それはないと思うけど。

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1468.桜満開

家の近くの公園へ桜を見に、にょうぼと行って来ました。満開でした。桜をゆっくり見るのは何年ぶりだろうか、思い出せないくらい前です。

7日連続晴れが続いていて、この先、1週間も晴れが続く。「春に3日の晴れなし」といわれていますが、これも異常気象ではないでしょうか。1日の最高気温は平年値を7～8℃上回り、5月のGW明けのような陽気ですが、朝の最低気温は平年を1～2℃程度しか上回っておらず、やや肌寒い。朝の10時頃からむわっと暑くなる。このままいけば今年の夏はどうなるのでしょうか。

1467.貿易戦争に勝者はいない

好きなお笑い（エンタの神様）を見ていたら1時間も見ないうちに寝てしまい、目が覚めたら今です。昼間は阪神-オリックスのオープン戦の負け試合を見ながら寝てしまうなど、最近は横になるとすぐに寝るようになりました。年でしょうか。そういえば、経済ニュース（日経プラス10、BSジャパン）などを見ると必ずといっていいくらいすぐに寝付いてしまう。早寝をすると夜中の2時頃に目が覚めることも多い。年をとったかな。

さて、米中貿易戦争が勃発しました。中国の副報道官は「売られた喧嘩は買う」と言った。日経の3/24第1面では、「米中共倒れの懸念が強まった」として警鐘を慣らしています。株価は世界的に暴落していますが、あんなものではすまない。まだほんの始まりにすぎない。断続的に下落、反発を何度も繰り返しながら、さらに下げていく。日本の株価はあと1割下がれば、1万8000円台になる。年度末というのに困ったものです。

今の時点で、着地点がまったく見えないことが最大の不安材料ではないでしょうか。関税の報復合戦は米中両国のみならず、関連諸国に影響が飛び火していく。本格的な世界不況に突入していく可能性が大きいとみます。当面、日本は円高、株安の連鎖に苦しむことになる。貿易戦争は中国にやや不利という見方をする新聞もありますが、中国には最終兵器がある。中国は米国債を約1.2兆ドル持っているとされていて、その1割でも売ろうものなら、米国債は大暴落し、米国発金融危機が勃発します。その気になれば、やりかねない。なにせ中国ですから。行き着くところまで行って、手打ちをするしかないかもしれないのでしょうが、こればかりはわからない。

米国は経済・外交・防衛担当の政府高官のクビを次々に飛ばし、ことごとく強硬派にすえ替えています。副島隆彦氏の6月北爆説が俄然、現実味を帯びてまいりました。米中露とはどういう話になっているのかわからないが、あのトランプのことだから、穏便に事は運ばないような気がする。そうなれば軍事面でもリスクが高まります。どうもトランプという男は米国経済のみならず、世界経済のデストロイヤーになるのではないか、と嫌な予感がいたします。

1466.六十歳からどう生きるか

3/12の夜、WBS(テレ東)を見ていたのですが、内容がつまらなかったので、ふとチャンネルを変えると、「激レアさんを連れてきた。（23:15〜、テレ朝）」という番組が目に入ってきました。主人公は88歳のおばあちゃんで不動産屋さん。つい、引き込まれて最後まで見てしまいました。この人は77歳で旦那と死別し、79歳で宅建の勉強を始めて、なんと一発合格。不動産屋に就職しようとするが、80歳、職歴なしではどこも雇ってくれない。一念発起し、80歳で自宅に「和田京子不動産」という不動産屋を開業。3年間は全く契約がとれなかったが、83歳で初めて契約を取ってから、87歳で年商5億にまで店を成長させたという。さらに驚くのは、365日24時間営業で、毎日の平均睡眠時間は3時間ほどの仮眠をとるだけ。世の中、凄い人がいるもんだと感嘆しました。まさに激レアです。

宅建ねー。私も何回か受けましたが、全く勉強せずに行って、50問中32問正解で惜しくも不合格。「何だ、簡単やん」と完全にナメきって、翌年も勉強せずに行ったら、26問しか正解しなかった。2級AFPほど甘くはなかった。このおばあちゃんは資格の学校で一所懸命に勉強したに違いない。これは、ほんの一例にすぎませんが、生き方としては参考になるところも多い。人間、60歳を過ぎたら、残りの人生をどう生きるかということも考えておいた方がいいかもしれない。最近は定年が65歳の会社が多く、60才でいったん退職金をもらって再雇用みたいな形で働き続ける人もいます。一方、会社勤めはもうたくさんだ、ということで年金を繰り上げ受給し、蓄えを食いつぶしながら、自由を楽しんでいる人もいます。ハッピーリタイアメントができる人はうらやましいなあ、と思うことも正直あります。

