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2019年 08月 11日

1547.盆休み

8月8日が立秋だったそうですが、まだまだ酷暑が続いています。台風10号が南の海上に停滞して、盆帰りのリターン客の足を狙っています。3連休の方は明日までですが、長く休める人は9連休らしい。日本の会社は有給休暇もなかなか取れないですから、こういう時こそゆっくりしていただきたいと思います。

盆休みなので肩の凝らない雑談をいたしますが、私は、NHK大河ドラマ「いだてん」をBSで夕方6時から毎週観ています。確かに、話がグチャグチャで視聴率が上がらないのもうなずける。今、1932年のロス五輪をやっています。当時、日本は130余人の選手団でこれは開催国アメリカに次ぐ人数だったそうです。金メダルも7個(うち水泳で6個)獲得していて、金メダルの数は国別で5位です。先々週、5.15事件(1932年)が勃発し、日中戦争は1937年に始まる。韓国が「日本の植民地支配」と称する日韓併合は1910年にすでに行われています。朝鮮半島の人々にあそこまで恨まれるのなら、放っておいて、ロシアにでも占領されていればよかったんだ。ロシアに占領されていれば、おそらく今でもロシア領でしょう。

話はそれましたが、NHK大河では戦争の描写はないが、時代背景から考えてオリンピックどころではなかったはずだが、ドラマでは、朝日新聞がオリンピックをバックアップし、国威発揚をあおったことがいいように描かれている。(その反動で戦後朝日は極左反日新聞になった)1936年のベルリン大会はナチス政権の下で行われ、1940年の東京大会は流れてヘルシンキで開催された。その後、戦乱期を経てわずか24年後に東京五輪が開催される。大河ドラマはそういう流れで後半、進むのだと思いますが、1932年当時で日本の国力はおそらく米英に次いで世界2位か、3位だったのでしょう。米国に無謀な宣戦布告をしたのが最大の過ちだった。開戦当時でも国力の差は歴然としていて、今の北朝鮮が米国に挑むようなものだ。外交努力で何とかならなかったものか悔やまれます。日米開戦がなければ、日本の国際的地位は今とは違ったものになっていたでしょう。

8月になって、広島と長崎の原爆の日があり、15日は敗戦の日だ。厳密に言えば、ポツダム宣言受諾の日は8月14日だからこの日を敗戦の日というべきかもしれない。15日は単に盂蘭盆で、皆が集まるので、昭和天皇の玉音放送を流した日だ。昭和天皇の戦争責任はうやむやになっているが、戦争に行った私の父親は知覧で敗戦の日をむかえた。「昭和天皇の戦争責任は非常に大きい」と言っています。国鉄に勤めていた伯父は広島駅で被爆した。2人のいとこは被爆二世だ。

先日8/3、NHK-Gで、「この世界の片隅に」を観ました。たいへん悲惨な映画だった。この映画は100年先も残るだろう。是非、世界中の人に観てもらいたいと思います。それでも、朝鮮半島の人は「戦争を起こした日本が悪い」とおそらく言うでしょう。あの国には正しい歴史はない。独立戦争で日本から独立を勝ち取ったなどと嘘で固めた歴史教育をしている。大韓民国は日本の力で一度、国家破綻させるしかない。そうならないと互いが理解し合うということはないでしょう。

お盆が近づくと、毎年、敗戦の惨めなそして悲惨な過去を想い出してしまいます。戦争が終わって74年たつのに心は癒やされない。

by rc2003 | 2019-08-11 23:12 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(6)
2019年 07月 17日

1544.消費増税の結果、日本経済は大失速するという予測が多い

参議院選挙がまったく盛り上がらない、という声を各メディアでよく聞きます。野党は自民党の敵ではない。自民党が怖いのは世論の声だ、といわれています。台風5号が接近していて日本列島の西側を通る予報になっていますが、投票率に影響するかもしれない。台風が日曜日に大雨を連れてきたら、自民党には文字通り、大きな追い風になる。

