日本国財政破綻Safety Net

1513.老後の蓄えはいくらあってもいい

経営アドバイザー・経済アナリストの中原圭介氏が「老後の蓄えは300万円で十分」という記事をプレジデントオンラインに書かれていますが、それはちょっと違うのではないか、と思い、反論を書くことにしました。

毎月の生活費を考えると、厚生年金と国民年金で20万円、夫婦合わせて25～26万円というのが国民の平均値になりますが、これでもなんとかやっていけるでしょう。最初の問題は家電という名の消耗品の買い換えです。私事で恐縮ですが、我が家では、この1年間で家電だけでも、電子レンジ、薄型テレビ、洗濯機、冷蔵庫、オイルファンヒーターを買い換えました。安くなったとはいえ、これだけで50万円程度かかりました。家電量販店に聞くと、保証期間は通常3年。3年過ぎると故障が増えてくる。修理代よりも買い換えた方が安いという。

使い方にもよりますが、家電で寿命が一番短いのは洗濯機です。最近のものは通常5年程度らしい。テレビもほぼ同じくらいです。冷蔵庫は10年もつかもたないか。私のノートパソコンで5年もったものはありません。今使っている、安物のメイドインチャイナの富士通のパソコンは買って1年たたないが、しょっちゅう不具合が起きるし、HDからは異音がする。

昔の家電は価格も高かったが長持ちしました。新婚当時買ったエアコンは30万円くらいだったと思うが、これでも当時は最低価格程度だった。でも、25年程度使ったでしょうか。新築した家のビルトインタイプの三菱エアコンは70万円しましたが、24年たった今も動いています。当時の日本製家電は良かった。24年前に買ったブラウン管テレビも15年近くもった。今はだめです。日本の家電も中国などで製造するようになってから、価格が下がった分、二流品になったのではないか。

家にもカネがかかります。屋根の塗装、外壁塗装、そして台所まわりに風呂の水回り。そして、乗用車。これも消耗品に近い。街中に住んでる人はいいが、郊外では必需品だ。300万円程度の蓄えでは到底足りません。何より厄介なのは病院代です。私の場合、2018年は入院したこともあるが、高額療養費制度を使っても、年間35万円かかりました。毎月の通院代だけでも1万5千円ほどかかっています。何ヶ月かに1回、検査代に1万円札が飛んでいく。当面の目標は健康を取り戻すことだ。年をとったら食べ過ぎない、飲み過ぎない、これが一番だと最近気づきました。

今は働いているから給料で何とかなっているが、年をとって働けなくなるか、体が今より悪くなれば年金だけではもたないような気がします。蓄えを食いつぶす生活になる。今でも、固定資産税と自動車税と車の保険代のために毎月少しずつカネをためています。定年退職するまでは老後のことなどなんとかなるさ、とあまり深く考えませんでしたが、今では、年収は大幅に減り、ボーナスもない。年寄りがケチなのも理解できる。蓄えは増えずに減る一方だからです。

スーパーボランティアの尾畠春夫さんは78歳だが10年間医者にかかったことがないそうです。収入は年金の月額5万5千円だけという。（ちなみにこの御仁は40年で満額の年金を34年程度しか払っていないという計算になる）蓄えはほぼゼロ。スマホもテレビもなく、軽自動車で生活しています。尾畠さんは車がおシャカになったらどうするのだろうか。最期の時はどう迎えるつもりだろうか。生き方は人それぞれあっていいが、この人の真似は到底無理だ。葬儀費用だっていくら簡素にしても、火葬代や埋葬代などを考えれば50万程度ではすまない。蓄えはいくらあっても困らない。多いほどよいと思うのは私だけでしょうか。

1512.韓国とは疎遠のほうがよいのではないか

まずは引用からです。
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日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。

対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国は反発しており、歩み寄る兆しを見せていない。（共同通信2/7 より）
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韓国からの輸入品に関税ですか。私はキムチが大嫌いだし、韓国製のスマホは使ってないし、今使っているFMVは中国製ですが、韓国製品は多分ありません。我が家にはあまり関係ない。むしろ、輸出にストップをかけた方が影響は大きいでしょう。日本からの輸入がストップすれば韓国は窮地に陥る。電子部品、自動車関連部品、そして、石油精製品。まあ、日本の輸出企業や商社も減収減益になるので、ほどほどにした方がよいでしょう。