プレジデントオンラインに、94歳になる外山滋比古さんの記事がありました。以下に一部を引用します。外山さんは、「悠々自適に過ごせる人なんてそうはいないでしょう。それに気楽にのんびり過ごすなんて幸福そうだけど単なる生物だよ」と斬り捨てます。そのあとは、「今の中高年はぬるま湯世代だから、年金が保障されなくなるかもだとか、将来が不安になると『とりあえずカネを貯めよう』と守りに入り、臆病でつまらない生き方を選択してしまう」と続きます。以下、再び引用です。

「昔みたいに70歳くらいで死ねばいいけど、80歳になっても死なないし、90才過ぎてもまだ生きている。定年が65歳だとしても、残りの20年、30年で何をするか。それを決めるのは入試や就活よりもはるかに難しい。それが見つけられないサラリーマンの老後は哀れなものです」結論は、「自分が本当に面白いと思うことを探しましょう。何の役にも立たない、他人から見たら馬鹿みたいなことでも、好きで、活力のようなものが湧いてくる対象をみつけられるかどうかです」まあ、そういう考え方も理解できる。

誰かに何かをやらされている、という生き方は年をとってからは、多少の苦痛を伴うのではないでしょうか。気持ちの切り替えが必要だと思うし、60歳過ぎといったら、ある程度、わがままを言っても許される年齢でしょう。人に迷惑かけないなら、一定の範囲内で自由に生きる。毎日好きなことをやって楽しく過ごす。これでしょうね。外山さんの「自分が本当に面白いと思うことを探す」この言葉の持つ意味をかみしめたいと思います。

引用元はこちらのサイトです。
http://president.jp/articles/-/24556

【参考】

1199.五十歳からどう生きるか

1465.森友問題の本質は何か

今回、公文書を書き換えたとして、朝日や野党などが騒いでいますが、私が疑問に思うのは、朝日はこの事実をどうやって入手したのか、ということです。近畿財務局の中に朝日と通じていた者がいたとしか考えられません。公務員とて人間なので朝日のシンパがいたとしても不思議はない。もしくは安倍嫌いの野党支持者でしょうか。そうだとしたら、そちらの方が重大なコンプライアンス違反だ。

この問題は官僚の忖度として片付いたものと思っていましたが、国政の転覆をもくろむ朝日新聞が3/2に公文書書き換えを1面で抜いてから、ほかのマスコミも便乗して大騒ぎになりました。書き換えたというより差し替えたという方が正しいでしょうか。差し替えられたのは、稟議書（役所では決裁文書という）の添付書類というか参考書類です。当初の文書はおそらく会計検査対策のために作ったでしょう。政治家案件ですからと検査院に言えば、検査院からはそれ以上は追求されない。実際は、おそらく政治家の口利きなどはなかったと思います。土地価格を8億値引きするために政治家の口利きがあったなど考えにくい。近畿財務局側が政治家案件（若しくは首相案件）ということに勝手にしてしまって組織防衛のための言い訳の資料を残した。ところが予期せぬ不手際がおおやけになって訴訟騒ぎになり、大阪地検特捜部までが動き出した。

近畿財務局・財務本省は官房長官や財務相などから相当の叱責を受けたものと想像します。そこで、これはまずい。こっそりと政治家関与をにおわせた記載を抹消して参考書類をごっそりと差し替えてしまった。大阪地検に提出した公文書類とは違うものができてしまったが、まさかこのことがもれるとは思っていなかった。誰の指示で差し替えたかといえば財務本省の指示でしょうか。

とまあ、このあたりまではシロウトでも思いつく。森友問題の本質は近畿財務局の組織防衛だ。森友夫妻のようなゴロツキを相手に交渉の担当官も相当手こずったと思う。ご同情申し上げる。まして今回の件で自殺者まででている。お気の毒という言葉ではあまりに酷だ。もうこれ以上、不幸な出来事が起こらないよう祈りたいと思います。

