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訃報

京都大学客員准教授の瀧本哲史さんが8月10日にお亡くなりになったことを今日の共同通信のネット記事で知りました。享年47歳。早すぎる死です。著書、「僕は君たちに武器を配りたい」を読んで感銘を受けました。ネットの記事では肩書きがエンゼル投資家となっていました。ツイッターでは8月8日の書き込みがありました。あまりにも突然の訃報です。謹んで瀧本さんのご冥福をお祈りしたいと思います。合掌。

　　　　　　　　　8月16日　わんだぁ

1548.台風10号接近！

台風10号がゆっくりと北上を開始しました。気象庁が大雨の注意喚起をしています。（連続の）最大雨量が1000ミリから1200ミリに上方修正されました。それがどのあたりで降るのか言わなければ、単なる脅しであり、あまり意味がない。すでに一部地域が暴風域に入り、雨量レーダーでみると雨が九州から北関東まで広く分布しています。予想進路では15日の午前中、四国の西部に上陸し、広島を直撃した後、出雲市あたりに抜け、日本海をさらに北上するようです。あれだけ狭い予報円がハズレることはまずないでしょう。

1200ミリの雨なんて、聞いたことがない。1.2メートル降るわけですから。どこかで深刻な被害が出るかもしれない。特に、瀬戸内海側は雨に弱い。太平洋側は打たれ強いが瀬戸内では1日に300ミリも降ると、1級河川でも氾濫してしまうかもしれない。15日は満月ですが、瀬戸内海は満潮の時刻に注意しなければなりません。あと心配なのは風ですね。今回の台風、超大型から大型になりましたが、ご用心下さい。

さて、韓国のムンが反日政策で自国を引き締めようとして息巻いていますが、日本が本気になれば韓国を経済破綻させるのは難しくありません。ただ、やりすぎると日本の品位を落とすだけなので、ある程度は自重するしかない。安倍首相は韓国を本気で叩くつもりなのかわかりませんが、歴代の首相とは明らかに違う。しかし、国際世論は弱者に同情的なのです。WTOだってわからない。1965年の日韓条約もWTOはスルーするかもしれない。韓国のような中進国に比べれば日本は圧倒的な強国です。相手はしつこく手数を出してくるかもしれないが、安倍さんが国内世論をみながらどこまで我慢するかでしょうね。

今日、「韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った」という報道がありました。ネタ元は産経新聞ワシントン支局です。ソウルで慰安婦被害伝える式典が行われましたが、ムンは出席せず、メッセージを送っただけで、 日本の加害責任に触れなかった、という情報もあります。（共同通信より）ムンも国内で、反日が過ぎる、と与野党から叩かれたのが少しはこたえたのかもしれない。

韓国の大統領を弾劾にかけるには議会の2/3の賛成があればよいそうですが、ムンには大統領の任期を最後までまっとうしていただきたい。韓国の経済と国際的信用をボロボロにして、最後は国民から石つぶてを浴び、パククネのように投獄されて惨めな最期となることを望みます。ナマンダブ、ナマンダブ。

1547.盆休み

8月8日が立秋だったそうですが、まだまだ酷暑が続いています。台風10号が南の海上に停滞して、盆帰りのリターン客の足を狙っています。3連休の方は明日までですが、長く休める人は9連休らしい。日本の会社は有給休暇もなかなか取れないですから、こういう時こそゆっくりしていただきたいと思います。

盆休みなので肩の凝らない雑談をいたしますが、私は、NHK大河ドラマ「いだてん」をBSで夕方6時から毎週観ています。確かに、話がグチャグチャで視聴率が上がらないのもうなずける。今、1932年のロス五輪をやっています。当時、日本は130余人の選手団でこれは開催国アメリカに次ぐ人数だったそうです。金メダルも7個（うち水泳で6個）獲得していて、金メダルの数は国別で5位です。先々週、5.15事件（1932年）が勃発し、日中戦争は1937年に始まる。韓国が「日本の植民地支配」と称する日韓併合は1910年にすでに行われています。朝鮮半島の人々にあそこまで恨まれるのなら、放っておいて、ロシアにでも占領されていればよかったんだ。ロシアに占領されていれば、おそらく今でもロシア領でしょう。

話はそれましたが、NHK大河では戦争の描写はないが、時代背景から考えてオリンピックどころではなかったはずだが、ドラマでは、朝日新聞がオリンピックをバックアップし、国威発揚をあおったことがいいように描かれている。（その反動で戦後朝日は極左反日新聞になった）1936年のベルリン大会はナチス政権の下で行われ、1940年の東京大会は流れてヘルシンキで開催された。その後、戦乱期を経てわずか24年後に東京五輪が開催される。大河ドラマはそういう流れで後半、進むのだと思いますが、1932年当時で日本の国力はおそらく米英に次いで世界2位か、3位だったのでしょう。米国に無謀な宣戦布告をしたのが最大の過ちだった。開戦当時でも国力の差は歴然としていて、今の北朝鮮が米国に挑むようなものだ。外交努力で何とかならなかったものか悔やまれます。日米開戦がなければ、日本の国際的地位は今とは違ったものになっていたでしょう。

8月になって、広島と長崎の原爆の日があり、15日は敗戦の日だ。厳密に言えば、ポツダム宣言受諾の日は8月14日だからこの日を敗戦の日というべきかもしれない。15日は単に盂蘭盆で、皆が集まるので、昭和天皇の玉音放送を流した日だ。昭和天皇の戦争責任はうやむやになっているが、戦争に行った私の父親は知覧で敗戦の日をむかえた。「昭和天皇の戦争責任は非常に大きい」と言っています。国鉄に勤めていた伯父は広島駅で被爆した。2人のいとこは被爆二世だ。

先日8/3、NHK-Gで、「この世界の片隅に」を観ました。たいへん悲惨な映画だった。この映画は100年先も残るだろう。是非、世界中の人に観てもらいたいと思います。それでも、朝鮮半島の人は「戦争を起こした日本が悪い」とおそらく言うでしょう。あの国には正しい歴史はない。独立戦争で日本から独立を勝ち取ったなどと嘘で固めた歴史教育をしている。大韓民国は日本の力で一度、国家破綻させるしかない。そうならないと互いが理解し合うということはないでしょう。

お盆が近づくと、毎年、敗戦の惨めなそして悲惨な過去を想い出してしまいます。戦争が終わって74年たつのに心は癒やされない。

1546.暑中見舞い

7月後半に約2週間夏休みを取っていました。7月最終週に遅い梅雨明け宣言が発表され、俄然暑くなりました。月が変わりましたが、8月15日頃までは全国的に酷暑が続くらしいとの予報なので、どうかお体に気をつけて下さい。

休んでいた間も世の中の動きはウォッチしていました。参院選もありましたし、いろいろありましたが、いいニュースはありませんでしたね。

7月31日、FRBが10年半ぶりの利下げに踏み切りましたが、利下げの打ち止め感が強かったのか、市場の不興をかい、NYダウは大幅に下げました。「世界景気の減速と貿易政策の不透明感がリスクだ」とFRBパウエル議長は言っていますが、再選を目指すトランプは不快感を隠せません。株価をムリヤリ吊り上げるようなことをしてもかえって谷が深くなるばかりなのですが、トランプは強引に株高に持って行って、大統領選を優位に運ぼうとしています。

それにしても、世界的な緩和競争に入ったといわれていますが、FRBの利上げが、0.25%で打ち止めとたいしたことなかったので、為替は動かず、日銀は胸をなでおろしていることでしょう。FRBに思い切った手を打たれても、日銀には動きようがないからです。30日、黒田日銀総裁は、金融政策を現状維持するとしました。もはや「口先緩和」くらいしか手がありません。ETF買いもマイナス金利の深掘りも副作用が怖く、もうこれ以上は無理、という限界近くまできています。そもそも低金利だから低成長が続いているのですが、今の日銀には出口戦略は極めて困難である、と多くのエコノミストが指摘しています。もうどうしようもないところまで来ているのでしょうか。

さて出口がないといえば、日韓問題です。最近、デイリー新潮の鈴置高史氏や元駐韓大使の武藤正敏氏などがネットやテレビで正論を発信しています。この8月は日韓問題も正念場になるでしょう。韓国は不当な経済制裁と声高に叫ぶが、国際法違反には聞く耳を持たない。韓国は絶対に折れない。従って日本も降りることはできません。ムンの大統領任期はまだ3年近くある。日本が次々に制裁カードを切っていけば韓国は経済破綻する可能性があるのですが、ムンにとって自国の国益など問題ではない。北のキムと同根なのです。キムも一族の保身しか考えていない。自国民などどうでもいい。まあ、このような国はどちらも長くは持たないと思います。

さて、暑さはこれからが本番です。寒いのが苦手な私は暑さには比較的強い。むしろ体調がいい。暑い日中は首のまわりを冷やせば快適です。通販でそういう商品もありますが、タオルでもいい。あと水分補給を十分にとらなければなりません。「のどが渇いたな」というのは遅い。早めの水分補給をしましょう。暑さもお盆くらいまでがヤマでしょうか。この夏も乗り切りましょう。

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アクセス状況

8月の週間アクセス

日付	PV数（PC Mobile ）	PC	Mobile	PV合計	訪問者
8/7 (水)		130	73	203	100
8/8 (木)		114	64	178	101
8/9 (金)		96	49	145	95
8/10 (土)		96	64	160	74
8/11 (日)		77	41	118	66
8/12 (月)		109	91	200	102
8/13 (火)		107	65	172	84
	合計	729	447	1,176	622