有権者の声は、①年金などの社会保障、②消費増税、などとなっていますが、消費増税は自民党が選挙公約にかかげているので、選挙後に、これをおろすのは難しいかもしれない。今がリーマンショックの時のような状態にあるのだ(経済評論家、森永卓郎氏など)という声もあります。私はアメリカの株価がパンパンに膨らんでいつ破裂するのか毎朝、NYの株価を見るたびに恐ろしくなります。もう日本の株価はNYに連動しなくなった。と、言うより米国株の上昇スピードについて行けなくなった。

日本の株価はもう上がらないという指摘もあります。日経ヴェリタストーク(7/17、日経電子版より)によると、①参院選後に安倍首相とトランプが密約した貿易交渉の結果が明らかになる、②消費税10%に日本の多くの企業は耐えられない、③米-イラン情勢の地政学的リスク、の3つをあげています。私は、日韓経済戦争も加えてもいいかと思いますが、ここのところ日本の株価がさえないのも理解できます。参院選がおわると、一時的にどちらかに大きく動くかもしれません。しかし、消費増税は景気失速の大きな引き金になるような気がします。以下のようなことを言う人もいます。

政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだと主張し注目を集めている「現代貨幣理論」(MMT)をテーマにしたシンポジウムが16日、東京都内で開かれた。提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は講演で「財政赤字は悪でも恐怖でもない」と強調し、日本が10月に予定する消費税増税を「適切な政策ではない」と批判した。

ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した。一方で、歳出拡大を通じて過度なインフレに陥らないよう留意する必要があるとも指摘した。(共同通信社、2019/07/16 19:43より引用)


そのとおりかもしれないが、どこか他人事のようにも聞こえる。私は、日本が増税して、そのカネを幼児教育無償化などにあてるのはどうかと思いますね。増税してばらまくくらいならやめた方がいい、と思います。教育は親が行う投資です。どうしてもその政策をやりたかったら、カネ持ちやカネを持て余している企業に課税すればいい。それが平等というものではないでしょうか。新聞が増税の対象外なども疑問だ。朝日や毎日などの反政府系の新聞は通常どおり増税して廃刊に追い込めばいい。

いずれにいたしましても、「アメリカの株高が世界経済のリスク要因、世界経済が不安定な中、最後の宴になるリスクがある」(日経電子版、前田昌孝氏)という意見もあります。参院選が終わり、8月になると、いろんな動きが出てくるのではないでしょうか。

黄金の相場予測2019 パーフェクト ストーム

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by rc2003 | 2019-07-17 08:15 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(2)
2019年 06月 25日

1538.日米安保破棄は朝鮮半島の思うつぼ

まずは、引用からです。

米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになる。【ワシントン時事、6/25、13:17】

これはブラフかもしれませんが、案外トランプの本音なのでしょう。ホルムズ海峡を通るタンカーも自国で守れと言いました。こういう発言が出るということはトランプには、大東亜戦争後の連合国(国連)による日本の戦後処理や日本国憲法制定の経緯について、知識がない。彼は政治家ではない。単なる商売人の発想だ。米国がこれまで西側陣営を守るために果たしてきた先人たちの努力をどれだけ理解しているのだろうか。彼には2期目(再選)という目先の目標しかないのではないか。

ブラフ、つまり恫喝して取引材料(ディール)にしようとしているのだろう。この発想はやはり商売人だ。トランプはイランに自国の無人偵察機が撃墜されたときも報復を思いとどまった。ミサイル攻撃でイラン人が150人程度死ぬと聞いて損得勘定に走って思いとどまったのではないか。仮に戦端を開いていれば、本格的な戦闘になる可能性があった。プーチンでさえイランを怖がっている。米国とて容易に手出しできないはずだ。攻撃を思いとどまったのも商売人が考えそうなことだ。

日米安保は片務契約であり、米国にとってメリットがない、というのは理解できないでもない。しかし、そういう条約を押しつけられた、これまでの経緯から考えても簡単には放棄できないのではないか。仮に安保見直しという方向で動き出せば、日米同盟はどうなるのか。まず、喜ぶのは朝鮮半島だろう。日本に攻撃を仕掛けても、日本には交戦権がない。日米安保がなければ米軍からの援護もない。