竹田恒泰さんは、日韓関係はほどよく冷えた方がよい、と述べていますが、大前研一さんも、ほぼ同じ意見のようです。大前さんは、「韓国は、自国民にも嫌われる可哀想な国、放っておいても実害なし、静観が賢明」との意見を述べています。
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日本の一部では韓国に対して「国交断絶」や「ビザなし渡航の制限」まで叫ぶ向きもあるようだ。しかし、それは得策ではないと思う。なぜなら、韓国国民の中には政府の姿勢と関係なく、日本に来たがっている人が多いからだ。

日本政府観光局の統計によると、2018年の韓国からの訪日観光客は前年より約40万人増えて約754万人。これは中国の約838万人に次いで二番目に多く、総数（約3119万人）の24％を占めている。つまり、国民レベルでは「親日」が続いているわけで、断交やビザなし渡航の制限で損をするのは日本なのである。まさに“お客様は神様”であり、それを減らすような行為は国益に反するのだ。

何よりも韓国は、国を脱出したいと考えている国民が（おそらく先進国中で最も）多い国だということを念頭に置かねばならない。すでに指摘してきたように、実は韓国人の多くは自国が大嫌いだ。なぜなら、縁故採用が跋扈しているためにカネとコネがない人間にとっては夢も希望もなく、財閥系大企業の社員や官僚にならないと豊かな生活ができないからだ。その理不尽な現実を非難する「ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）」という言葉があるほどで、そこまで自国民に嫌われているということは、考えてみれば「可哀想な国」なのである。だから隣の日本を“外敵”にして悪く言わないとやっていられないのだ。

しかも韓国は「国民情緒法」が支配しているとも揶揄される国柄だ。そういう国に対して日本側が正論で対応したり、痛いところを突いたりしたら、逆ギレされるのがオチである。

放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、インバウンドの4分の1を占めるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択なのだ。(NEWSポストセブン；電子版、2019.02.05 より引用)
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私は、大前さんの意見には賛同できます。まずは、少しずつ文在寅にプレッシャーをかけていくことが政府の姿勢としてよいと思います。日韓関係は静観でいいとしても、韓国の方が手数が多いように見えるのは、朝日、毎日、NHKなどの反日メディアが韓国寄りの報道をタレ流すためです。従って、政府としても最低限の対応はしていることを国内向けにアピールしておく必要がある。

文在寅政権は韓国国内の事情により長くは持たないと思いますが、日本も朝鮮半島の赤色化統一には注意しなければなりません。

1511.米朝会談の先には赤い朝鮮半島が見える

米中首脳会談を、27～28両日にベトナム中部のダナンで開くことを検討していると香港紙が報じました。2/5時点で、まだ正式には発表されていませんが、これに合わせて、ほぼ同じ場所で連続して、米朝会談も行われるという情報もあります。詳細はまもなく発表されるでしょう。

米朝会談は唐突な感じがしないでもないですが、東洋経済オンライン2/4付けに、東京新聞論説委員五味洋治氏の以下のような記事があります。（以下引用）
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アメリカのドナルド・トランプ大統領が、朝鮮戦争を終わらせる用意があると語ったというのだ。この発言を紹介したのは、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表だ。現在、北朝鮮との交渉窓口となっている。1月31日、米西海岸の名門スタンフォード大学で講演し、「トランプ大統領は、この戦争を終わらせる準備ができている。それは終わった。終結した」と言及した。さらにアメリカが北朝鮮を侵略したり、政権転覆を試みたりすることはないと強調したという。北東アジアの安保地図を激変させる重大発言である。
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五味氏は、アメリカに多大な緊張と財政的負担をかけ、休戦のまま続いてきた朝鮮戦争に「終戦宣言」を出して、決着をつけることに前向きなのだろう、と述べています。