8月13日の記事別アクセス

順位	記事タイトル	グラフ		PV合計
1	1547.盆休み		40.48 %	17
2	1535.恐ろしい資産課税と新札発行の罠		11.90 %	5
3	1546.暑中見舞い		9.52 %	4
4	387.国内でできる資産防衛はないのでは...		7.14 %	3
5	アクセス状況		4.76 %	2
6	12.個人は救われないのか(対策・その１...		4.76 %	2
7	1544.消費増税の結果、日本経済は大失...		2.38 %	1
8	1512.韓国とは疎遠のほうがよいのでは...		2.38 %	1
9	1481.お盆休み（その２）		2.38 %	1
10	1042.本当の格付けはCDSを見よ		2.38 %	1
11	1012.吉田繁治さんの講演「国家破産」...		2.38 %	1
12	971.もはや資産防衛にはならない金の保...		2.38 %	1
13	579.資格商法～FPという資格		2.38 %	1
14	88.経済コラムマガジン(アクア企画㈱)...		2.38 %	1
15	8.昭和21年のハイパーインフレを検証す...		2.38 %	1

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1545.MMT理論を実証している日本

最近、MMT（現代貨幣理論、と訳す）なるものが、メディアに出回るようになりました。米国では大論争になっているようです。シムズ理論と同じ系統と思われます。ウィキペディアによると、米国の民主党やニューヨーク州立大学のS.ケルトン教授らが言い出した新しい理論のようです。7/18の日経朝刊でMMTの特集を組んでおり、ケルトン教授の説と3人の方々の対立する意見が掲載されています。まず、日経電子版からMMTの定義を引用しますと、以下のようになります。

▼MMT　「Modern Monetary Theory」の頭文字を取った経済理論。通貨の発行権限を持つ政府は自国通貨建て債務の返済に必要なお金をいくらでも調達できるので、財政赤字を膨らませても問題ないとする。米民主党左派が支持して注目された。

MMTの要点は、通貨発行権を持つ政府はデフォルトのリスクや財政制約はない、ということだと思います。ケルトン教授は、MMTが正しいと証明しているのは日本であり、「アベノミクス」がまさにそれに近い、と述べています。日本では量的緩和は20年以上やってきましたが、2012年に自民党が政権を奪還した後、「アベノミクス」と称する異次元緩和に踏み込んで行ったのはご承知のとおりです。2%のインフレを目標にしていますが、±0.5%程度の物価上昇率で、いまだデフレから脱し切れていません。黒田日銀総裁は2%は厳しいので目標を1%に下げようか、みたいな話もしています。

ちなみに、なぜ2%という数字にこだわるのか、について、吉田繁治氏の近著「臨界点を超える世界経済」の中から引用してみます。「日本政府と日銀が目標としている1年2%の物価上昇は、向こう50年では64%のインフレになり、1000兆円（の国の借金）は、360兆円の価値に下がり、640兆円分が密かに返済されたようになる」というわけです。成長戦略が奏功し、毎年2%の成長率が見込めれば、問題はない。しかし、逆の見方をすれば、経済成長のないインフレというのは普通はない。日本のGDPの成長はこの20年以上、横ばいです。給料だってほとんど伸びていないではありませんか。

　

富士通総研の早川英男氏は、日経紙の中で「国債発行額が増えれば金利は上がる。これが価格のメカニズムであり金利という価格の制約が国債発行の限界をもたらすはずだ。「国債発行に限界はない」というMMTの考え方は間違っている」と述べています。

東京財団政策研究所の小林慶一郎氏は「日本の債務残高がこれだけ膨らんでいるにもかかわらず、国債価格が暴落したり、インフレが起きたりしていないのはなぜか。主流派の経済学では説明のつかない現象が起きているのは確かだ」懐疑派のようですね。MMTを全否定してはいない。

残る1人、法政大学の小黒一正氏は、浅井隆氏と2016年に共著の「預金封鎖、財産税、そして10倍のインフレ!!」という破綻本を出していますから、改めて書くまでもないでしょう。チ～ン！

日本国の累積赤字がGDPの何倍になったら、財政破綻するのか、という議論はナンセンスです。日本国はすでに経済学史上未踏の地を歩いています。MMTが異端であれ何であれ、為政者にとって都合のいい理論であることは間違いないということだと思います。

1544.消費増税の結果、日本経済は大失速するという予測が多い

参議院選挙がまったく盛り上がらない、という声を各メディアでよく聞きます。野党は自民党の敵ではない。自民党が怖いのは世論の声だ、といわれています。台風5号が接近していて日本列島の西側を通る予報になっていますが、投票率に影響するかもしれない。台風が日曜日に大雨を連れてきたら、自民党には文字通り、大きな追い風になる。

有権者の声は、①年金などの社会保障、②消費増税、などとなっていますが、消費増税は自民党が選挙公約にかかげているので、選挙後に、これをおろすのは難しいかもしれない。今がリーマンショックの時のような状態にあるのだ（経済評論家、森永卓郎氏など）という声もあります。私はアメリカの株価がパンパンに膨らんでいつ破裂するのか毎朝、ＮＹの株価を見るたびに恐ろしくなります。もう日本の株価はＮＹに連動しなくなった。と、言うより米国株の上昇スピードについて行けなくなった。

日本の株価はもう上がらないという指摘もあります。日経ヴェリタストーク(7/17、日経電子版より)によると、①参院選後に安倍首相とトランプが密約した貿易交渉の結果が明らかになる、②消費税10％に日本の多くの企業は耐えられない、③米－イラン情勢の地政学的リスク、の３つをあげています。私は、日韓経済戦争も加えてもいいかと思いますが、ここのところ日本の株価がさえないのも理解できます。参院選がおわると、一時的にどちらかに大きく動くかもしれません。しかし、消費増税は景気失速の大きな引き金になるような気がします。以下のようなことを言う人もいます。
■
政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだと主張し注目を集めている「現代貨幣理論」（MMT）をテーマにしたシンポジウムが16日、東京都内で開かれた。提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は講演で「財政赤字は悪でも恐怖でもない」と強調し、日本が10月に予定する消費税増税を「適切な政策ではない」と批判した。

ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した。一方で、歳出拡大を通じて過度なインフレに陥らないよう留意する必要があるとも指摘した。(共同通信社、2019/07/16 19:43より引用）

■
そのとおりかもしれないが、どこか他人事のようにも聞こえる。私は、日本が増税して、そのカネを幼児教育無償化などにあてるのはどうかと思いますね。増税してばらまくくらいならやめた方がいい、と思います。教育は親が行う投資です。どうしてもその政策をやりたかったら、カネ持ちやカネを持て余している企業に課税すればいい。それが平等というものではないでしょうか。新聞が増税の対象外なども疑問だ。朝日や毎日などの反政府系の新聞は通常どおり増税して廃刊に追い込めばいい。

いずれにいたしましても、「アメリカの株高が世界経済のリスク要因、世界経済が不安定な中、最後の宴になるリスクがある」（日経電子版、前田昌孝氏）という意見もあります。参院選が終わり、8月になると、いろんな動きが出てくるのではないでしょうか。

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1543.参院選後は韓国に制裁を徹底的にやるのではないか

最近、ワイドショーなどでも、経産省の韓国に対する経済制裁に関して報道されることが多くなりました。日本の制裁発表から約1週間経って、韓国が反撃してきたことが要因と思われます。毎日新聞を筆頭に朝日などは韓国に対する制裁を批判する社説を堂々と書いています。毎日新聞は社員の1割の200人のリストラを決めたようですが、こんな反日の記事ばかり書くから良識ある日本人が読まなくなるのです。朝日よ、お前もだぞ。紙の新聞はそう遠くない将来、なくなると思いますが、最初に廃刊になるのは毎日だと思う。週刊誌はやや日和見的に、文春などは「ブーメラン制裁」などと、面白がって書いている。週刊誌というのは売れればいいのであって、売れることが正義だと勘違いしている、ジャーナリストの良心のかけらもない集団です。日韓問題が炎上して大騒動になったほうが週刊誌が売れる、くらいに考えているのでしょう。

話がそれましたが、5大新聞は5つのテレビ局と系列関係になっています。新聞社とテレビ局は歴史的な観点から見ると、新聞社から派生してテレビ局が登場したという見方もできます。フジサンケイは資本関係がありますが、読売系列、朝日系列はグループ会社です。テレ東は日経と提携関係、毎日もTBSと提携関係にあります。

その毎日の系列であるTBSは日曜朝8時から「サンデーモーニング」という極左の番組をやっています。MCの関口某をはじめ、コメンテーター5人全員が経済制裁反対と発言していたのには開いた口がふさがりませんでした。ちなみに、この番組は韓国籍の張勲（日本名張本勲、在日韓国人二世）が野球以外はシロウトのくせに傲慢をかましまくるスポーツのコーナーでもっている。いやしくも日本のマスコミならなぜ、日本の立場に立った中立公正な報道ができないのか。

