日本国財政破綻Safety Net

1486.消費増税、実施に向けてカウントダウンへ

リーマンショック級の異変がない限り消費増税は来年2019年10月1日から実施される予定で、もはや1年を切りました。今回の税率アップには軽減税率の適用があります。それは、次の2つとされています。

①酒類・外食を除く飲食料品
②週2回以上発行される新聞（定期購買契約によるもの）（国税庁HPによる）

え！たったこれだけ？と思われるかもしれませんが、軽減税率の適用により約1兆円の税収が失われるといわれています。軽減税率の導入は低所得者層や社会的弱者などに支持者が多い公明党が強硬に主張してどうしても譲らなかったといわれています。新聞も聖教新聞などが軽減税率の対象になっているではありませんか。

さて、消費税率を1％上げると、2.8兆円の税収増になるといわれています。（みずほ総研のHPによる）財務省はIMFの声明やら、財務省の手先である新聞などを最大限利用して財政危機をあおり、増税やむなしの世論を醸成しようとしました。しかし、最近になって、1000兆円の累積債務だの財政危機だのはあまりいわなくなった。「社会福祉の充実のために必要」と言っている。

新聞はえてして真実を書かない。テレビも報道しない。テレビは、コンビニのイートインなら10％で、持ち帰りなら8％という、こんなヤヤこしい話はないなどと言っています。もっと、ほかに言うべきことがあるでしょう。完全に論点を矮小化しようとしている。（外食産業が廃れて、食材宅配や、お総菜製造業の株価が上がるかな）

高橋洋一嘉悦大学教授などほんの一部の人が日本国のバランスシート論を持ち出して、「財政危機ではない」などと書物に書いて反論していますが、テレビや新聞で高橋さんの主張が取り上げられることはまずありません。日本に言論の自由はあったとしても報道の自由はない。私は高橋洋一さんの書物に書かれていることを100パーセント正しいと言っているわけではないが、主要メディアは高橋さんらの言い分を取り上げる気はサラサラない。完全に黙殺しようとしています。

まあ、社会保障の充実の必要性を否定する人は少ないでしょう。誰もがみんな年をとり病気がちになり働けなくなる。医療費や年金など社会保障費が爆発的に増えるというニュースはマスコミで報道されてみんな知っている。たとえ、国が保有する資産を切り売りしていってもいずれは底をつく。だから消費増税がいらない、という理屈にはならない。消費税が不要とは思っていません。しかし、消費増税の税収増により、財政の自由度が増え、財政が肥大化することをむしろ懸念しています。財政に関しては、高橋洋一さんの意見は傾聴に値すると考えます。

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1482.厄災続きの日本

お盆に記事を更新した後、立て続けに台風20号（8/23）、台風21号（9/4）と襲来し、近畿で大災害になったと思ったら、9/6は、北海道胆振東部地震が起きました。地震は九州（2016）から大阪府北部地震（6/18）、そして北海道へ飛んだ。関東では陸域と千葉県東方沖で震度4クラスが頻発している。いよいよこの国は危ないかもしれない。

道内全域が停電し、復旧に1週間前後といわれていますが、1日も早い復旧を願います。それを聞いて、病院にかかっている人が困るだろうなと考えました。大病院では緊急用の自家発を持っているところが多く、燃料を補給しながら何とか持ちこたえるかもしれませんが、病院全体はとてもまかなえない。ポンプに電気が供給できなければ水道も出ない。エレベーターも動かない。原発の再稼働も緊急避難的に考えなければならないのではないでしょうか。

一般人の生活にはあまり関係ないが、北海道日本ハムの試合どうなるんやろ…。まったく、他人事のようで不謹慎きわまりないな、と思いましたが、今、優勝を争っているだけに残念です。まあ、東京ドームとか借りて主催試合を消化するんでしょうなあ。いやそれ以前に空港と北海道新幹線が止まれば、北海道から移動できません。6日は移動日でゲームはないが、7日は仙台で楽天戦だ。それはともかく、阪神タイガースだって、これまで雨などで17試合中止になっている。この週末もホームゲームは雨の予報だ。もうCSまでに全試合は消化できないだろう。広島東洋カープは呉市坂町が被災した直後の7/9からの阪神3連戦を「野球どころではない」として中止した。本当に今年は色々あります。