そもそも朝鮮戦争は、中国、ソ連(当時)の支援を得た北朝鮮が朝鮮半島統一をもくろみ、韓国側に仕掛けた侵略戦争で、休戦協定は、北朝鮮・中国軍と米国の国連軍総司令官の間で交わしたものです。従って、いくら文在寅が北と手を結びたがっても、南北朝鮮の2カ国だけで戦争終結、ということはできません。中国の意向もありますし。

次回、2回目の米朝会談でどういう合意がなされるかわかりません。トランプ自身を始め、ブレインにも朝鮮半島問題に詳しい人材がいないらしい、というのも不安をかきたてます。まず、朝鮮半島の完全非核化というのは難しいでしょう。通常兵力が弱い北朝鮮にとって核兵器(核弾頭)こそが唯一といってもいい有効な軍事力です。それをやすやすと手放すとは思えない。米朝が戦争終結を急げば危ないことになる。

米国は、自国の財政上の問題などから、韓国に対して在韓米軍の駐留経費の引き上げを要求しています。明らかに韓国から引き揚げたがっていると考えます。トランプが金正恩と中途半端な合意をかわせば、文在寅はますます図に乗って北への経済制裁を反古にしようと動くでしょう。さらに、米軍が引き上げれば、その先にあるのは、文在寅の悲願である、半島統一でしょう。文在寅が極左の北朝鮮出身者、ということを忘れてはなりません。対馬(長崎県)が赤い統一朝鮮に占領される日もそう遠くないのではないかと思います。

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1510.韓国は日本に復讐することを考えているのではないか

産経電子版からの引用です。（1/23付け）
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韓国国防省は23日、東シナ海の暗礁、離於島付近で同日午後2時3分ごろ、日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対し低空接近、「威嚇飛行」をしたと主張し、「強力に糾弾する」との声明を発表した。(中略)　昨年12月20日に起きた韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題以降、「韓国の忍耐し節制した対応にもかかわらず、日本は今月18、22日にも韓国艦艇に低空威嚇飛行をした」と強調した。さらに、「友好国への挑発行為で、日本の下心を疑わざるを得ない」とし「再発した場合、韓国軍の対応規則に従い、強力に対応する」と警告した。国防省は23日、在韓国日本大使館の駐在武官を呼び抗議した。
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韓国が日本を挑発しています。日本側は、直ちに反論しています。
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河野統合幕僚長は、韓国側が高度60から70メートルの低空で自衛隊機が威嚇飛行をしたと主張したことについて、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」と述べ、韓国側の主張を否定した。(NHKオンライン、1/24)
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高度60～70mというのは見た目、海面スレスレです。韓国は24日中にも映像を公開すると言っていますが、7時のNHKニュースでは、飛行機の高度を示す計器の数字らしきものと飛行機の画像1枚。私は日本の言い分を信じますが、ニュースは1分少々で真偽については言及しませんでした。夜の民放のニュースか明日のワイドショーのネタになるでしょう。

日本の自衛隊は韓国のように卑劣なことはしないと思いますが、韓国は虚言、言いがかり、ねつ造などあらゆる策を弄して、どうしても日本に謝罪させたいのでしょう。また、「強力に対応する」とは、「警告射撃を含む兵器システムの稼働」であると、ソウル聯合ニュースは伝えています。このような暴言は、韓国の艦艇に自衛隊機を近づけさせないようにけん制しているのではないかと考えます。よほどやましいことをしているのでしょう。

韓国は、半島労働者の個人賠償問題で自国内で次々勝訴を取っていますから、日本にプレッシャーをかけるとともに、国内向けにも反日をアピールしているのでしょう。この問題が今後どのような展開を見せるかわかりませんが、最悪、韓国は1965年の日韓基本条約を破棄するかもしれない。

文在寅が目指すものは、明らかに朝鮮半島の統一です。もしくは連邦国家になるかもしれない。北と統一すれば、人口は8000万規模になり、軍事力などでも日本に対抗できる。まして、核兵器もあるし、中距離弾道ミサイルも数百発ある。日本など怖くないでしょう。どうせ日本は何も出来ないことを彼らは知っている。