9日、経産相は、韓国のムンが日本の半導体材料の輸出規制強化の撤回と「誠意ある協議」を求めたことについて「協議の対象ではなく、撤回は全く考えていない」と語りました。ムンは頭がおかしいのではないか。正気で言っているのなら、これは日本に喧嘩を売っている。ムン大統領になって約2年になるが、その間、韓国が日本にしてきた仕打ちを考えれば、さすがの我慢強い日本も今回は選挙対策上、遺憾砲で反撃するのをやめて、「ホワイト国」はずしをやっただけだ。欧州でも同じ扱いを受けているではないか。

9日、韓国はWTOへ文句を言いに行ったようです。こういう時だけフットワーク軽いな。日本が朝鮮労働者の大法院判決に基づく日本企業の資産差し押さえに日本が協議を申し入れても半年以上、知らん顔を決め込んでいたくせに。韓国のこういう利己的なところが嫌いなんだ。しかし、日本も堂々と反論すればいい。

今回は、軍事転用可能な品目の管理を徹底するための「日本国内の運用の見直し」なので、「撤回」という言葉は、「ホワイト国」はずしを撤回しろ、という意味になる。これまでの経緯から考えても、撤回に向けた協議など応じられないのは当たり前の話だ。今、参院選のまっただ中にあるので、あまりに過激なことはできない。やりすぎるとかえって自民党票が減る。しかし、選挙が終われば、もはや日本もだまってはおれまい。次はおそらく金融庁の通達の出番だ。ユーチューブなどを見れば、フェイクニュースの山だが、金融制裁に関するものも多い。それらをみれば、具体的に細かく書いてあるので、ここではふれませんが、安倍首相はムンの日本国に対する仕打ちには腹に据えかねるところがあって、3品目だけではすまないぞ、という強い意思を感じます。

追加

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00570667-shincho-kr

このデイリー新潮の記事が秀逸です。

1542.日韓経済戦争の今後について

日本の経産省が発表した、半導体材料の韓国への事実上の輸出規制は韓国内では蜂の巣をつついたような大騒ぎになっているようです。元々韓国という国は日本に対して被害者意識が強い。そこへ寝耳に水のような日本からの制裁だ。韓国には甘えがあった。韓国国民は1910年の日韓併合を植民地支配と称して恨んでいるが、それ以前に、未だに秀吉の朝鮮出兵（侵略）を深く根に持っているような国なので、もともと冷静な話し合いなど難しい。

安部首相はいわゆる従軍慰安婦にかかる日韓合意の韓国側からの一方的な破棄をはじめ、韓国の数々の暴挙、決定的になったのは、日韓基本条約を踏みにじる韓国大法院の朝鮮労働者への補償をめぐる判決、日本企業の資産差し押さえなどがよほど腹に据えかねたものと思えます。約半年以上にわたり100余りの韓国への制裁を慎重に検討させ、ついに実施にこぎつけました。

日本は韓国が報復してきたら、粛々と法にのっとって次々に制裁を課していけばいい。半導体企業への制裁などまだ序の口だ。韓国への制裁カードはいくらでもある。ソウル共同によると「韓国の電機大手、サムスン電子が5日発表した2019年4～6月期連結決算（暫定集計）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比56.3％減の6兆5千億ウォン（約6千億円）となった。売上高は4.2％減の56兆ウォン。世界的な半導体需要の弱まりが響いた」とあります。もともと半導体関連はスマホの低迷もあって、在庫がだぶついているはずです。ですから、今回の日本の措置は韓国が言うほど致命的にはならない可能性もある。自動車、造船、電機が韓国の3本柱といわれていますが、財閥支配の経済は厚みがないのは間違いない。

韓国の「ホワイト国外し」は法律改正が必要となるので、実施は8月以降といわれていて、猶予は1～2ヶ月あります。その間に韓国は日本に対して妥協案を出してくるか、といえば、それは難しい、と辺真一氏（コリアレポート編集長）はTBSの番組「ひるおび」の中で述べています。日本に譲歩するようなら、大統領は支持を失うし、ムンは元々日本に屈するよう人間ではない。韓国はおそらくどこかで降りるつもりはないでしょう。

日本は最悪（国交断絶）も念頭に、少しずつ韓国を締め上げていけば良い。74年以上たっても日韓併合の恨を未だに持ち続け、反日を国是にしているような国とは、つきあい方を考えたほうがいい。経済だけのwin-winの関係なんて元々ムリだったのです。さて、8月以降、報復の応酬がエスカレートしていけば、韓国はおそらく万事休すの状態になる。さすがにそこまでいけば、米国あたりが仲介に入るか、韓国が中国にすがるのではないでしょうか。

南・北朝鮮間で瀬取りを行うなど、北への国連制裁決議を堂々と破るような国だから、日本にとって安全保障上の問題は大きい。韓国とは情報共有もできない。その点に関しては韓国に大きな否がある。また日韓基本条約違反をあらゆる手を使って国際世論にうったえればいいでしょう。油断した方が負けます。敗北すれば国際的な信用が失墜し、経済的にも苦境に陥る。この戦いは決して負けられません。

1541.参議院選挙の勝手な予想

参議院選挙が7月4日に公示され21日が投票日ということになりました。NHKニュースを見ていると、枝野立民党代表の発言のいいところだけが抜かれており、ここでもNHKの偏向報道が明らかです。どの部分をチョイスして放送するかで印象は全然違ってくるので、注意しなければなりません。

世代別に見ると我々より上の65～70歳代は労働組合運動に熱心だった世代で、旧社会党・共産党の支持層です。朝日新聞もこの世代に多く読まれています。60歳代前半はまだ働いている人が大半でしょう。働いていない人は、十分な資産を確保していると思われます。40歳～50歳代は、「2000万円問題」に敏感な世代です。30歳代は旧民主党の「悪夢の時代」をモロに浴びた、就職氷河期を経験した人たちです。民主党アレルギーが最も強い。20歳代はアベノミクスの恩恵をモロに受けた自民党支持層が多い世代です。

今回の選挙は参議院なので、どう転んでも政権交代はない。ただ、おごる自民にお灸をすえる意味で、有権者の何割かは、反自民という投票行動に出るかもしれない。大きい焦点のひとつは、消費増税の是非だと考えます。世論調査は、増税反対派が賛成派を10ポイント程度上回っているが、増税賛成はリタイアした層に多い。年代と投票率は強い相関があり、高齢になるほど投票率は高い。従って、増税反対の声が薄められてしまう可能性があるとみます。ただ、ややこしい軽減税率の導入と社会福祉への消費税の転用を主張した公明党は全ての世代から反感を買う可能性があるでしょう。

では「2000万円問題」はどうか。20代～30代は年金をもらうのは遠い先のようで実感がないと思いますが、年金だけでは2000万円不足すると言われると、黙ってはいられません。もともと若い世代は年金への不信感が強い。「2000万円問題」も麻生財相や安倍首相がうやむやにしてしまった。年金に関するきちんとした説明もできていない。これは自民党には大きなマイナスだ。

まるで選挙の公示日に合わせたかのように発表した、半導体材料の韓国への事実上の輸出規制、これは一見、政権にプラス材料のように思えますが、ブーメランになる可能性も取り沙汰されていますし、韓国側の動きが今の時点でよくわからない。今後の韓国の動向によっては投票行動に何らかの影響を及ぼすかもしれません。

安倍首相は外交面ではよくやっていると思いますが、選挙直前のG20ではあまりポイントを稼げなかった。特に2日目にトランプのツィート1本で成果が吹っ飛んでしまった。自民党の宿願で、安倍首相自身も執念を燃やす、憲法改正は議論の内容が国民にまで降りてきていないので、まだかなり時間がかかるように思います。材料視されないのではないか。

今回、反自民、反立民の受け皿になるのは日本維新の会ではないでしょうか。馬鹿なことをしでかした議員が複数名いましたが、対応が早かったし、時間も経って過ぎた話になった。日本維新の会の主張は大阪都構想を皮切りに道州制の導入です。その理念は、がんじがらめの規制で行き詰まった、官僚支配を打破し、日本を変えてくれるかもしれないという期待がある。

結論は、自民↓、公明↓、立民↑、国民民主↓、日本維新の会↑、共産↓、その他↓、と予想します。ただ、投票日までまだ2週間もあります。イラン情勢の悪化や南北朝鮮、中・露などの動きによっては、自民党がひとり勝ちする可能性もあるとみます。個人的には、日本維新の会が大勝ちしてキャスティングボードを握れば面白いなどと夢想しています。

1540.お知らせ

7月3日22時～23時　BS日テレ　深層NEWS▽日韓”経済戦争”に発展！？徴用工訴訟に対抗措置…半導体材料禁輸の影響

なお、CS日テレNEWS24で、24時から再放送されます。興味のある方はご覧下さい。

1539.日韓は最終的に断交へ向かう

月が変りました。7/1付け大阪読売1面によると「日本政府は韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目の事実上の輸出禁止を決めた」とあります。産経は、7/1発表し、7/4から実施される、と書いてあります。韓国のサムスン電子やSKハイニックスなどは直ちに日本以外に調達先を探さなければならないでしょう。在庫がなくなればスマホや半導体の製造が止まる。日本政府もようやく重たい腰を上げたようです。長くかかった、という思いがありますが、ひょっとすると強行姿勢は参院選対策かもしれない。