地震については、日経は北海道経済の停滞から日本経済全体への影響を考えて報道している。それでいい。経済はこの国の根幹だから。停電では、工場の製造設備は動かないし、物流もストップする。長期化すれば次第に影響は拡大していく。末筆になりましたが、この度の北海道地震で被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

1478.災害大国日本

平成最後の夏は悲惨な幕開けでした。この度の西日本豪雨で被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。死者140人超、不明者60人超という平成期最悪の風水害でした。台風3〜4個分の水蒸気量があったでしょうか。まだ梅雨明けしたばかりですが、長い夏になりそうです。

交通インフラが寸断されていますので、物流もままならないですが、断水も続いており、生活の困難さを思えばご同情に堪えません。一日も早い復旧をお祈りいたします。

注）死者・不明者はブログ記載時点のものです。さらに増えています。

1477.賃金が伸びないとデフレはいつまでも続く

まず、6月18日7時56分頃に発生した大阪北部地震で罹災された方々に心よりお見舞い申し上げます。いよいよ南海地震が近いのではないか、というネット記事が増えてまいりましたが、地震はもとより予測不能。どこで起きても不思議はありません。普段からの備えに努めたいものです。

さて、19日にメルカリがJQに上場し、株価は暴騰していいます。かつて、大前研一氏は「低欲望社会」になって消費が伸びないから物価が上がらないのだ、と繰り返し説き、先進諸国のGDPの伸びが落ちれば、「世界的な低欲望社会になっているのだ」とのたまう。私は、大前氏の説明は違うのではないかと思っていましたが、もしそうならフリマアプリがこれほど爆発的に売り上げるはずがない。低欲望社会などではない。原因は所得の伸びがマイナスになっているからではないでしょうか。

ここにグラフを掲載することはできませんが、この20年間、日本の大卒の初任給はほとんど伸びていません。先進諸国では1.5倍から2倍に伸びています。失業率が低下し、雇用は伸びたが賃金は上がらない。日経ビジネスオンラインの3月号によると、1995年から2015年までで、企業の株主等分配率は増え続けています。内部留保比率も同じく伸び続け、労働分配率のみが下げ続けているのです。いわば、日本の労働者の一人負け状態になっている。

もっと極端な言い方をすれば、企業や富裕層は益々富み、庶民はこの20年間で貧困化が進んでいる。企業は内部留保の積み増しを優先し、無借金経営に走っている。労働者が「もっと出せ」と声を上げない。企業も賃上げよりは雇用の安定を守ろうとする。労組は組織率が低下し、御用組合化している。これも安倍一強、野党の弱体化の影響が出ているとは言いたくはありませんが、日本の企業は守りに走っている。給料を上げろという声がどこからも起こらない。これでは所得が増えるわけがない。

さらに、「働き方改革」で60時間以上の残業規制が行われれば、12.6兆円の残業代のうち5兆円が消失することになる。（日経ビジネス3月号の試算による）また、所得が増えないのは、正規雇用・非正規雇用が士農工商の身分制度のごとく固定化し、低賃金に抑えられているなど、問題が複雑にからみあっています。ハッキリ言えば銀行など金融機関をはじめとした多くの大企業では正社員の給与を高く維持するためにパート労働者の賃金を時給1000円とかに固定化し、同一労働をさせているのです。こんな制度に誰がした。

所得が増えないことには消費は増えない。欲しいものがあっても我慢してメルカリなどのフリマで辛抱する。または若年層も中年層もゲームなどの課金のため消費を控えようとする。違うでしょうか。今後、高齢化が急速に進んでいくのも消費低迷の要因になる。日本がデフレから脱するにはこうした複合要因を解いていかなければなりません。容易なことではないように思います。