ジム・ロジャーズ氏は近著の中で「韓国・朝鮮は今後10～20年の間、投資家に最も注目される国になるだろう」と予測しています。金正恩は昨年以降、4回も訪中を行っています。これは米国をけん制し、中国に後ろ盾になってもらうのが目的という段階はすでに終わった。統一朝鮮の根回しとか、中国の改革開放路線を真似た何らかの調整をしているのかもしれません。

やがて、膨大な資金が朝鮮半島に向けて流れ込む。世界中の投資家はそのときが来るのを固唾をのんで見守っているらしい。多くの投資家がそういう方向で考えているということは、統一朝鮮の実現は意外と早いのかもしれない。そうなると日本は韓国にとって必要な国ではないし、北朝鮮は絞れるだけ絞り取ってやろうと考える。

在韓米軍は当然、引き上げているでしょう。これは、米国の財政にとってもメリットは大きい。統一朝鮮になれば、1965年の日韓合意など確実に反古にされる。そして、統一朝鮮がどういう要求を日本に対して突きつけてくるか。今から対応を考えておいても早すぎることはないでしょう。

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1508.不愉快な国に係る過剰報道はかえって日本の品位をおとしめる

すぐ近くにある半島の不愉快な国ですが、朝日の電子版によると、「韓国の李洛淵首相は10日、国政懸案点検調整会議で日韓関係に触れ、「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある」とあります。いや、「それはお前の国のほうだろ」又は「それは朝日、お前の私情だろ」と日本国民の過半数は、そう思っているでしょう。

①いわゆる「従軍慰安婦」の2015年合意の破棄、②朝鮮半島労働者の賠償問題、③自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、④旭日旗（又は類似デザイン）へのクレーム、⑤次々に設置する「慰安婦」像など次々と、かの国は難癖つけて日本に謝罪しろ、賠償しろなどと解決済みのことを蒸し返し、暴力団まがいにインネンをつけてきています。日本の国際的評価をおとしめることで喜ぶ卑賤な国です。

反政府系の朝日新聞は、従軍慰安婦の問題に関しての誤報を国内で訂正報道はしたが、国連など国際的な場での説明はしていません。おまけに最近の日韓問題に関しても、軸足を韓国に置きつつ、過剰な報道をしている。産経は朝日とは真逆な立ち位置でこれまた報道量が多い。日本政府が毅然とした態度に出ると、かの国はクリンチに持ち込み、絶対にギブアップをしない。こんな国、まともに相手にする必要があるのでしょうか。

私は、途中経過など逐一報道する必要はないと思っています。事務レベルで粛々とやって、結果だけ報道すればいい。かの国の国際的な評価は知りませんが、河野外相も忙しいだろうし、日本のような大国ががムキになって相手にするような国ではない。そもそも国家レベルが違いすぎる。GDPは日本の九州レベルの中進国だが、日本に対する敵愾心は強い。同じアジアの国に植民地支配されたことを70年以上経っても恨んでいる。恨（ハン）の国なのだ。

国力は、相撲に例えれば横綱と幕下くらい差がある。かの国との細かなやり取りなどむしろ報道しないほういい。下手に日本が相手にするものだから、「日本の指導者の支持率アップのために…」などと言われるのです。いや、そう言うのならそれでもいい。横綱相撲で軽く土俵の外へ突き飛ばして欲しい。このままでは、安倍政権にとってもプラスにはならないし、国民の不満は鬱積するばかりです。

1500.ブログ記事1500本到達

いやー、きのうは1000円下げて、今日は750円戻すという日本の株価ですが、私はこんな市場はどうかと思うのですが。まるで米国のコンピュータにあやつられているかのような相場です。こんなもの何が面白いんでしょうか。日経が何と書こうが私は信じない。

とりあえずは3日ぶりに2万円の大台を回復したので、政府部内には胸をなでおろした人も若干名いたでしょう。明日28日は金曜日で、役所や多くの企業などは仕事納めです。東京証券取引所なども大納会をむかえる。まあ、明日の相場は明日になればわかる。私は相場でご飯を食べている人ではないので、まあ、言ってしまえばどうでもいい。ただ、日経はアベノミクス相場も6連騰でストップ、とか書くでしょう。まあ、それも仕方ない。