そういう時代になったのだ。大東亜戦争敗戦後74年もの月日がたった。しかし、朝鮮半島では依然、戦争は終わっていないのだ。トランプはある意味、自国の利益の上に立った正論を言っている。米国があのような、自国ファーストになったのも時の流れかもしれない。日本だけ時間が止まっていたのかもしれない。憲法改正などと悠長なことを議論している時間はないのではないか。しかし、あいもかわらず、「2000万円問題」しか選挙の争点がない、視野の狭い平和ボケの野党の愚か者たちはどうだ。世界観も国家観もない。これを憂うのは私だけだろうか。


by rc2003 | 2019-06-25 21:53 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(4)
2019年 06月 20日

1537.「2000万円問題」は官民あげての詐欺ではないか

18日夜、私は、BS日テレで深層ニュース「2000万円問題」を見ていました。22時20分すぎに、緊急地震速報で番組が中断し、どの局も地震情報を伝え始めました。1mの津波予報(実際は10cmほどだったらしい)も出ました。夜だから詳細な情報は入ってきません。無論、ヘリも夜間は飛べないから画像も入ってこない。次の日、ワイドショーで被害の状況を見ました。幸い死者は出なかったようです。被災者の方にお見舞い申し上げます。

しかし、震度7と震度6強とではだいぶ違うようです。震度7だと部屋の中の重たいものが飛んでくるらしい。新潟・山形県境沖を震源とする地震でしたが、予想もしていなかった場所で地震が起きる。西日本はまったく揺れませんでしたが、今度こそ西日本の太平洋沖を震源とするプレート境界の地震が起きるかもしれない。

さて、いわゆる「2000万円問題」がまだ騒がれていますが、騒動の原因はひとえに、麻生財務相を筆頭に政府首脳(むろん安倍総理も含む)の答弁のまずさにあると考えます。金融庁は年金の所管官庁ではない。年金だけでは5.5万円毎月不足するとか、そんなことはアンタには関係ない。この報告書の真の目的は、年金を引き合いにして、国民の投資・運用意識をかき立てようとすることにある。95歳まで生きると2000万円不足するといわれているが、65歳の男の平均余命は19.5年、同じく女は24.4年だ。(厚労省HPによる)95歳まで生きるのは4人に1人ともいわれている。ところが、なぜか将来年金が大幅に引き下げられる、という方向に飛び火して、国はどうしてくれるんだ、という話になった。

i-Deco(イデコ)の申込者が若い人を中心に爆発的に増えだしたと、いわれています。i-Decoはサラリーマンしか入れないからサラリーマンでない人はNISAの口座を作っているという。銀行・証券は大喜びだ。この低金利で地銀は半数以上が赤字続きだ。i-Decoの手数料は高い。多くの国民は為替とか資産運用の知識はない。要するに人まかせだ。任せっ放しだ。20年後、30年後が怖い。大半の人の運用成績は元本を大幅に下回るのではないだろうか。

してやったり、と喜んでいるのは金融庁だ。この役所の仕事は金融機関の指導監督だ。金融機関が赤字では困る。一般国民が銀行へ定期預金に持って行っても銀行はちっとも喜ばない。かえって迷惑だから金利も0.01%しかつけない。普通預金だともうひとつゼロがつく。投信や手数料が高く高利回りをうたう、怪しい金融商品を売りたがっているのだ。投信と聞くと一般国民は引くから、i-Decoという何やら国のお墨付きをもらったような名前をつけて国民を油断させ引き込もうとする。

年金の不足をはやした官民をあげての巧妙な詐欺みたいなものだ。日経平均や為替の動きが気になって仕方がない人は株はおろか投信などに手を出すべきではない。金融商品はしょせん丁半バクチと大差ない。上がるか下がるかしかないからだ。資産運用をやれ、と国が言うのは、国民にバクチをやるよう勧めているようなものだ。ポートフォリオには現預金や現物資産を75%は組み入れるべきだ。外国株式、外国債券、国内株式、国内債券の資産4分割は大いに危険だ。ところが、FPの教科書には「財産4分法」として、今もこれを勧めている。FPという人種がどちら側の人間かわかるだろう。