1464.朝日は保守でサヨクの野党とつるんで日本国を滅ぼす

本格的な花粉症の季節になってまいりました。花粉症で春先悩まされていた私は、最近、花粉症がグッと楽になりました。毎年恒例だった耳鼻咽喉科へも行かなくなった。売薬を2～3日に1回程度飲むくらい。ネットで調べると加齢により花粉症の症状が軽くなる人が多いようです。何でも免疫力が低下してアレルギー反応が弱くなるらしい。やれやれ、ジジイになって良くなったのは花粉症が軽くなったくらいか。免疫力の低下ということは、ほかの病気にかかりやすくなるわけで手放しでは喜べない。

ジジイといえば、職場に昔JRで働いていたことがあるという70歳の人がいます。元労組の闘士みたいな厳しい顔つきをしている。この前、何気なく雑談をしました。
私「Gさんは何新聞を取っているんですか？」
G「朝日新聞です」
私「私も巨人が嫌いなんで朝日取ってたんですが、5年くらい前にやめました。あれは日本の新聞ではない」
G「私もそう思うが、安倍は許せん。じゃけぇ、朝日を応援せにゃあいけん」

いや、もうこういう人はおそらく50歳以上にしかいないでしょう。40歳代以下では、朝日を取っている人はグッと減る。10年たてば朝日の支持層はかなり少なくなっているでしょう。10年後に朝日新聞は新聞社としては存続していないかもしれない。今時点の読者層は読売4割、朝日3割、産経1.5割、残りはそれ以外、と以前書きましたが、この3割が意外と鉄板なんです。しかも、朝日は立民党とタッグを組んで反安倍キャンペーンをやっている。朝日の社是は「打倒安倍」だ。朝日新聞は報道ステーションというキラーコンテンツをもっていて、放送法スレスレにダブルで反安倍のキャンペーンを張ってくる。

最近の世論調査をみると、自民党は支持するが、安倍は支持しない、という人がけっこう多い。これも一党独裁の弊害が出ているのかもしれません。また、若い人ほど自民支持が多いのも特徴的です。米国でリベラルといえば民主党ですが、日本でリベラルといえば自民党しかない。保守は立民や共産を含めた野党6党と公明党だ。厳密にいえば自民党はリベラルから保守まで幅広い。しかし、日本の野党はオールサヨクのくせに保守という実にややこしい構図だ。いや、ぐだぐだと話題をそらしていますが、ズバリ森友問題は、安倍首相が辞める、というまで終わらないのだろうと思います。弱小野党は理念も何もないが、とにかく朝日といっしょくたになって、安倍氏を首相の座から引きずりおろすまで騒ぎをやめない。それしか自分らの存在理由を見いだせないのです。

国民は森友問題にはウンザリしていることに、この人たちはわからないのだろうか。モリカケなど、去年の流行語「忖度」で終わったはずだ。忖度は法的には立証困難だ。もう好い加減、朝日と野党のアホどもはあきらめて、国難に立ち向かうべきだと思うのだが、言論人の誰もそういうことを言わないのは残念に思います。

1463.まもなく「スモール・ウォー」が始まるのか

北に動きがあったようです。
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金正恩朝鮮労働党委員長が5日夜、韓国側の特使団との会談に応じるという破格の対応を見せたのは、核・ミサイル開発に伴う現在の国際社会との行き詰まりを打開したいという意思の表れとみられる。（中略）北朝鮮外務省報道官は3日、米国が北朝鮮の核放棄に向けた米朝対話を要求していることを批判しつつも、「われわれが目指す対話は国家間の平等な立場で相互の関心事となる問題を論議、解決することだ」とも主張。米朝対話の中で、米国側が北朝鮮の核放棄を強く求めること自体は受け入れる姿勢を示した。(毎日新聞オンライン、3/5）

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これを時間稼ぎとみるか、核に固執するよりも自らの体制維持の方向に舵をきろうとしているのかはまだわかりません。核放棄という選択をしない限り、自国の存続は難しいと考えているとすれば大きな変化です。平昌パラリンピックが終わる3/18以降は、半島地域の緊張が再び高まってくる、とみられていたので、大きな情勢の変化が起ころうとしているのかもしれない。