これはいわゆる徴用工問題に対する韓国への対抗措置ですが、韓国も手をこまねいているわけではなく、報復措置を強行してくるとみられます。日本には金融庁からの締め付けや金融制裁、資産引き上げ、ビザの発行停止、関税、駐韓大使の引き上げなど韓国を締め上げるタマはいくらでもある。双方の報復がエスカレートしていけば、最終的に日韓は断交に向かうのではないでしょうか。あの韓国が日本に対して折れることはないでしょう。

フッ化水素なども韓国が主たる輸出先なので、大きな顧客を失うことになる。韓国政府は「断固とした対応をとる」と韓国外相が言っているが、具体的に何を考えているのかは、まだわからない。しかし、おそらく報復は報復をよぶ。現実として韓国経済が日本への依存がいかに大きかったか、そのことに改めて気づくのではないでしょうか。行き着く先は文在寅政権が倒れるか、経済破綻までいくかもしれない。この先、日韓経済戦争は余談を許さないと思います。

1538.日米安保破棄は朝鮮半島の思うつぼ

まずは、引用からです。
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米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになる。【ワシントン時事、6/25、13:17】
■
これはブラフかもしれませんが、案外トランプの本音なのでしょう。ホルムズ海峡を通るタンカーも自国で守れと言いました。こういう発言が出るということはトランプには、大東亜戦争後の連合国（国連）による日本の戦後処理や日本国憲法制定の経緯について、知識がない。彼は政治家ではない。単なる商売人の発想だ。米国がこれまで西側陣営を守るために果たしてきた先人たちの努力をどれだけ理解しているのだろうか。彼には2期目（再選）という目先の目標しかないのではないか。

ブラフ、つまり恫喝して取引材料（ディール）にしようとしているのだろう。この発想はやはり商売人だ。トランプはイランに自国の無人偵察機が撃墜されたときも報復を思いとどまった。ミサイル攻撃でイラン人が150人程度死ぬと聞いて損得勘定に走って思いとどまったのではないか。仮に戦端を開いていれば、本格的な戦闘になる可能性があった。プーチンでさえイランを怖がっている。米国とて容易に手出しできないはずだ。攻撃を思いとどまったのも商売人が考えそうなことだ。

日米安保は片務契約であり、米国にとってメリットがない、というのは理解できないでもない。しかし、そういう条約を押しつけられた、これまでの経緯から考えても簡単には放棄できないのではないか。仮に安保見直しという方向で動き出せば、日米同盟はどうなるのか。まず、喜ぶのは朝鮮半島だろう。日本に攻撃を仕掛けても、日本には交戦権がない。日米安保がなければ米軍からの援護もない。

そういう時代になったのだ。大東亜戦争敗戦後74年もの月日がたった。しかし、朝鮮半島では依然、戦争は終わっていないのだ。トランプはある意味、自国の利益の上に立った正論を言っている。米国があのような、自国ファーストになったのも時の流れかもしれない。日本だけ時間が止まっていたのかもしれない。憲法改正などと悠長なことを議論している時間はないのではないか。しかし、あいもかわらず、「2000万円問題」しか選挙の争点がない、視野の狭い平和ボケの野党の愚か者たちはどうだ。世界観も国家観もない。これを憂うのは私だけだろうか。

1537.「2000万円問題」は官民あげての詐欺ではないか

18日夜、私は、BS日テレで深層ニュース「2000万円問題」を見ていました。22時20分すぎに、緊急地震速報で番組が中断し、どの局も地震情報を伝え始めました。1mの津波予報（実際は10cmほどだったらしい）も出ました。夜だから詳細な情報は入ってきません。無論、ヘリも夜間は飛べないから画像も入ってこない。次の日、ワイドショーで被害の状況を見ました。幸い死者は出なかったようです。被災者の方にお見舞い申し上げます。

しかし、震度7と震度6強とではだいぶ違うようです。震度7だと部屋の中の重たいものが飛んでくるらしい。新潟・山形県境沖を震源とする地震でしたが、予想もしていなかった場所で地震が起きる。西日本はまったく揺れませんでしたが、今度こそ西日本の太平洋沖を震源とするプレート境界の地震が起きるかもしれない。

さて、いわゆる「2000万円問題」がまだ騒がれていますが、騒動の原因はひとえに、麻生財務相を筆頭に政府首脳（むろん安倍総理も含む）の答弁のまずさにあると考えます。金融庁は年金の所管官庁ではない。年金だけでは5.5万円毎月不足するとか、そんなことはアンタには関係ない。この報告書の真の目的は、年金を引き合いにして、国民の投資・運用意識をかき立てようとすることにある。95歳まで生きると2000万円不足するといわれているが、65歳の男の平均余命は19.5年、同じく女は24.4年だ。（厚労省HPによる）95歳まで生きるのは4人に1人ともいわれている。ところが、なぜか将来年金が大幅に引き下げられる、という方向に飛び火して、国はどうしてくれるんだ、という話になった。

i-Deco(イデコ)の申込者が若い人を中心に爆発的に増えだしたと、いわれています。i-Decoはサラリーマンしか入れないからサラリーマンでない人はNISAの口座を作っているという。銀行・証券は大喜びだ。この低金利で地銀は半数以上が赤字続きだ。i-Decoの手数料は高い。多くの国民は為替とか資産運用の知識はない。要するに人まかせだ。任せっ放しだ。20年後、30年後が怖い。大半の人の運用成績は元本を大幅に下回るのではないだろうか。

してやったり、と喜んでいるのは金融庁だ。この役所の仕事は金融機関の指導監督だ。金融機関が赤字では困る。一般国民が銀行へ定期預金に持って行っても銀行はちっとも喜ばない。かえって迷惑だから金利も0.01％しかつけない。普通預金だともうひとつゼロがつく。投信や手数料が高く高利回りをうたう、怪しい金融商品を売りたがっているのだ。投信と聞くと一般国民は引くから、i-Decoという何やら国のお墨付きをもらったような名前をつけて国民を油断させ引き込もうとする。

年金の不足をはやした官民をあげての巧妙な詐欺みたいなものだ。日経平均や為替の動きが気になって仕方がない人は株はおろか投信などに手を出すべきではない。金融商品はしょせん丁半バクチと大差ない。上がるか下がるかしかないからだ。資産運用をやれ、と国が言うのは、国民にバクチをやるよう勧めているようなものだ。ポートフォリオには現預金や現物資産を75％は組み入れるべきだ。外国株式、外国債券、国内株式、国内債券の資産4分割は大いに危険だ。ところが、FPの教科書には「財産4分法」として、今もこれを勧めている。FPという人種がどちら側の人間かわかるだろう。

繰り返すがこれは、資産運用ではない。中心に置くべきは、現預金だ。次に、信用できる金などの現物資産だ。どの地方でも絶対に地価が下落しない地域が必ずある。そこの中古マンションなどの不動産でもいい。その次に信頼できるのは、今なら米国債くらいだろうか。新興国の商品には手を出さないほうがいい。一般の人が入手できる情報が米欧の情報と比べて新興国は桁違いに少ないからだ。基本は現預金で持つ。もう日本の長期金利が2%になるような時代は日本が破綻しない限り来ないが仕方ない。しかし、減らなければよし、と考えるべきだ。現預金はデフレのこの時代、持っているだけで相対的に価値が増えるのだ。現預金の比率を減らすのはインフレの兆候がみえてからでも遅くはない。投信などは全体の5～10％程度（金額にして100～200万円程度）で十分と考える。

いずれにしても、将来の年金不安に備えて、貯蓄に走り、ガードを堅くしようとする人が全ての世代で増えてくることが考えられます。10月に消費増税をひかえていますが、もう3ヶ月余りしかないのにまだ駆け込み需要の兆候が見られない。安倍首相が増税中止を言うのではないかと考えているのでしょうか。増税後には買い控えが起こるのは確実で、デフレはさらに加速するのではないかと考えます。これから令和時代を生きていかねばならない我々はつくづく不幸だと思います。

1536.今後年金はどうなるか

「2000万円問題」はまだ続いていますね。17日のワイドショーでは吹田市の派出所襲撃犯がほぼ1日で逮捕されたという情報を流していましたが、ワイドショーの扱いは長引かないでしょう。この種の話題は視聴者に好まれない。また「2000万円問題」戻るでしょう。野党やマスコミは、「消えた報告書」と合わせて選挙の争点にしたい考えのようです。賢明な国民は次第に真実に気づきつつあり、野党があまりしつこく言い続けるようだと彼らの思惑とは逆になる可能性もある。

蓮舫氏は、「戦争装備品は爆買いするが年金に回すカネはないのか」と街頭演説をやったようですが、そもそもこの人は年金の意味を知らないようです。国籍もはっきりしないような人ですから仕方ない。サラリーマンの年金は「厚生年金保険」という名称でこれは国の社会福祉ではない。長年、掛け金を払っていても、自分の掛けた分を受け取れずに亡くなる人が大勢いる。そのおカネは長生きした人への支払いにまわる。だから保険なのです。

国民年金は「保険」がつかないので、社会福祉的な色合いもある。1/2は国庫負担です。掛け金も1万6410円(2019年度)と安いが支給額も月額6万5008円と少ない。少ないのは承知の上で掛けているはずで、付加年金といって余分に払う仕組みや国民年金基金もある。それでも足りないと思えば民間の個人年金もある。国民年金に比べて厚生年金の掛け金は桁違いに大きい。しかもボーナスからもかなり引かれるのです。制度設計がもともとそうなっているのです。