繰り返すがこれは、資産運用ではない。中心に置くべきは、現預金だ。次に、信用できる金などの現物資産だ。どの地方でも絶対に地価が下落しない地域が必ずある。そこの中古マンションなどの不動産でもいい。その次に信頼できるのは、今なら米国債くらいだろうか。新興国の商品には手を出さないほうがいい。一般の人が入手できる情報が米欧の情報と比べて新興国は桁違いに少ないからだ。基本は現預金で持つ。もう日本の長期金利が2%になるような時代は日本が破綻しない限り来ないが仕方ない。しかし、減らなければよし、と考えるべきだ。現預金はデフレのこの時代、持っているだけで相対的に価値が増えるのだ。現預金の比率を減らすのはインフレの兆候がみえてからでも遅くはない。投信などは全体の5~10%程度(金額にして100~200万円程度)で十分と考える。

いずれにしても、将来の年金不安に備えて、貯蓄に走り、ガードを堅くしようとする人が全ての世代で増えてくることが考えられます。10月に消費増税をひかえていますが、もう3ヶ月余りしかないのにまだ駆け込み需要の兆候が見られない。安倍首相が増税中止を言うのではないかと考えているのでしょうか。増税後には買い控えが起こるのは確実で、デフレはさらに加速するのではないかと考えます。これから令和時代を生きていかねばならない我々はつくづく不幸だと思います。


by rc2003 | 2019-06-20 08:02 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(6)
2019年 06月 07日

1533.今さらそれを言ったところで何になるのか

共同通信6/7、10:17の配信記事からの引用です。

日米欧や新興国で構成する20カ国・地域(G20)などは7日、高齢化の進行を見据えて金融サービスが抱える課題や対策を話し合うシンポジウムを東京都内で開いた。麻生太郎財務相は「高齢化は世界で広がる共通の課題だ。資産寿命を延ばすため若い時期から計画することが重要だ」と述べ、老後に向けて早期に備える必要性を強調した。

金融庁(財務省ではなく、内閣府の外局)は、6/3に、長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめ、「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、老後は2000万円必要、と発表しました。麻生氏の発言はこれを受けたものと思われます。

金融庁の試算根拠は、夫65歳、妻60歳の世帯で年金は20万円。生活費は毎月5.5万円不足し、年間66万円の不足となる。これが30年続けば2000万円という計算です。2000万円は平均的な退職金の額に相当します。退職金を手つかずに残せば何とかなるのかもしれませんが、そううまくはいくとは限らない。退職金で住宅ローンの残額を一括返済する人もいるし、(私は住宅ローンの団信は生命保険と同じ役割を果たすので、金利が低い今、一括返済は得策ではないと考えます)また、晩婚化が進んでいるので、子供はまだ大学(院)生かもしれない。

生活費は単身だと26万円もかからないでしょうが、ここで注意すべきは20万円は手取り額ということです。住民税と健康保険(国保)と介護保険料で約4万円は天引きされます。妻の分も入れれば、およそこの倍です。従って、いわゆる天引き後に20万円、税込みでは、年金は28万円必要ということになる。妻が専業主婦だった場合は国民年金だけなので、月額6.4万円。これに加給年金(家族手当のようなもの)と特別加算額の合計3.2万円(月額)が妻が65歳になるまで上乗せでもらえる。65歳以降は振替加算といって、急に加給年金分が減るのを緩和するための経過措置があり妻の生年月日によって違うが、わずかだ。昭和41年4月1日以降生まれの妻と年上妻にはこれはない。

話が細部に入ってしまいましたが、金融庁と麻生財務相の説明はいかにも唐突で無責任です。というよりも、定年を迎えようとしている人にとっては酷な話だ。今さら国民を脅すようなことを言ってどうするのでしょうか。長生きするなと皮肉を言っているようにも聞こえるし、だから、貯蓄より運用しなさい、と言っているようにもとれる。政府見解への対応策は早くから貯蓄に励むか、生活レベルを落とすかの二択です。

50歳くらいの人の年収は平均で800万円くらいだとすると、貯蓄できる額は年間100万円くらいではないでしょうか。ボーナスの多い人はもっと貯まるかもしれませんが、2000万円貯めようと思えば、20年近くかかる。運用なんて、サラリーマンがやれるとすれば、iDecoくらいしかない。特殊な才能を持つ人は別ですが。普通の運用では年2%の利回りを安定的に出すのは難しい。かといって、定期預金の金利が年2%という時代などもう来ない。日本国債の暴落があれば別ですが。