1466.六十歳からどう生きるか

3/12の夜、WBS(テレ東)を見ていたのですが、内容がつまらなかったので、ふとチャンネルを変えると、「激レアさんを連れてきた。（23:15〜、テレ朝）」という番組が目に入ってきました。主人公は88歳のおばあちゃんで不動産屋さん。つい、引き込まれて最後まで見てしまいました。この人は77歳で旦那と死別し、79歳で宅建の勉強を始めて、なんと一発合格。不動産屋に就職しようとするが、80歳、職歴なしではどこも雇ってくれない。一念発起し、80歳で自宅に「和田京子不動産」という不動産屋を開業。3年間は全く契約がとれなかったが、83歳で初めて契約を取ってから、87歳で年商5億にまで店を成長させたという。さらに驚くのは、365日24時間営業で、毎日の平均睡眠時間は3時間ほどの仮眠をとるだけ。世の中、凄い人がいるもんだと感嘆しました。まさに激レアです。

宅建ねー。私も何回か受けましたが、全く勉強せずに行って、50問中32問正解で惜しくも不合格。「何だ、簡単やん」と完全にナメきって、翌年も勉強せずに行ったら、26問しか正解しなかった。2級AFPほど甘くはなかった。このおばあちゃんは資格の学校で一所懸命に勉強したに違いない。これは、ほんの一例にすぎませんが、生き方としては参考になるところも多い。人間、60歳を過ぎたら、残りの人生をどう生きるかということも考えておいた方がいいかもしれない。最近は定年が65歳の会社が多く、60才でいったん退職金をもらって再雇用みたいな形で働き続ける人もいます。一方、会社勤めはもうたくさんだ、ということで年金を繰り上げ受給し、蓄えを食いつぶしながら、自由を楽しんでいる人もいます。ハッピーリタイアメントができる人はうらやましいなあ、と思うことも正直あります。

プレジデントオンラインに、94歳になる外山滋比古さんの記事がありました。以下に一部を引用します。外山さんは、「悠々自適に過ごせる人なんてそうはいないでしょう。それに気楽にのんびり過ごすなんて幸福そうだけど単なる生物だよ」と斬り捨てます。そのあとは、「今の中高年はぬるま湯世代だから、年金が保障されなくなるかもだとか、将来が不安になると『とりあえずカネを貯めよう』と守りに入り、臆病でつまらない生き方を選択してしまう」と続きます。以下、再び引用です。

「昔みたいに70歳くらいで死ねばいいけど、80歳になっても死なないし、90才過ぎてもまだ生きている。定年が65歳だとしても、残りの20年、30年で何をするか。それを決めるのは入試や就活よりもはるかに難しい。それが見つけられないサラリーマンの老後は哀れなものです」結論は、「自分が本当に面白いと思うことを探しましょう。何の役にも立たない、他人から見たら馬鹿みたいなことでも、好きで、活力のようなものが湧いてくる対象をみつけられるかどうかです」まあ、そういう考え方も理解できる。

誰かに何かをやらされている、という生き方は年をとってからは、多少の苦痛を伴うのではないでしょうか。気持ちの切り替えが必要だと思うし、60歳過ぎといったら、ある程度、わがままを言っても許される年齢でしょう。人に迷惑かけないなら、一定の範囲内で自由に生きる。毎日好きなことをやって楽しく過ごす。これでしょうね。外山さんの「自分が本当に面白いと思うことを探す」この言葉の持つ意味をかみしめたいと思います。

引用元はこちらのサイトです。
http://president.jp/articles/-/24556

【参考】

1199.五十歳からどう生きるか

1465.森友問題の本質は何か

今回、公文書を書き換えたとして、朝日や野党などが騒いでいますが、私が疑問に思うのは、朝日はこの事実をどうやって入手したのか、ということです。近畿財務局の中に朝日と通じていた者がいたとしか考えられません。公務員とて人間なので朝日のシンパがいたとしても不思議はない。もしくは安倍嫌いの野党支持者でしょうか。そうだとしたら、そちらの方が重大なコンプライアンス違反だ。