そんな中、副島隆彦さんの近著「米軍の北朝鮮爆撃は6月！（光文社刊）」を読みました。発売されて間もない(3/2発売)のですが、売れているそうです。国内でも朝鮮半島の動きが気になる人が多いらしい。副島さんは、前著で北朝鮮爆撃は4月だと予言されていました。今回の著書で2ヶ月延びて6月になったのは、文在寅の宥和政策が原因と述べています。予期せぬ変数が入ってきたということでしょうか。

スモール・ウォーというのは、「管理された小規模な戦争」という意味で、副島さんが同著の中で使っている言葉です。北朝鮮の反撃を許す暇も与えず、完膚なきまでに170ほどの核関連施設やミサイル基地叩き潰す。あまり書きますとネタバレになってしまうのですが、最近語られている「鼻血作戦」というのは、このことをさすようです。

日本としては、成り行きを見守るしかない。もしも、戦争が始まれば米軍（国連軍）の後方支援に徹する。とばっちりがないように、不要な言動も控えるという立場なので、威勢のいいことは言えない。北の将軍様の怒りをかえばミサイルが飛んでこないとも限らない。不用意な言動は責任を問われかねない。だから普段は勇ましいことを言っている保守系の論客なども鳴りをひそめている。今後、副島さんの予言が的中するかどうかは、北の対応にかかっているといっても過言ではない。軍事衝突は起こらないにこしたことはないが、今後の動きに目が離せなくなってきました。

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1462.定年について考える

平昌オリンピックは日本勢はメダル13個という結果に終わりました。やはり、オリンピックはよいものです。この後、2020年東京（夏期）、2022年北京（冬期）とアジア開催が続く。いつまでも元気でオリンピック中継を見たいものです。あと何回見られるだろうか。

このwebサイトの訪問者の年齢層について考えたことがあるのですが、比較的年齢層は高いのではないかと思います。これを書いている私と年齢が近いのかなと想像します。しかもほとんどが男性でしょうか。従いまして、同世代の方、もっと言うと60才プラスマイナス5才くらいの人を意識した内容と視点で書くようにしています。

長くこのブログを読んでくださっている方なら、何となく内容やコメントの書き込みが年寄りくさくなってきたな、と思うかもしれません。なにせ2004年から書いていますから、この5月で14年になります。ブログも人も年をとるわけです。

60才近くになってくると、雇われの身の人は「定年」というものをイヤでも意識するようになります。少し前まで日本では定年は60才でした。今は年金受給年齢との兼ね合いで、定年は65才くらいまで伸びていて、役職定年とか再雇用とかその会社によって実情が違います。そもそも、なんで「定年」なんてあるのでしょうか。ネットで諸外国はどうなっているのか調べてみました。

(以下、シニア活用.com〜世界の定年制より〜内容を一部引用します）米国では年齢を理由とする事業主の差別行為は禁止されており、航空機のパイロットやバスの運転手など例外的に定年制を設けることが許される職業がある以外は、年齢を理由に労働者・雇用者を退職させることはできません。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様に定年制は禁じられており、英国でも2011年10月から定年制が廃止されました。英国が定年制を廃止した背景には、高齢化の進展に伴う年金支給開始年齢の引き上げがあるそうですが、どちらかと言えば、これらの国では、労働者が年齢に関わりなく働くことのできる権利を保障・保護するために定年制が禁じられている、と言えそうです。定年が65才なのが、日本（一部企業では60才も）、台湾、仏、独、蘭、豪、スイスなど。62才なのがシンガポール、60才が韓国、マレーシアなど。平均余命の伸びとともに定年は伸びる傾向にあるようです。（以上、引用）

日本では、健康寿命は男71才、女76才が目安となっています。平均寿命は延びているが、健康寿命はあまり延びていない傾向にあるようです。死ぬまで健康で働きたい、というのは理想ですが、なかなか思い通りにはいかないのが人生です。私は、米・英式の考え方には同感できるのですが、日本の職場では、60才を過ぎるといろんな意味で扱いが難しくなるのが実態です。

ただ、日本には、在職老齢年金というオイシイ制度があります。2017年度の制度改正で高齢者に少し厳しくなりましたが、この傾向は今後も変わらないと思います。働く高齢者にとって次第に厳しくなる。65才過ぎて在職老齢年金をもらいながら働くという生き方は、生活費の面では楽ですが、一方で、それはそれでシンドイ生き方だな、とも思います。やはり、自分の定年は自分で決める。これが一番ではないでしょうか。（年金アドバイザー/ファイナンシャルプランナー）