今年は、個人的には、健康上の問題もあり、人生最悪の年でした。60歳を過ぎて最初の職場を定年退職し、第二の職場で働いています。今年の後半は体調が良くなかったり、悪かったりの毎日でした。気力を振り絞って、仕事は休まず出勤しています。11月後半になってからようやく、何とか気力と体力が立ち直ってきました。ブログも何とか書けるようになりました。年内にNo.1500まではムリだろうと思っていましたが、どうにかたどりつくことができました。これまでを振り返ってみます。

No.1　 2004年5月21日
No.500 2007年6月27日 3年1ヶ月で到達
No.1000 2012年3月28日 4年9ヶ月で到達
No.1500 2018年12月27日 6年9ヶ月で到達

年を追うごとに書くペースが落ちているわけですが、私もブログも年も取りました。アクセス数もピーク時の1/13くらいまで落ちましたが、未だに読んで下さる方がいらっしゃることは有り難いことです。脳と手が動く限り、日本国の財政を追い続け、Safety Netを書いていきたい。そのように考えています。今後ともよろしくお願いします。

記事数1500到達を記念して 日本国財政破綻Safety Net管理人　わんだぁ

1499.日本の片隅で「賃上げ」を叫ぶ

26日の株価は一時、1万9000円を割り込みましたが、終値は何とか1万9000円台を維持して引けました。日銀がＥＴＦ買いをやったのかもしれない。メディアはどこにも書いてないけど。しかし、株価があまり下がると、国会議員が、「7月の参院選で勝てない、何とかしろ」と言って騒ぎ出す。参院の6年の任期は先延ばしはできない。株価こそが安倍内閣の通知表なので、2万円割れは株価が出戻ったみたいでいかにも格好悪い。最低でも2万2000円は維持したい、いや出来るならば2万4000円台以上をと願っているのではないでしょうか。

株価は、自民党が総選挙で勝利した2012年の12月頃から本格的に上がりだしました。ですが、アベノミクスの目標は株価ではなく、デフレ脱却だったはずです。日銀の副総裁、審議委員にリフレ派を勢揃いさせて大規模金融緩和をやった。岩田規久男副総裁は自らの学説を実際に市場で実験した日本では希有な経済学者です。しかし、岩田氏は敗れ去った。早稲田大の若田部昌澄氏はヘリマネをやれなどともっと過激なことを言っているが、どうせ無駄でしょう。それより賃上げの方法を考えるべきだ。

それにしても賃金はなぜ上がらないのでしょうか。平成の30年間、ほぼ賃金は上がらなかった。まさに平たく成ったとみんな言っている。安倍首相は経済界に対して6年連続で賃上げを要請しています。賃金を上げるには、昔の社会党の闘士みたいな過激な労働組合員が出てきてストとか、今なら違法スレスレをやって「賃上げ」を叫ばないといけない。今の野党ではだめだ。ストでもなんでもやって賃上げを勝ち取れ、と野党はなぜ言わないのか。そんなことだから、労働者の支持が得られないし、自民党はリベラルで野党は保守だ、などと言われるのだ。

政策だって悪い。自社株買いを許したため、企業は余ったカネでチマチマと自社株を買って金庫株にして市場に出回る株を少なくして株価を吊り上げている。株価吊り上げにはほかにも方法があって、賃上げにまわすべきカネを配当に回す。せっせと借金を返して財務内容を良くする。内部留保を積み上げるのです。昔、リチャード・クーが流行らせた、「合成の誤謬」という言葉を想い出しました。話はそれるけど、上場企業の6割は「無借金経営」などといわれているから、銀行はろくな融資先がなくて、経営に四苦八苦して、個人融資や手数料稼ぎくらいしか儲ける方法がない。来年あたりから地銀がいくつか本当に潰れ出すかもしれません。ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額が、来年4月から1300万から倍の2600万円になる。これは地銀にとって真に危機ではないかと本気で心配しています。