この問題は官僚の忖度として片付いたものと思っていましたが、国政の転覆をもくろむ朝日新聞が3/2に公文書書き換えを1面で抜いてから、ほかのマスコミも便乗して大騒ぎになりました。書き換えたというより差し替えたという方が正しいでしょうか。差し替えられたのは、稟議書（役所では決裁文書という）の添付書類というか参考書類です。当初の文書はおそらく会計検査対策のために作ったでしょう。政治家案件ですからと検査院に言えば、検査院からはそれ以上は追求されない。実際は、おそらく政治家の口利きなどはなかったと思います。土地価格を8億値引きするために政治家の口利きがあったなど考えにくい。近畿財務局側が政治家案件（若しくは首相案件）ということに勝手にしてしまって組織防衛のための言い訳の資料を残した。ところが予期せぬ不手際がおおやけになって訴訟騒ぎになり、大阪地検特捜部までが動き出した。

近畿財務局・財務本省は官房長官や財務相などから相当の叱責を受けたものと想像します。そこで、これはまずい。こっそりと政治家関与をにおわせた記載を抹消して参考書類をごっそりと差し替えてしまった。大阪地検に提出した公文書類とは違うものができてしまったが、まさかこのことがもれるとは思っていなかった。誰の指示で差し替えたかといえば財務本省の指示でしょうか。

とまあ、このあたりまではシロウトでも思いつく。森友問題の本質は近畿財務局の組織防衛だ。森友夫妻のようなゴロツキを相手に交渉の担当官も相当手こずったと思う。ご同情申し上げる。まして今回の件で自殺者まででている。お気の毒という言葉ではあまりに酷だ。もうこれ以上、不幸な出来事が起こらないよう祈りたいと思います。

1464.朝日は保守でサヨクの野党とつるんで日本国を滅ぼす

本格的な花粉症の季節になってまいりました。花粉症で春先悩まされていた私は、最近、花粉症がグッと楽になりました。毎年恒例だった耳鼻咽喉科へも行かなくなった。売薬を2～3日に1回程度飲むくらい。ネットで調べると加齢により花粉症の症状が軽くなる人が多いようです。何でも免疫力が低下してアレルギー反応が弱くなるらしい。やれやれ、ジジイになって良くなったのは花粉症が軽くなったくらいか。免疫力の低下ということは、ほかの病気にかかりやすくなるわけで手放しでは喜べない。

ジジイといえば、職場に昔JRで働いていたことがあるという70歳の人がいます。元労組の闘士みたいな厳しい顔つきをしている。この前、何気なく雑談をしました。
私「Gさんは何新聞を取っているんですか？」
G「朝日新聞です」
私「私も巨人が嫌いなんで朝日取ってたんですが、5年くらい前にやめました。あれは日本の新聞ではない」
G「私もそう思うが、安倍は許せん。じゃけぇ、朝日を応援せにゃあいけん」

いや、もうこういう人はおそらく50歳以上にしかいないでしょう。40歳代以下では、朝日を取っている人はグッと減る。10年たてば朝日の支持層はかなり少なくなっているでしょう。10年後に朝日新聞は新聞社としては存続していないかもしれない。今時点の読者層は読売4割、朝日3割、産経1.5割、残りはそれ以外、と以前書きましたが、この3割が意外と鉄板なんです。しかも、朝日は立民党とタッグを組んで反安倍キャンペーンをやっている。朝日の社是は「打倒安倍」だ。朝日新聞は報道ステーションというキラーコンテンツをもっていて、放送法スレスレにダブルで反安倍のキャンペーンを張ってくる。

最近の世論調査をみると、自民党は支持するが、安倍は支持しない、という人がけっこう多い。これも一党独裁の弊害が出ているのかもしれません。また、若い人ほど自民支持が多いのも特徴的です。米国でリベラルといえば民主党ですが、日本でリベラルといえば自民党しかない。保守は立民や共産を含めた野党6党と公明党だ。厳密にいえば自民党はリベラルから保守まで幅広い。しかし、日本の野党はオールサヨクのくせに保守という実にややこしい構図だ。いや、ぐだぐだと話題をそらしていますが、ズバリ森友問題は、安倍首相が辞める、というまで終わらないのだろうと思います。弱小野党は理念も何もないが、とにかく朝日といっしょくたになって、安倍氏を首相の座から引きずりおろすまで騒ぎをやめない。それしか自分らの存在理由を見いだせないのです。