野党は、受け取れる年金額を増やせと主張しているが、これでは、掛け金も増やさなければならない。厚生年金だと個人負担分と同額分が企業負担なので、企業が大反対する。企業の定年は原則65歳になった。70歳まで雇うのは努力義務だという。これでは企業側の社会保険の負担分も大きくなり、企業は嫌がる。

年金には少なくとも5年に1回、財政再計算を行うことになっていて、保険料と年金額の見直しが行われてきました。今年はちょうどその年にあたるのですが、参院選挙後に公表されることとなりました。GPIFが大幅な運用損を出しているかもしれないし、どんな報告が出るかわからない。いずれにしても与党には不利な内容なのでしょう。日経電子版によると、2017年度末では厚生年金の積立金は164兆円ありました。積立金は2030年頃までは増えていき、2040年頃がピークになり、その後は支払額が増えるので、積立金を取り崩し、100年後に積立金は1年分の支払額程度になり、それで安定的にまわしていく。これが「100年安心の年金」の考え方だったのです。積立金なんて多くいらないのです。しかし、かつては年金官僚が積立金を持て余し、無駄な赤字施設や天下り先をたくさん作るなど私物化し、国民の怒りをかったのは周知のとおりです。

さて、前置きが長くなりました。参院選後に公表される財政再計算結果はわかりませんが、今、議論になっているのは次の3点です。

①在職老齢年金の廃止（老齢者の働く意欲をそがないため、と称しているがこれはまったくの逆で年金が満額支給になると、給与はその分カットされるのである。間違いない）
②年金支給を68歳に引き上げ（将来的には70歳も視野に）
③国民年金第3号被保険者の廃止（夫の扶養に入って支払いを免れているサラリーマンの妻、専業主婦などからも年金を徴収する）

①は早ければ2020年に法改正され、2021年から施行という情報もある。企業の定年延長と引き替えに給与を年金分大幅にカットし、それを老齢年金でおぎなうというものだ。要するに給与のカット分が現状より大きくなるのである。②は、昭和36年生まれの人から対象になっていく可能性がある。2年で1歳ずつ支給が遅くなっていくのではないか。③は厚労省が最もやりたがっていて、圧倒的に多い共働きの主婦層からの理解も得やすい。しかし、現状を鑑みると、大量の支払い免除者の申請が出るかもしれず、将来に禍根を残す可能性もある。

いかがでしょうか。どのような財政再計算の結果が公表されるのかはわかりません。合計特殊出生率は想定とあまり変わっていないものの、65歳からの平均余命の伸びがやや大きくなっていることから、厳しい結果が出るのではないかと予想いたします。いずれにいたしましても年金制度の改変は一気にということは難しく、既得権を大きく減らすということはできないので、現役世代にしわ寄せがいくのではないでしょうか。（年金アドバイザー／ファイナンシャルプランナー）

1535.恐ろしい資産課税と新札発行の罠

この数年、銀行や郵貯のATMでカネをおろすと、新札やきれいな紙幣ばかり出てきて驚きます。この傾向は郵貯で顕著です。お札が回っていないのだろうか、などと想像しますが、違うかもしれない。さて、2024年度上期に新紙幣を発行すると、麻生財務相が発表しました。この新紙幣発行に関して、大前研一氏がプレジデントオンラインに、「財務省が密かに進める「徳政令」プラン(2019.6.3)」というタイトルで物騒な内容の記事を発表されています。興味のある方はご一読下さい。
https://president.jp/articles/print/28791

以下、大前さんの記事からの引用になりますが、

「前回04年に紙幣を刷新したときは、90年代後半から世界的な金融危機の流れが日本にも波及していた。国債暴落による日本発の金融危機が懸念されて、財務省は紙幣刷新を利用した対応策を密かに練っていた。いろいろな応用問題があるが、一例としては新紙幣と旧紙幣を交換するときに、旧紙幣で1万円分を入れると8000円分の新紙幣しか戻ってこないような技術をATMメーカーに検討させていたのだ。

日本には50兆円規模のタンス預金（家庭の金庫等で保管している現金）があるといわれている。たとえば「1年後には旧紙幣は使えなくなります。早めに新紙幣に取り替えましょう」とアナウンスすれば、これが炙り出されてくる。

浮き出てきたタンス預金自体に景気浮揚効果があるという指摘もあるが、新紙幣と旧紙幣を交換する際に2～3割をパクる、いわば「徳政令」を実施できれば国家財政としては大いに助かる。

04年の紙幣刷新のときに財務省は国債暴落対策を密かに狙っていた。しかしATMメーカーから設計図面の情報が漏れて、議員からの問い合わせで大騒ぎになり、財務省は断念せざるをえなかった、といわれている。幸い、国債の暴落危機が遠のいて、沙汰止みになったのだ。今の日本国債のデタラメな発行ぶりを考えると、財務省が5年以内の暴落に備えて国民の資産をパクる「徳政令」の準備をしていても不思議ではない」

真偽のほどは確認いたしかねますが、大前さんがデタラメを言っているとは考えにくい。また、大前さんは、

「従って、財務省が金融資産に対する課税を考えているとすれば、私は基本的には賛成だ。5年も猶予を持って新紙幣を発表したのは、世界的な金融危機が国家財政の脆弱な日本を直撃した場合に、極めて短期間で金融資産課税を導入する、という目的が隠されているのだろうと私は推測している」と述べています。

そのウラには「財務省としては忸怩たる思いがあるが、それでも国家の財政破綻だけはなんとしても避けなければならない。しかし何を言っても政治家はまともに取り合ってくれない。だから、「（財政破綻という）有事に備えておきます」というのが、今回の新紙幣発行なのではないか、というのが私の解釈だ」と結論づけています。

消費増税は5%から10%に上げるだけでも、ものすごい時間と労力がかかりました。10%からさらに上げるというのは国民の理解を得るのが難しいし、消費税は1％上げても1.8兆円の増収にしかなりませんが、国民の総資産5000兆円に一律10％課税すれば500兆円になります。これは財務省としても当然検討していても不思議はない。財務省は5年程度のうちに有事が起きると本気で考えているのかもしれません。

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1534.「老後2000万円」問題の真実

6/10から、参議院決算委員会が行われていて、蓮舫(立民党)に追及された安倍首相は釈明に追われて、しどろもどろになっています。11日になって、事態を重く見た二階自民党幹事長は、「報告書について党として金融庁に抗議したと表明した。党本部で記者団に「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招いており大変憂慮している。撤回を含め厳重に抗議している」と述べた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「与党に説明がなかった。いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と批判した」（日経電子版より）

金融庁をしかり飛ばし、麻生財務相は、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だ」と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、11日の閣議後の記者会見で、審議会側から「正式な報告書としては受け取らない」と述べました。

金融庁サイドは積み立てNISAやiDECOの普及促進を図るため、概算要求の時期に公表したかった、としていますが、この時期、来月の参院選（7月21日投開票が有力）への影響が大きいことは予想できます。2007年に「消えた年金」問題で、国民の怒りをかった自民党が参院選で大敗し、安倍首相辞任のきっかけとなりました。そうならないように、自民党は、火消しに躍起になっています。

しかし、バックデータとして、総務省統計局が公表している2018年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」(2019年5月17日公表)があります。これによりますと、2018年の１世帯当たり貯蓄現在高は1752万円となっています。（貯蓄保有世帯の中央値1036万円）これを年代別にみてみると、

40代：貯蓄現在高1012万円（負債現在高1105万円）
50代：貯蓄現在高1778万円（負債現在高683万円）
60代：貯蓄現在高2327万円（負債現在高207万円）
70代以上：貯蓄現在高2249万円（負債現在高104万円）
数値は、総務省HPから引用
https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2018_yoyaku.pdf

このように、60代以上では平均値でみると、金融純資産が2000万円を超していることを金融庁は当然、把握しています。従って、これを前提に、「この貯蓄を賢く(?)NISAで運用してね」とNISAの普及啓発をしたい、というのが本音と思われます。ただ「年金だけでは生活費は不足する」という話を持ち出してきたのは失態でしたね。

現実として、平均値（1812万円）を下回る世帯が67.0％と全体の約３分の２を占めており、貯蓄ゼロも10％いることから、このような層がどのような反応をするかは実際のところわからない。直ちに野党支持にまわる、とも考えにくい。そもそも、この話題、参院選まで野党は引っ張れるでしょうか。立民などは、「年金制度の崩壊」にすり替えて、参院選の争点にしたい考えのようですが、「年金制度は早々に崩壊するものではない」と主張する識者も多く、例えば、今すぐ選挙があるのならともかく、2ヶ月は持たないような気がします。

【参考】
NISAとは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年120万円の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。（金融庁HPより引用）

1533.今さらそれを言ったところで何になるのか

共同通信6/7、10:17の配信記事からの引用です。
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日米欧や新興国で構成する20カ国・地域（G20）などは7日、高齢化の進行を見据えて金融サービスが抱える課題や対策を話し合うシンポジウムを東京都内で開いた。麻生太郎財務相は「高齢化は世界で広がる共通の課題だ。資産寿命を延ばすため若い時期から計画することが重要だ」と述べ、老後に向けて早期に備える必要性を強調した。
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金融庁(財務省ではなく、内閣府の外局)は、6/3に、長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめ、「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、老後は2000万円必要、と発表しました。麻生氏の発言はこれを受けたものと思われます。