マジ卍、企業は真剣に賃上げに取り組むべきだ。近くにあるどっかの半島の不愉快な国は、強制的に賃上げをやらせて経済が悪化しているらしいが、あんな社会主義国がやるようなことはいけない。しかし、さすがに日本も考えなくてはならない。今の企業財務こそが「ぬるま湯」だ。このままでは来年10月の消費増税でデフレがさらに悪化することがみえている。平成の次の時代もデフレ地獄から脱却できない。まずは儲かっている孫さんのところとか、剛力某の愛人の会社。月に行くカネがあるなら給料を上げろ。それから通信、IT企業や新興企業。TV広告や投資ばかりにカネをまわさずに賃金にも振り向けてほしい。玉突き効果を是非期待したいものです。

1497.クリスマス・イブ・イブ

子供の頃、よくこんなことを言いませんでしたか。クリスマスが待ち遠しかった子供時代も遥か遠くなってしまった。昔は冬休みは短くて、12月25か26日からだったように思います。でも今日はイブ・イブではありません。天皇陛下の85歳の誕生日です。朝、ニュースで陛下のお言葉を聞いて、ところどころ声をつまらせている陛下を見て、涙をそそりました。天皇として誕生日の会見をされるのは今回で最後になる。そういう思いもあったのかもしれません。

日本は明日あたりから冷えていくそうですが、株も寒い。「東京株式市場でも21日に日経平均株価が2万円割れ寸前まで下落。その後の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物が1万9790円まで下げており、連休明けへの警戒が高まる。市場関係者に見方を聞いたところ今後も当面「じり安基調が続く」（アセットマネジメントOneの鴨下健氏）（日経電子版12/23より）」との見方もあります。私は、年内、日経平均の2万円割れも有り得る、と予想しましたが、的中しそうです。もっともこんな予想、当たったところで誰もほめてくれませんが。

こうなってはしばらく成り行きを見ているしかない。ただ、反転しそうな気配が全く感じられません。2019年、年明けからも株はさらに下げていくような気がしてなりません。いや、まったく寒いですね。寒いといえば、日韓関係も冷え切っていて、先日、自衛隊機への韓国駆逐艦のレーダー照射という悪意に満ちた事件もありました。韓国は明らかに日本を挑発している。手を替え品を替え、何度も何度も嫌がらせをしてくる。実に不愉快だ。

時期も時期ですが、暖かい情報が見当たりません。いやー、残念な年の瀬です。日本という国はクリスマスが終われば年末年始に向けて時間の流れが速くなっていく。気持ちのスィッチが切り替わる。今年もまだ9日あります。気を引き締めてもうひと頑張り。それでは、皆様、よいクリスマスをお過ごし下さい。

1495.連休日本は弱者のことも考えるべきではないか

日経電子版（12/16）に、「GW10連休、市場にリスク　海外相場に対応難しく」と題する記事がありました。日本のGWは、最低でも三連休（5/3,4,5）下手すると5連休になることも多い。だいたい、飛び石連休になるので、まあ、これは国民的行事と日本国民には浸透しています。しかし、外国から見るとどうなんでしょうか。市場が10連休なんて「クレイジィ」と思うでしょうか。

国民生活も影響が出そうです。病院が10日も続けて休むのはどうなんでしょう。急患の対応はどうするのか。薬を飲んでいる人も10日分の心配をしなくてはならない。そもそも休日と休日の間に挟まった日は休日という法律はおかしい。いや、おかしいとまではいえないが、今回は例外にしてくれないでしょうか。

2019年4月末～5月
4/27(土)
4/28(日)
4/29(月)昭和の日※祝日
4/30(火)法律により祝日→平成天皇退位→祝日にする意味がわからない
5/1(水)皇太子即位→祝日
5/2(木)法律により祝日→何の意味もない
5/3(金)憲法記念日※祝日
5/4(土)みどりの日
5/5(日)こどもの日
5/6(月)振替休日

以上のようになっていますが、せめて、4/30と5/2は休日扱いとしないでいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。まだあります。