1461.祭りのあと

平昌オリンピックがまもなく終わります。史上最多の11個（これを書いている時点で）のメダルを取った日本は大いに盛り上がりました。連日、過剰とも思われる報道で政治ネタとか国際ネタとかはどこかへ飛んでしまった。お祭り騒ぎのうちに季節はうつろい、気がつけば、冬も終わりだ。祭りのあとは、来週月曜からまた退屈な日常に戻ります。例えば、以下のような記事があります。

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トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでオーストラリアのターンブル首相と会談後、共同記者会見し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「制裁に効果がなければ第2段階に移行せざるを得ない」と述べ、「第2段階は手荒な内容になる」と警告した。

トランプ氏は「第2段階」の詳細について明言しなかったが、「（実行されれば）世界にとって非常に不幸な事態となる。制裁が効果を上げることを望む」と語り、軍事行動を含む全ての選択肢を排除しない立場を改めて強調した。

トランプ氏はまた、「北朝鮮はならず者国家だ。（核放棄に向けた）合意ができれば最高だが、できなければ何かが起きることになる。今に分かる」と述べ、北朝鮮に改めて核放棄を迫った。(産経オンライン2/24より引用）

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「手荒な内容」とは何でしょうか。今さら、北朝鮮を脅すとは思えない。「鼻血作戦」を実際に実行するぞと警告しているのかもしれません。時は流れて来週は3月になる。3月になれば必ず動きがあると考えていました。しかし、韓国の態度が今ひとつはっきりしません。「鼻血作戦」とは軽く先制攻撃をして各施設と弾道弾などミサイルの発射施設を叩き、強制的に核の排除をもくろむものです。相手の戦意を喪失させ、対話に向かわせる。オリンピック終了後に本格的に動きがあると見ています。

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1460.平成よ永遠に

今日、2月23日は皇太子殿下の58歳の誕生日、おめでとうございます。来年2019年5月には天皇陛下に即位されることがすでに決まっており、行事の準備が着々と進んでいます。2020年から2月23日が天皇誕生日になり、2月は祝日が2日になるのか…何となくそんなことを考えていました。（ちなみに2019年は天皇誕生日がない年、とされています）天皇陛下（明仁殿下）は84歳ですから、54歳で即位され平成は今年で30年になります。

しかし、30年は長い。12月23日の天皇誕生日はクリスマスイブに近い。日本にはクリスチャンは少ないものの、行事として定着しています。私も物心ついたころには家にはクリスマスケーキがあった。サンタクロースも来た。クリスマスは日本ではすでに国民的行事です。12月23日が祝日になってから、今年で30年になります。このクリスマスイブに近接する祝日は国民生活に定着しているように思います。何とか国民の休日として残せないものでしょうか。

さて、平成の時代には大きな震災が頻発しました。

…

阪神淡路大震災、1995年（平成7年）

中越地震、2004年（平成16年）

東日本大震災、2011年（平成23年）

…

ついでにいえば、株バブルの崩壊は、1990年（平成2年）。いろいろ大事件やら大災害も頻発しましたね。失われた20年とも30年ともいわれ、平成の時代は景気も低迷しました。3年3ヶ月に及ぶ民主党政権の暗黒時代を筆頭に、あまり明るい出来事が思い浮かばない。何か明るいことはあっただろうか。

30年は長いが、私にとっては、あっという間だった。平成元年に生まれた下の娘は今年の誕生日で29歳になる。赤ん坊のときに抱きしめた感触やにおいは今でも鮮明に覚えています。皆さんにとってこの30年はどうだったでしょうか。どうか過ぎゆく「平成の時代」を、未来の天皇誕生日の日とともにかみしめてみて下さい。

1459.平壌五輪と鼻血作戦

今年の冬は本当に寒かったですね。11月、12月、1月、2月と寒さも4ヶ月目になります。西日本では、ようやく寒さも大底を打って、三寒四温とかいうのでしょうか、出口がかすかに見え始めました。私にとって春の到来は2月24日です。タイガースのオープン戦が始まる。待ちに待った球春到来です。オープン戦はCSで放送がありますから、テレビにかじりつくことになる。