国民は森友問題にはウンザリしていることに、この人たちはわからないのだろうか。モリカケなど、去年の流行語「忖度」で終わったはずだ。忖度は法的には立証困難だ。もう好い加減、朝日と野党のアホどもはあきらめて、国難に立ち向かうべきだと思うのだが、言論人の誰もそういうことを言わないのは残念に思います。

1462.定年について考える

平昌オリンピックは日本勢はメダル13個という結果に終わりました。やはり、オリンピックはよいものです。この後、2020年東京（夏期）、2022年北京（冬期）とアジア開催が続く。いつまでも元気でオリンピック中継を見たいものです。あと何回見られるだろうか。

このwebサイトの訪問者の年齢層について考えたことがあるのですが、比較的年齢層は高いのではないかと思います。これを書いている私と年齢が近いのかなと想像します。しかもほとんどが男性でしょうか。従いまして、同世代の方、もっと言うと60才プラスマイナス5才くらいの人を意識した内容と視点で書くようにしています。

長くこのブログを読んでくださっている方なら、何となく内容やコメントの書き込みが年寄りくさくなってきたな、と思うかもしれません。なにせ2004年から書いていますから、この5月で14年になります。ブログも人も年をとるわけです。

60才近くになってくると、雇われの身の人は「定年」というものをイヤでも意識するようになります。少し前まで日本では定年は60才でした。今は年金受給年齢との兼ね合いで、定年は65才くらいまで伸びていて、役職定年とか再雇用とかその会社によって実情が違います。そもそも、なんで「定年」なんてあるのでしょうか。ネットで諸外国はどうなっているのか調べてみました。

(以下、シニア活用.com〜世界の定年制より〜内容を一部引用します）米国では年齢を理由とする事業主の差別行為は禁止されており、航空機のパイロットやバスの運転手など例外的に定年制を設けることが許される職業がある以外は、年齢を理由に労働者・雇用者を退職させることはできません。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも同様に定年制は禁じられており、英国でも2011年10月から定年制が廃止されました。英国が定年制を廃止した背景には、高齢化の進展に伴う年金支給開始年齢の引き上げがあるそうですが、どちらかと言えば、これらの国では、労働者が年齢に関わりなく働くことのできる権利を保障・保護するために定年制が禁じられている、と言えそうです。定年が65才なのが、日本（一部企業では60才も）、台湾、仏、独、蘭、豪、スイスなど。62才なのがシンガポール、60才が韓国、マレーシアなど。平均余命の伸びとともに定年は伸びる傾向にあるようです。（以上、引用）

日本では、健康寿命は男71才、女76才が目安となっています。平均寿命は延びているが、健康寿命はあまり延びていない傾向にあるようです。死ぬまで健康で働きたい、というのは理想ですが、なかなか思い通りにはいかないのが人生です。私は、米・英式の考え方には同感できるのですが、日本の職場では、60才を過ぎるといろんな意味で扱いが難しくなるのが実態です。

ただ、日本には、在職老齢年金というオイシイ制度があります。2017年度の制度改正で高齢者に少し厳しくなりましたが、この傾向は今後も変わらないと思います。働く高齢者にとって次第に厳しくなる。65才過ぎて在職老齢年金をもらいながら働くという生き方は、生活費の面では楽ですが、一方で、それはそれでシンドイ生き方だな、とも思います。やはり、自分の定年は自分で決める。これが一番ではないでしょうか。（年金アドバイザー/ファイナンシャルプランナー）

1458.もはやおりることが出来ない日銀の賭け

日銀三役人事が発表になりました。「政府は16日、日銀の正副総裁などの人事案を提示した。黒田東彦総裁が続投し、副総裁には日銀理事の雨宮正佳氏と早大の若田部昌澄教授を充てる」（日経電子版2/16、13:33）

黒田さんもシンドイと思いますよ。日銀総裁の激務を5年もやって任期を全うし、今73才です。今回、交代ということになると、タスキがけ人事の恒例からいえば、黒田総裁は財務省枠なので次は日銀出身者枠ということになる。仮に日銀出身者を充てなくても、黒田総裁交代ということになれば、緩和政策失敗という印象を与えかねません。日銀政策の変更か、という間違ったメッセージを世界中に発信しかねません。そういう意味で、黒田さんの後を継ぐ適任者がいなかった可能性もありますね。次の任期まるまるということになると78才になってしまうので、おそらく1～2年続投して、インフレターゲットを達成するか、何か別の理由で勇退ということになるのでしょう。