金融庁の試算根拠は、夫65歳、妻60歳の世帯で年金は20万円。生活費は毎月5.5万円不足し、年間66万円の不足となる。これが30年続けば2000万円という計算です。2000万円は平均的な退職金の額に相当します。退職金を手つかずに残せば何とかなるのかもしれませんが、そううまくはいくとは限らない。退職金で住宅ローンの残額を一括返済する人もいるし、（私は住宅ローンの団信は生命保険と同じ役割を果たすので、金利が低い今、一括返済は得策ではないと考えます）また、晩婚化が進んでいるので、子供はまだ大学(院)生かもしれない。

生活費は単身だと26万円もかからないでしょうが、ここで注意すべきは20万円は手取り額ということです。住民税と健康保険(国保)と介護保険料で約4万円は天引きされます。妻の分も入れれば、およそこの倍です。従って、いわゆる天引き後に20万円、税込みでは、年金は28万円必要ということになる。妻が専業主婦だった場合は国民年金だけなので、月額6.4万円。これに加給年金(家族手当のようなもの)と特別加算額の合計3.2万円(月額)が妻が65歳になるまで上乗せでもらえる。65歳以降は振替加算といって、急に加給年金分が減るのを緩和するための経過措置があり妻の生年月日によって違うが、わずかだ。昭和41年4月1日以降生まれの妻と年上妻にはこれはない。

話が細部に入ってしまいましたが、金融庁と麻生財務相の説明はいかにも唐突で無責任です。というよりも、定年を迎えようとしている人にとっては酷な話だ。今さら国民を脅すようなことを言ってどうするのでしょうか。長生きするなと皮肉を言っているようにも聞こえるし、だから、貯蓄より運用しなさい、と言っているようにもとれる。政府見解への対応策は早くから貯蓄に励むか、生活レベルを落とすかの二択です。

50歳くらいの人の年収は平均で800万円くらいだとすると、貯蓄できる額は年間100万円くらいではないでしょうか。ボーナスの多い人はもっと貯まるかもしれませんが、2000万円貯めようと思えば、20年近くかかる。運用なんて、サラリーマンがやれるとすれば、iDecoくらいしかない。特殊な才能を持つ人は別ですが。普通の運用では年2%の利回りを安定的に出すのは難しい。かといって、定期預金の金利が年2%という時代などもう来ない。日本国債の暴落があれば別ですが。
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麻生太郎金融担当相は7日の閣議後の記者会見で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。（共同通信、6/7(金)12:47配信）
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辻元清美(立民)に追及されたくらいで下手な言い訳をするなんて、なんだという話だ。計算根拠もあるのだし、「ホンマのことじゃが」と開き直るべきだ。それにしても厚労省が言うのならまだわかるが、金融庁の提言など大きなお世話だ。この提言で、国民はますます消費から貯蓄に励むようになるかもしれない。私は国民を目覚めさせようと、政府はついに本音を語ったのだと思います。

1532.消費税再々延期と衆参同日選はないのではないか

まずは、引用からです。
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麻生太郎財務相は3日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員（自民）への答弁。(6/3、ロイター）
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麻生氏は、2012年12月26日の安倍内閣発足時から副総理兼財務相をやっているので、もう7年目になります。本意ではないかもしれないが、戦後の財務大臣の最長在任記録も塗り替えた。この人の本音は財政拡大のような気がするのですが、「消費税10％なんて、どうってことないぜ」くらいに思っているかもしれない。いずれにしても財務相たるもの財務官僚の意向に反することは言えない。ちなみにどの省の大臣も官僚には逆らえない。逆らえば、大臣としての仕事が出来なくなり、かつての民主党のようになる。

話がそれましたが、消費税増税凍結派はどちらかと言えば少数派で、安倍首相も口を開けば「消費増税の再々延期はしない」、「消費増税延期は選挙(参議院？)の争点にしない」と述べています。再々延期をするとすれば、国民の2/3は増税に反対しているものの、どういう口実にするのか聞いてみたいものです。常識的に考えれば、ちゃぶ台返しの機会は日一日と減っているのです。今月末にはG20サミットもあり、来月は参院選だ。まだ公示の日程すら決まっていない。

衆参同日選実施の可能性はもっと低いといえるのではないでしょうか。衆参同日選挙は、過去1980年6月22日、1986年7月6日の2回の事例があり、いずれも与党が圧勝しています。（ちなみに数日ずらして、変則衆参同時選挙をやった事例も1947年と1953年の2回あります）同日選なんて大平内閣の頃の昔の話だ。

私は同日選挙はやらないと思います。理由は、現在衆議院では自民283、公明29、維新11を合わせれば323議席となり、465議席の69%、つまり2/3以上を確保しています。解散して2/3を維持できなければ憲法改正は安倍内閣では出来ない。また、前回の衆院選は2017年10月22日にやったばかりで、任期は2021年10月まである。安倍首相としては、まずは参院でも2/3を改憲勢力でおさえることを考えるのではないでしょうか。この人にとって憲法改正は宿願であり、党としての悲願でもある。

話は行ったり来たりしますが、消費増税に反対している筆頭は、高橋洋一氏でしょう。リフレ派が衰退していく中、気がついたらリフレ派の先頭に立っている。この人の説は、本webサイトでも何度か引用していますが、本日付けの現代ビジネスでも述べられています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64992

私はどう思うかって？森田長太郎氏は著書「国債リスク」の中で、「財政が劇的に悪化→デフォルト」の可能性は、1.0%、「ハイパーインフレーション」の可能性は2.1%と述べています。これは、2020年～2030年、2025年～2035年を視野にシミュレーションした結果だそうです。森田氏は証券会社で20年以上、国債ビジネスに携わっている現場の人です。学者ではない。学者が言うよりは現場感覚のほうが信用できる。妥当な数字ではないでしょうか。（※ちなみに高橋洋一氏は嘉悦大学教授だけど私は学者とは思っていません。財務省への怨念をエネルギーにして浅井某とは真逆の主張を展開して本を書く人だと思っています）

消費増税ですが、やるのなら財政出動などのバラマキはするべきではない。増税分を財源にバラマキをやってるように見えてしまう。軽減税率などの例外も作るべきではないと思います。一律10％でいいじゃないですか。もう世の中はあきらめムードが漂っています。今さらどうこう言っても財務官僚のプロパガンダにやられた、これは高橋洋一氏の言うとおりではないでしょうか。

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1531.ブログ15周年

2004年5月21日に始めた本webサイトも2019年で15年になりました。15年たてば何もかも大きく変わる。当時中学生だった下の子供も、大学を卒業し、30歳になり自立している。もう親の役目は終わった。サラリーマン生活も何度か転勤を繰り返し、自宅のパソコンを持ち歩き、ブログを書き続けました。36年勤めた職場も定年で去り、今、第二の職場に勤めています。

15年間、日本国の累積債務は増え続けたが、財政破綻は起こらなかった。浅井隆に啓発されて始めたブログだが浅井の言うとおりにはならなかった。浅井が言うような単純なものではない。今は、高橋洋一氏の本の影響を多少、受けているが、全面的に信じているわけではありません。直接本人に聞いてみたいと思うこともある。

時代は平成から令和になりました。「米中貿易戦争」などと言うマスコミもいますが、あれは単なる貿易戦争などではない。覇権争いなのです。冷戦といってもいいでしょう。まさに令和ではなく「冷和」（冷戦下の平和の略）だ。冷戦下で大衆には見えないことがいろいろと起こっているようです。

今、目先の話題は、トランプ来日。5月25日に来日して、26日はゴルフと大相撲観覧、27日に首脳会談という予定らしい。6月28～29日のG20大阪サミット。そして、7月の参院選。衆院解散が少しずつメディアの話題にも上り始めた。約6割の人が反対している、10月の消費増税はどうなるのか。安倍晋三首相の神通力も次第に衰えているのですが、今、トランプと親密に話が出来るのは、世界の首脳の中では安倍首相しかいない、などと持ち上げる人もいる。

さて、私も年を取りました。私の命が燃え尽きるのが先か日本国の財政破綻が先か。神のみぞ知るところだと思います。

　　　　　　　　　　　　2019年（令和元年）5月21日　管理人（わんだぁ）

1530.年寄りには危険なトヨタプリウス

ユーチューブに40代と思われる男性が、トヨタプリウスの始動から発車までの操作方法を詳しく説明している動画があります。操作はなかなか難しいし、誤りやすい。その動画は、「僕はこのプリウスを安全に運転する自信がない」旨のコメントを残していました。私も同感です。ハイテクすぎる。これは、多くの年寄りには難しいのではないか。

先日、家のまわりを散歩していたら、比較的幅の広い市道でプリウスが左寄りを時速50キロくらいのスピードで私に向かってくる。右側を歩いていた私は、車のボンネットの上に飛び乗って受け身をしようかととっさに考えました。右側には幅の広い深い水路があってかわせない。衝突寸前に歩行者に気づいた運転手は急ハンドルでかわしました。運転手の顔までハッキリ見えた。80歳くらいのジジイだ。そのまま走り去って無性にハラが立ちました。

私は歩車道が分離されていない道を歩くときは道の左寄りを歩くようにしています。右側を歩くと対向車と正面衝突の危険があるからです。たまたまその時は道幅も広く直線道だったので右側を歩いていた。私が住んでいる郊外も道が整備されないのに乱開発が進み、家がどんどん増えている。車がないと生活できないような地域だ。プリウスも多く見かける。若い人も乗っているが、老人のドライバーが多いような気がする。