2018年12月末～2019年1月
12/29(土)
12/30(日)
12/31(月)大晦日
1/1 (火)元旦
1/2 (水)
1/3 (木)
1/4 (金)市場開場
1/5　(土)
1/6　(日)

2018-2019の年末年始は、曜日配列がよろしいようです。6連休だ。まあ、年末年始は仕方ない。こういうこともある。1/4は役所とか病院は開いているでしょうか。東京市場は多分開いているでしょう。ですが、1/4を休みとする企業は非常に多い。そうなると9連休だ。しかし、日給月給で働いている人には厳しい。国民をあげて慶ぶというのもちょっと違うかな。身体的・経済的弱者のことも考えていただきたいと思います。このように思うようになったのも、自分自身が弱者の方に足を突っ込んだからでしょうか（苦笑

1494.西暦2020年の向こう側

2018年も終わろうとしています。来年4月末で終わる予定の平成時代、その「平成の30年間」の総括がメディアなどで行われています。平成元年は1989年。株価からみれば、1989年の大納会が株バブルのピークでした。ウィキペディアによると、バブル景気とは、「1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる」の記載があります。平成の30年間はほぼアフターバブル期といっていい。経済がシュリンクする右肩下がりの時代、とでもいいましょうか。

平成の30年間の日本は、いろんな面で低迷し続けました。日本人が自信を失った時代かな。1995年に500兆円だったGDPはほぼ横ばいです。同じ年に750兆円だった米国は今や1800兆円です。中国に抜かれ、いずれインドにも抜かれるだろうといわれていましたが、その前にドイツが迫ってきていて、ドイツに抜かれるのも時間の問題でしょう。経済成長の止まった30年間でした。所得も伸びていない。中間層の所得は今や韓国や中国にも肩を並べられている。人口は減少し、高齢化は猛スピードで進むのに放置。まさに無策の30年間だったといえるのではないでしょうか。

鳴り物入りでスタートした「アベノミクス」も日銀の金融政策で円安に誘導し、株価は上がったが、財政出動などの結果もあって、累積赤字は膨大な額にまで積み上がった。安倍首相の最大の功績といえば、長く勤めて国際的な信用が上がったことと、東京五輪招致でしょうか。後者は安倍さんだけの手柄ではないけど。オリンピックはもうすぐそこまで来ている。ポスト東京五輪は地価や株価が暴落するとか、地銀がバタバタ倒れて金融恐慌が起こるとか、悪い話ばかり聞こえてくる。明るい話があまり出てこない。まるで2020年の向こう側は断崖絶壁か、滝になっているかのような言いぐさだ。

それというのも2020年後の日本のビジョンが描きにくいからではないでしょうか。平成の30年間もビジョンなき時代だったけど、これから先はもっと難しいのではないか。私は東京オリンピックはおそらくテレビの前で見ているでしょう。2025年の大阪万博には行けるかどうかわからない。命長らえていたとしても、2025年は私ら世代の時代ではない。子供たち、若者世代に託さなくてはなりません。

落合陽一さんという人がいます。31歳の若さで筑波大学学長補佐で准教授だ。メディアアーティストという肩書きを持ち、いくつかの会社のCEOもされている。父親は著名なノンフィクション作家で国際ジャーナリストの落合信彦さんだ。落合信彦さんの著作は何冊か読んだが、つい昨日のことのように思える。最近、息子さんの陽一さんと猪瀬直樹さんの共著、「ニッポン2021-2050 データから構想を生み出す教養と思考法」を読みました。2020年後から2050年頃までの日本のビジョンについて語っている。

私は20数年前、大前研一さんの著作に触れ、30冊くらいは読んだでしょうか。個人的にも心酔していた。残念なことに大前さんの描く道州制国家ビジョンなどは実現しなかった。橋下徹氏の道州制は大前さんのレクが根底にある。今でも大前さんは日本最高の頭脳の1人だと思うのですが、あの大前さんも75歳と若くはない。しかし、落合陽一さんは、大前さんと違ってコンサルタントではなく、実務者です。何よりあの若さだ。是非、若者を煽動し、政治家を動かし、世の中の変えていくような人になって欲しい。あとはよろしく頼みます。

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