岩田規久男副総裁は健康上の理由もあって、引かれたのだと思いますが、後任の若田部教授は52才とまだ若い。『～失格エリートたちが支配する日銀の悲劇～「日銀デフレ」大不況』という本を出されています。（2010年7月初版、講談社、税別1600円）私も読みましたが、岩田さん以上に強烈なリフレ論者です。中身は相当過激でした。このブログでも若田部先生に関しては、過去4回記事を書いています。元々が学者なので、副総裁という役職でどこまで手腕を発揮できるかはわかりませんが、リフレ政策の看板は下ろさない。さらに強力に押し進めていく、という安倍首相の決意の表れなのだと思います。

金融政策のみで2%の物価目標を達成するということでしたが、難しそうなので、財政政策も動員する。消費税増税も出来れば凍結したいが、選挙公約違反になるのでもはや下ろせない。政府の本音はそんなところではないでしょうか。2％の物価目標達成も現状では難しいが、仮に達成した後は緩和政策を縮小していかざるをえず（テーパリング）いわゆる「出口戦略」は困難をきわめるのではないかと想像いたします。岩田さんが若田部さんに交代すれば、大規模緩和をさらに強力に行うかもしれませんが、何か秘策のようなものがあるとも思えません。日銀は金融緩和というバクチ場に足を突っ込み、負けを取り返すまでは、おりることもできず、仕方ないからお札を刷り続け、刷ったお札をバクチ場につぎ込んで、にっちもさっちもいかない、どうしようもない泥沼に落ち込んでいるのではないか、なんかそんな気がしてなりません。

若田部昌澄教授に関する過去の記事

1335.ヘリコプターマネーは日本を救わない

1020.日本国政府は成長のための政策を打て

913.この国には電気がない！おカネもない！

849.景気のいい話には怖い裏がある

1455.首相の決断は凶と出るか吉と出るか

私も長いこと生きていますが、今年のような冬の寒さは記憶にありません。厳冬、酷冬…ちょっと形容する言葉もみあたりません。どうか、皆様ご自愛下さい。さて、本論に入りましょうか。

安倍総理は平昌冬季五輪への参加を決断したようです。平昌は開会式会場が屋外で、物凄く寒いらしい。慰安婦の話は別として、本音としては行きたくなかったのではないでしょうか。極寒の地へ行って体調を害してもいけません。それが一番の心配事ですね。慰安婦合意の問題は文在寅と首脳会談をやったところで、話は平行線に終わり、進展しないでしょう。

河野外相は立派でした。韓国の外相を相手に一歩も引かず、堂々とやり合って論破した。相手はぐうの音も出なかった。英語力もさることながら、彼は男を上げました。どうせ行くのなら、河野外相を見習って、相手が反論できないぐらいに圧倒してやればいい。それにしても、今回、韓国へ行くことにしたのは、韓国寄りの政策をとる公明党あたりの差し金かもしれません。そうでなければ、北朝鮮に対して日韓関係を分断させようとしても無駄だ、という意思表示かもしれません。

韓国に行くことに対して、自民党内に根強い反対論があるようです。内閣支持率が下がるのではないか、という懸念もある。支持率ですが、簡単に予測する方法があります。まず日本国民を4つに分類します。

読売の読者：朝日の読者：産経の読者：それ以外＝4：3：1.5：1.5

今回の場合、読売の読者→意見半々、朝日の読者→好感、産経の読者→嫌悪、それ以外→無関心

従って、単純に、行くことにより支持率は上がるとみます。

しかし、実際は、行くか行かないかは支持率にはあまり関係ないと思います。結果的に日米首脳会談の成り行き次第で支持率は変わってくるでしょう。どうせ行くなら頑張って良い成果が出るよう期待したいと思います。安倍首相の健闘を祈ります。