最近、高齢者の誤操作で悲惨な事故が毎日のように起こっています。事故を起こした車はテレビの画像で見ると、ほとんどがプリウスだ。ま、それだけ多く売れているということなのだろうけど、それにしてもプリウスを運転する高齢者は多い。それなりのステイタスのある車ですからね。カネのない人には買えない。ユーチュ-ブでも見たがスタイリングにこだわるあまり、後方の視認性が大変悪い。これだけプリウスが事故を起こしているにもかかわらず、プリウスという車種名が公表されることもない。テレビでトヨタ自動車のCMを見ない日はないくらい宣伝広告料を払っているからでしょう。ワイドショーごときが、軽々しく車種名などいえるわけがない。NHKは車名を出せばいい。そんなにトヨタが怖いか。

環境性能も結構だが、この車の安全性能は年寄りが乗ればゼロだ。これだけ危険な機械を作り続けて、製造者に責任がないのはいかがなものでしょうか。そのために自動車保険がある、といっても重過失にされて保険が出ない場合もあります。トヨタも、世界一、二を争うほどの自動車会社ならば、もう少し、社会的責任を痛感して欲しいものです。

1529.理解に苦しむ財務省の発表

まずは引用からです。
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財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。

社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。総務省推計の4月1日時点の総人口（1億2623万人）で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算だ。

借金の内訳は、国債が976兆8035億円で、17兆6622億円増えた。金融機関などからの借入金は53兆2018億円。（共同通信5/10より）
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国民1人あたりで割って874万円の借金を抱えている、と財務省の記者発表をそのままタレ流しているようだが、我々は借金など抱えていません。誤解無きように願いますが借金を抱えているのは国です。しかも高橋洋一嘉悦大学教授は、「1103兆円の負債があっても、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。従って純債務は300兆円だ。これは先進国の中で比較してもたいした数字ではない」（高橋洋一氏の現代ビジネスの投稿から引用）と述べています。

1000兆円を越す負債がこの国にはある、と吹聴して国民をビビらしておいて、消費増税を盤石なものにしようとする財務省の策略です。ほとんどのマスコミや知識人が財務省の言い分を信用しています。日本国債がマイナス金利でも買う機関投資家は大勢いるわけで、財政がそこまで危ないのであれば、国債金利が0.01％（ゼロ金利）ということはないでしょう。

「国の借金」に関しては、財務省が四半期に1度だったか、定期的に発表していて、特に深い意味はありません。意図的ではあるが一連の情報公開というしかない。しかし、先日、萩生田光一（はぎうだこういち）自民党幹事長代行が消費増税再々延期のアドバルーンを上げ、物議をかもしました。財務省は歳入が減るのを嫌がる。最近、衆参同時選挙と消費増税再々延期をリンクさせて、一部週刊誌やネットのオンラインニュースで流れています。

同日選の話をすると長くなるので、今回は触れませんが、安倍さんの最優先事項は憲法改正の発議でしょう。それには衆参両院で2/3以上の賛成が必要だ。衆院ではクリアしているが参院では2/3に届かない。そのためにいかに議席を取るか。消費増税再々延期はいつかのタイミングで切り出す可能性は残されています。消費増税再々延期を言えば、選挙戦を優位に戦えると考えていても不思議はありません。私は、国の借金の議論については、高橋洋一氏を国会に喚んで、消費増税不要論を国民が納得できる形で議論するのが望ましいと考えますが、どうでしょうか。

1528.令和の破綻シナリオ

令和の仕事始めは体がかなりだるかったですね。怠け癖がついてしまったようです。前回、令和の時代は20年ちょっとで終わるのではないか、と書きましたが、経済は下降線をたどり、国力は衰えていく。令和が行き着く先は、財政破綻だろう、というのが私の予測です。

ダイヤモンドオンラインに専修大学教授の田中隆之さんの記事がありました。よろしければご一読下さい。
https://diamond.jp/articles/-/201514

以下、田中教授の本文から一部を引用します。
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「資産の買い入れ（注：日銀の国債買い入れ）を続けても、高インフレは来そうにないからOK」という考え方がある。だが、問題はインフレが来るかどうかよりも、資産購入を止めた時点で金利が急騰し、政府が資金繰りに窮するという意味での財政破綻に向かう点にある。それを回避しようと資産購入を続けると問題は先送りされるが、資産購入を未来永劫続けることなどできないのだから、いずれ来るであろう金利上昇はより急激なものとなる。金利が大きく上昇すれば民間投資は阻害され、不況に突入する。金利上昇に伴い不況入りした経済は、やがて円安と急激なインフレで調整されざるを得ない。結局、インフレが来てしまうことになるのだが、その前段階がすでに問題である。

こうした状態に陥る前に、中銀は資産購入を止め、政府は国債の発行を抑えるべきなのだ。FRBもBOEも資産購入から早期に撤退したのは、このためである。（以下略）
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令和時代の行く末を示唆しているように思えます。日銀は禁じ手を使ってしまった。政府債務は対GDP比で226％に達し、このうち日銀の国債の買い入れは対GDP比85％になっています。日銀は直ちに、資産（日本国債）購入をやめることは出来ないし、このままいけば、日銀は国債を直接引き受けせざるをえなくなる可能性があります。

日銀に資産買い入れをやめさせるには、PBを均衡させなければならず、そのためには、歳出を大幅に圧縮しなければなりません。これは大変な苦痛を伴うだけでなく、歳出を減らせば、経済は縮小してしまう。歳入も減ってしまうからダメだ、このような反対意見も必ず出るでしょう。政治的に解決することはきわめて困難な気がします。結局行くところまで行くしかなく、行き着く先は滝壺になっている。

日本はすでに発展途上でも高度成長期でもなく、もはや成熟し衰退に向かう国だ。IMFの見通しでは、世界全体の経済成長率は3.3%程度です。日本は1%いくかどうか、といったところ。今後、画期的な技術やイノベーションが日本から生まれる可能性がない、とまではいわないが、常識的に考えて難しいのではないか。今、GAFAが世界を席巻しているがこれらは全て米国の企業だ。日本ではこのような企業は生まれなかった。

政治家とか霞ヶ関頼みではもはやムリでしょう。我々も、もう年をとってしまった。数年後にはリタイアしていく。若い世代に期待するしかありません。我々、中高年層は今こそ日本の若者を信じて支援していきましょう。

1527.大型連休最後の日

長かった連休も最後の日になりました。長すぎて、木曜日頃には曜日感覚がなくなりかけました。連休中、外食に2度ほど出かけたくらいで、ほとんど家にいました。5月になって気温が急に上昇してきましたが、首都圏は雨が多かったらしいですね。連休中はデーゲームが多かったので昼間はもっぱらテレビ観戦。昨日までで阪神は7勝2敗と実に気分が良い。

5月4日に北が短距離弾道弾を発射したり、新元号がスタートする日に韓国は日本製鉄と不二越の資産に対して売却命令を出すよう裁判所に申請するなど隣国の嫌がらせはありました。実に不愉快な国だ。ですが、国内的には大事件もなく良かったのではないかと思います。明日、10連休明けの市場はどうでしょうか。若干の不安はありますが、先週、世界では目立った動きは無く、令和のご祝儀相場で始まるのでは無いかと考えていたところ、トランプ大統領が今日になって、「10日の金曜日に、10％の関税は25％に引き上げられる」として制裁を強化する方針に言及しました。これが材料視されれば大きく動く可能性もある。実に不穏な幕開けですね。

思うに、令和の時代というのは、日本が長期的に衰退していく時代になるような気がします。少子高齢化だけではない。日本が抱えている諸課題は政治に解決能力が無く、先送りされるばかりで、これらはそう遠くない将来に、次々と破綻していくでしょう。20年はもたないような気がする。20年後といえば、天皇陛下は79歳だ。「そろそろ隠居したい」とか言い出すかもしれない。わからないけど。6歳下の秋篠宮皇嗣は、「ワシは、もうこの年で天皇はやりたくない」と言うかもしれない。悠仁様は32歳だ。結婚されているだろうか。20年先には皇位継承でもめるかもしれません。そんなことより、この先、20年間でプレート型の大地震が起きているかもしれない。20年先、自分がこの世にいるかどうかもわからない。2020年の東京オリンピックはおそらくテレビ観戦しているだろう。2025年の大阪万博は行けるだろうか。などと考えていると、なんかどうでもいい気持ちになるのです。

天皇陛下の御年から考えて令和は20年もつかもたないか。大酒をお飲みになる天皇陛下の内臓は老化が著しいかもしれない。上皇よりは健康寿命は短い可能性もある。そうすると、この20年間を一区切りに、起きることが予想できるのではないかと思います。バブルがはじけて停滞した平成だったが、令和は停滞から衰退に向かう。違うでしょうか。

1526.令和元年5月1日

徳仁天皇即位おめでとうございます。

昭和から平成への改元の時と違い、明るい時代の空気を感じます。

天皇のお言葉にもありましたが、日本国の発展と世界平和を願いたいですね。

令和のスタートは雨で寒い一日でしたが、国内では令和初日、無事に終わり良かったと思います。

10連休も明日から後半、このまま平穏に10連休が終わることを祈りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年5月1日　管理人