麻生太郎金融担当相は7日の閣議後の記者会見で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。(共同通信、6/7(金)12:47配信)

辻元清美(立民)に追及されたくらいで下手な言い訳をするなんて、なんだという話だ。計算根拠もあるのだし、「ホンマのことじゃが」と開き直るべきだ。それにしても厚労省が言うのならまだわかるが、金融庁の提言など大きなお世話だ。この提言で、国民はますます消費から貯蓄に励むようになるかもしれない。私は国民を目覚めさせようと、政府はついに本音を語ったのだと思います。

by rc2003 | 2019-06-07 19:33 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(7)
2019年 06月 03日

1532.消費税再々延期と衆参同日選はないのではないか

まずは、引用からです。

麻生太郎財務相は3日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員(自民)への答弁。(6/3、ロイター)

麻生氏は、2012年12月26日の安倍内閣発足時から副総理兼財務相をやっているので、もう7年目になります。本意ではないかもしれないが、戦後の財務大臣の最長在任記録も塗り替えた。この人の本音は財政拡大のような気がするのですが、「消費税10%なんて、どうってことないぜ」くらいに思っているかもしれない。いずれにしても財務相たるもの財務官僚の意向に反することは言えない。ちなみにどの省の大臣も官僚には逆らえない。逆らえば、大臣としての仕事が出来なくなり、かつての民主党のようになる。

話がそれましたが、消費税増税凍結派はどちらかと言えば少数派で、安倍首相も口を開けば「消費増税の再々延期はしない」、「消費増税延期は選挙(参議院?)の争点にしない」と述べています。再々延期をするとすれば、国民の2/3は増税に反対しているものの、どういう口実にするのか聞いてみたいものです。常識的に考えれば、ちゃぶ台返しの機会は日一日と減っているのです。今月末にはG20サミットもあり、来月は参院選だ。まだ公示の日程すら決まっていない。

衆参同日選実施の可能性はもっと低いといえるのではないでしょうか。衆参同日選挙は、過去1980年6月22日、1986年7月6日の2回の事例があり、いずれも与党が圧勝しています。(ちなみに数日ずらして、変則衆参同時選挙をやった事例も1947年と1953年の2回あります)同日選なんて大平内閣の頃の昔の話だ。

私は同日選挙はやらないと思います。理由は、現在衆議院では自民283、公明29、維新11を合わせれば323議席となり、465議席の69%、つまり2/3以上を確保しています。解散して2/3を維持できなければ憲法改正は安倍内閣では出来ない。また、前回の衆院選は2017年10月22日にやったばかりで、任期は2021年10月まである。安倍首相としては、まずは参院でも2/3を改憲勢力でおさえることを考えるのではないでしょうか。この人にとって憲法改正は宿願であり、党としての悲願でもある。

話は行ったり来たりしますが、消費増税に反対している筆頭は、高橋洋一氏でしょう。リフレ派が衰退していく中、気がついたらリフレ派の先頭に立っている。この人の説は、本webサイトでも何度か引用していますが、本日付けの現代ビジネスでも述べられています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64992

私はどう思うかって?森田長太郎氏は著書「国債リスク」の中で、「財政が劇的に悪化→デフォルト」の可能性は、1.0%、「ハイパーインフレーション」の可能性は2.1%と述べています。これは、2020年~2030年、2025年~2035年を視野にシミュレーションした結果だそうです。森田氏は証券会社で20年以上、国債ビジネスに携わっている現場の人です。学者ではない。学者が言うよりは現場感覚のほうが信用できる。妥当な数字ではないでしょうか。(※ちなみに高橋洋一氏は嘉悦大学教授だけど私は学者とは思っていません。財務省への怨念をエネルギーにして浅井某とは真逆の主張を展開して本を書く人だと思っています)

消費増税ですが、やるのなら財政出動などのバラマキはするべきではない。増税分を財源にバラマキをやってるように見えてしまう。軽減税率などの例外も作るべきではないと思います。一律10%でいいじゃないですか。もう世の中はあきらめムードが漂っています。今さらどうこう言っても財務官僚のプロパガンダにやられた、これは高橋洋一氏の言うとおりではないでしょうか。

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by rc2003 | 2019-06-03 19:37 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(4)