さて、平壌オリンピック、もとい、平昌オリンピックは後半に入り、日本勢の活躍で国内は、わいています。選手が実力を本番でも発揮し、メダルを着実に獲得しています。これを書いている時点でメダルが9個と過去最大だった長野の810個を上回り、目標の10個達成はまず間違いないでしょう。冬季オリンピック、開催できて本当に良かったですね。

※長野は8個ではなく10個でした。訂正します。

しかし、良いことばかりではありません。このオリンピックは、2/8の平壌の軍事パレードで幕が開いた。競技本番では、竹島を記した朝鮮半島の統一旗をふりかざした応援が行われる。北のきん将軍は、韓国へ来る度胸もないので、自身の妹を送って南北融和ムードを醸し出している。

ここにきて、米国側は「鼻血作戦」を「そんなものはない」とムキになって否定していますが、まあ当然ですね。否定せずにメディアの報道を黙認していたら作戦はあることになる。鼻血作戦に関しては改めてここでは書きませんが、北のきんが本当にふるえあがっているらしい。融和ムードを演出したのも精一杯の虚勢を張りつつ、韓国に救いの手を求めているのです。

もはや頼みの綱は韓国のむん大統領しかない。時間稼ぎをやっているとの報道もありますが、本当のところ、米韓合同軍事演習が怖いのだと思います。今度こそ、鼻血作戦は行われる。北が反撃すれば斬首作戦に移行する。米韓軍事演習の開催が3月18日後、すぐなのか、韓国が引き延ばすのか、それともやらないのか。キーマンは今や、むん大統領に移ったのではないかと思います。

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1458.もはやおりることが出来ない日銀の賭け

日銀三役人事が発表になりました。「政府は16日、日銀の正副総裁などの人事案を提示した。黒田東彦総裁が続投し、副総裁には日銀理事の雨宮正佳氏と早大の若田部昌澄教授を充てる」（日経電子版2/16、13:33）

黒田さんもシンドイと思いますよ。日銀総裁の激務を5年もやって任期を全うし、今73才です。今回、交代ということになると、タスキがけ人事の恒例からいえば、黒田総裁は財務省枠なので次は日銀出身者枠ということになる。仮に日銀出身者を充てなくても、黒田総裁交代ということになれば、緩和政策失敗という印象を与えかねません。日銀政策の変更か、という間違ったメッセージを世界中に発信しかねません。そういう意味で、黒田さんの後を継ぐ適任者がいなかった可能性もありますね。次の任期まるまるということになると78才になってしまうので、おそらく1～2年続投して、インフレターゲットを達成するか、何か別の理由で勇退ということになるのでしょう。

岩田規久男副総裁は健康上の理由もあって、引かれたのだと思いますが、後任の若田部教授は52才とまだ若い。『～失格エリートたちが支配する日銀の悲劇～「日銀デフレ」大不況』という本を出されています。（2010年7月初版、講談社、税別1600円）私も読みましたが、岩田さん以上に強烈なリフレ論者です。中身は相当過激でした。このブログでも若田部先生に関しては、過去4回記事を書いています。元々が学者なので、副総裁という役職でどこまで手腕を発揮できるかはわかりませんが、リフレ政策の看板は下ろさない。さらに強力に押し進めていく、という安倍首相の決意の表れなのだと思います。

金融政策のみで2%の物価目標を達成するということでしたが、難しそうなので、財政政策も動員する。消費税増税も出来れば凍結したいが、選挙公約違反になるのでもはや下ろせない。政府の本音はそんなところではないでしょうか。2％の物価目標達成も現状では難しいが、仮に達成した後は緩和政策を縮小していかざるをえず（テーパリング）いわゆる「出口戦略」は困難をきわめるのではないかと想像いたします。岩田さんが若田部さんに交代すれば、大規模緩和をさらに強力に行うかもしれませんが、何か秘策のようなものがあるとも思えません。日銀は金融緩和というバクチ場に足を突っ込み、負けを取り返すまでは、おりることもできず、仕方ないからお札を刷り続け、刷ったお札をバクチ場につぎ込んで、にっちもさっちもいかない、どうしようもない泥沼に落ち込んでいるのではないか、なんかそんな気がしてなりません。

若田部昌澄教授に関する過去の記事

1335.ヘリコプターマネーは日本を救わない

1020.日本国政府は成長のための政策を打て

913.この国には電気がない！おカネもない！

849.景気のいい話には怖い裏がある