1525. 平成晦日

10連休も4日目に入りました。毎日寒い。こんな寒いGWは記憶にない。暖房が欠かせません。しかも昨日からは冷たい雨です。これまでは大きな事件・事故もなく過ぎています。お茶の水女子大付属中に侵入し、包丁を置いた不振な男も29日に逮捕されたようです。大した事件でもないのですが、ワイドショーはトップで報道する。大きなニュースがないのです。

今日は4月30日、平成の晦日（みそか）です。この30年間いろいろとありました。「10年ひと昔」という言葉がありますが、30年経てば相当大きく変る。若手社員だった1人の男も定年退職を迎える。第二の職場で勤めているが、60を過ぎて病気もしたし、ちょっと休みたい、というのが本心です。

明仁殿下が天皇を退位される今日、朝から関連番組をやっています。夜も特番がある。
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韓国メディアは29日、天皇陛下が30日に退位されることを報じ、「最後のお言葉」に強い関心を示した。聯合ニュースは「明仁日王（天皇）は1989年の即位後の初の所感で、『憲法を守り責任を果たす』という趣旨のメッセージを打ち出した」と解説。「日王として最後の発言にどのような内容を盛り込むか注目される」と伝えた。

ニュース専門テレビ局ＹＴＮは「明仁日王は、過去に日本が起こした戦争について、何度も反省の意を明らかにしており、歴史認識で安倍首相と異なるという評価もある」と指摘。「それだけに最後の発言に関心が集まっている」と報じた。（ソウル時事、4/29より引用）
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天皇陛下が最後にどのようなお言葉を残されるのか関心はありますが、朝鮮半島に関するような些細なことはおそらく言及されないと思います。平成と何の関係も無い。平成の30年間のことを語られるでしょう。安倍首相は、天皇のお言葉の原稿まで事前にチェックはしないと思うが、意向はおそらく伝えてあるでしょう。それにしても天皇といわずにわざわざ日王と蔑んだ言い方をする韓国にも腹が立つ。韓国のことなど無視だ。無視、無視。

元号が変るというのは大きなイベントで、毎年、年が明けるのとは重みが違う。何しろ、新しい時代の幕開けになるのですから。私たちにも、ひとりひとり、それぞれの平成の30年間がある。新しい令和時代がいい時代になるよう期待したいと思います。おそらく幕開けは雨でしょう。令和でなく、冷和だ。連休はまだ半分ある。まずは、何事も無く無事連休が明けることを祈りたいと思います。

1524.大型連休(人によっては10連休)明けに空気は変わるか

大型連休が今週末から始まります。N村證券から「10連休中は日本株の売買は出来ない。連休明けには、想定外の大幅な下落もありうる…」その他、多くの注意事項を書いた手紙がきました。やはり、経済は重要な関心事ですね。相場の動向といってもいいでしょうか。政治もお休みするので、ニュースは事故・事件モノとか芸能ネタが中心となる。退屈ですが、社会を揺るがすような大きな問題が起こらないことを祈りたいと思います。

先週、自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日に公開されたインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」の中で、6月の日銀短観で示される景況感次第では、消費増税の延期もありうると発言し、先週末はこの発言をめぐって揺れました。アドバルーンをあげて様子を見ているのではないか、という見方がもっぱらでしたが、左翼系メディア（朝日・毎日など）では、「消費増税は今さら撤回できない」的な意見が多かったように思います。日銀短観なんて、定量的なデータではない。定性的な、というより「気の持ちよう」みたいなものだ。

萩生田光一氏は以前、官房副長官もされていて、安倍首相の側近の1人です。まさしく、安倍氏の本音なのでしょう。経済の専門家の中には増税反対の意見もありますが、どちらかといえば、これは少数派だ。庶民も本音は上げて欲しくないのかもしれないが、社会福祉をバーターにされては仕方がない。要するにモノを買わなければいいだけだ、とあきらめるしかない。このあたりが、景気失速の最大の要因であることは言うまでもありません。さて、10連休明けに増税再々延期の機運になるのでしょうか。

増税の行方は、衆参同日選と密接にリンクする。萩生田氏は増税の是非は国民に信を問えばいいなどと、まさに首相がいうようなことを言ったが僭越な男だ。アメリカの経済メディアには日本の消費増税に反対する意見が複数あって、中には「日本発世界不況」などという極端な見方もある。消費増税はどうなるのかといえば、今回上げることが出来なければ、おそらくこの先10年は上げられないような気がする。日本の景気なんて、自律的に上向くのは難しいのではないか。米国や新興国経済が上昇すれば、日本も追随して多少は恩恵を受けるかもしれないが、ブレクジットとか米中経済摩擦とか騒いでいるうちは難しいように思います。

さて、10連休の途中で元号が変わり、皇太子殿下が即位される。今回は服喪ではないので、気分的には明るいと思います。懸念されるのは、5月11日の大地震の予言ですね。動画サイトには複数の動画がアップされています。ま、気にしなければいいだけの話ですが。皇太子徳仁親王殿下が強運を持っているかどうかですね。徳仁殿下は私よりも年下です。ああ、ついに年下の天皇になるのか。皇后になられる方の健康状態は大丈夫だろうか。若干の不安を抱きつつ、カウントダウンが始まりました。新元号になるまであと9日です。10連休明けには何が待っているでしょうか。

1523.やはり衆参同日選挙だろうか

桜田義孝氏が失言で速攻で大臣を更迭されました。これまで暴言、妄言、失言のたぐいで何人の閣僚が去って行ったことでしょうか。桜田氏は二階幹事長の派閥で、当選7回だ。年功序列で順送りで押し込まれたのだろうか。いや、そんなことはないか。議員になった以上、大臣になりたくない人はいない。それにしてもさすがに今回の失言は非道かった。

この御仁は妄言、失言、漢字読めない、日本語もろくに話せないなどで、ワイドショーのネタを数多く提供しました。その回数は最近の議員の中ではかなり多いような気がする。ただ、これまでは、ひとことで言えば「頭脳は子ども、体はおとな」みたいでどこか憎めないところがありましたが、今回だけは、まあ、言い訳が出来ない。大臣の資質以前に、議員として、いや成人としてどうかというレベルだ。これで7回も衆議院選挙を通るのだから、地元千葉ではよほど人気があったのでしょうね。まあ、千葉県は森田健作が知事をやるくらいですからね。

今回は発言から1時間余りでの更迭です。安倍首相の焦りを感じます。二階氏もただではすみますまい。5月1日の新天皇即位の儀式までもう20日になりました。それがすぎれば政局は一気に動くのではないでしょうか。もう水面下では同日選の情報が飛び交っています。20日後にはあわただしくなると思います。

1522.令和、ですか…

新年度入りしました。
しかし、4月というのに寒さは2月に逆戻り。

ぶるぶる震えておりましたところ、11時30頃に誰かが職場のテレビのスィッチを入れ、40分頃にはぞろぞろと人が集まってきました。みんなその瞬間を待っているのです。

「令和」の菅官房長官の発表。「えっ！」という意外感が走りました。第一印象は「さ、寒っ！」思わず、「冷」を連想してしまいました。元号ですから好きも嫌いもないのですが、アゲアゲでなかったのでちょっとガッカリ。次に思ったのは、「令和」は、「昭和」の韻を踏んでいくのではないかという不吉な予感がしました。

昭和の大恐慌、令和の大恐慌
昭和の第二次世界大戦、令和の第三次世界大戦
昭和の南海地震、令和の東海地震
…
めでたい改元に不穏なことばかり連想してしまいますが、皇太子殿下徳仁親王の御代が良い時代となることを祈りたいと思います。

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落選したほかの元号候補もパッとしませんなあ…

1521.平成が終わる前に狂った国は処理しておいた方がいいのではないか

韓国の不愉快な反日の話題が連日報道されています。
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自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。(産経デジタル、2019/03/27 より引用）
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慰安婦問題で韓国議長が天皇の謝罪を再度要求したことに対して、菅官房長官は「コメントする気にもならない…」と述べたようですが、ガン無視がいいんです。新日鉄住金、三菱重工業、不二越の３社が資産差し押さえとなり、一部は資産売却可能となっていますが、韓国側の原告は実際に行動に出ていません。

日本企業の資産売却をした瞬間に、日本側から経済制裁を発動される。韓国の原告団は、これを恐れてできないのではないかと見ています。特に、三菱財閥を敵にまわせば、MUFJは黙っていない。金融制裁を受けるのは確実です。韓国からの融資の引き上げ、それから、ユーチューブに流れていたネタですが、「韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立している。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らない。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われる。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのだ。経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考である」

これでは韓国経済など、日本のメガバンクのひとひねりで破綻します。韓国もそのことを理解しているから、なんとか寝技に持ち込もうとしているのではないでしょうか。大法院（韓国の最高裁）判決が次々と出るのを待って、ある程度出そろった段階で日本に譲歩させ和解に持ち込もうと考えているのではないか。甘いぜ。

日本政府がこのまま手をこまねいて「遺憾砲」を発射するだけとは思えません。7月に参院選も控えています。自民党の支持率にとって最も有利となる時期を見計らって、伝家の宝刀を抜く可能性が高い。アベノミクスは失敗に終わり、景気もGDPも失速している中、選挙前に点数を稼げるのはもはや外交くらいしかない。個人的には、新元号になる前の平成のうちに、こんな問題は片付けておくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。