日本国財政破綻Safety Net

1495.連休日本は弱者のことも考えるべきではないか

日経電子版（12/16）に、「GW10連休、市場にリスク　海外相場に対応難しく」と題する記事がありました。日本のGWは、最低でも三連休（5/3,4,5）下手すると5連休になることも多い。だいたい、飛び石連休になるので、まあ、これは国民的行事と日本国民には浸透しています。しかし、外国から見るとどうなんでしょうか。市場が10連休なんて「クレイジィ」と思うでしょうか。

国民生活も影響が出そうです。病院が10日も続けて休むのはどうなんでしょう。急患の対応はどうするのか。薬を飲んでいる人も10日分の心配をしなくてはならない。そもそも休日と休日の間に挟まった日は休日という法律はおかしい。いや、おかしいとまではいえないが、今回は例外にしてくれないでしょうか。

2019年4月末～5月
4/27(土)
4/28(日)
4/29(月)昭和の日※祝日
4/30(火)法律により祝日→平成天皇退位→祝日にする意味がわからない
5/1(水)皇太子即位→祝日
5/2(木)法律により祝日→何の意味もない
5/3(金)憲法記念日※祝日
5/4(土)みどりの日
5/5(日)こどもの日
5/6(月)振替休日

以上のようになっていますが、せめて、4/30と5/2は休日扱いとしないでいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。まだあります。

2018年12月末～2019年1月
12/29(土)
12/30(日)
12/31(月)大晦日
1/1 (火)元旦
1/2 (水)
1/3 (木)
1/4 (金)市場開場
1/5　(土)
1/6　(日)

2018-2019の年末年始は、曜日配列がよろしいようです。6連休だ。まあ、年末年始は仕方ない。こういうこともある。1/4は役所とか病院は開いているでしょうか。東京市場は多分開いているでしょう。ですが、1/4を休みとする企業は非常に多い。そうなると9連休だ。しかし、日給月給で働いている人には厳しい。国民をあげて慶ぶというのもちょっと違うかな。身体的・経済的弱者のことも考えていただきたいと思います。このように思うようになったのも、自分自身が弱者の方に足を突っ込んだからでしょうか（苦笑

1494.西暦2020年の向こう側

2018年も終わろうとしています。来年4月末で終わる予定の平成時代、その「平成の30年間」の総括がメディアなどで行われています。平成元年は1989年。株価からみれば、1989年の大納会が株バブルのピークでした。ウィキペディアによると、バブル景気とは、「1986年(昭和61年)12月から1991年(平成3年)2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる」の記載があります。平成の30年間はほぼアフターバブル期といっていい。経済がシュリンクする右肩下がりの時代、とでもいいましょうか。

平成の30年間の日本は、いろんな面で低迷し続けました。日本人が自信を失った時代かな。1995年に500兆円だったGDPはほぼ横ばいです。同じ年に750兆円だった米国は今や1800兆円です。中国に抜かれ、いずれインドにも抜かれるだろうといわれていましたが、その前にドイツが迫ってきていて、ドイツに抜かれるのも時間の問題でしょう。経済成長の止まった30年間でした。所得も伸びていない。中間層の所得は今や韓国や中国にも肩を並べられている。人口は減少し、高齢化は猛スピードで進むのに放置。まさに無策の30年間だったといえるのではないでしょうか。

鳴り物入りでスタートした「アベノミクス」も日銀の金融政策で円安に誘導し、株価は上がったが、財政出動などの結果もあって、累積赤字は膨大な額にまで積み上がった。安倍首相の最大の功績といえば、長く勤めて国際的な信用が上がったことと、東京五輪招致でしょうか。後者は安倍さんだけの手柄ではないけど。オリンピックはもうすぐそこまで来ている。ポスト東京五輪は地価や株価が暴落するとか、地銀がバタバタ倒れて金融恐慌が起こるとか、悪い話ばかり聞こえてくる。明るい話があまり出てこない。まるで2020年の向こう側は断崖絶壁か、滝になっているかのような言いぐさだ。

それというのも2020年後の日本のビジョンが描きにくいからではないでしょうか。平成の30年間もビジョンなき時代だったけど、これから先はもっと難しいのではないか。私は東京オリンピックはおそらくテレビの前で見ているでしょう。2025年の大阪万博には行けるかどうかわからない。命長らえていたとしても、2025年は私ら世代の時代ではない。子供たち、若者世代に託さなくてはなりません。

落合陽一さんという人がいます。31歳の若さで筑波大学学長補佐で准教授だ。メディアアーティストという肩書きを持ち、いくつかの会社のCEOもされている。父親は著名なノンフィクション作家で国際ジャーナリストの落合信彦さんだ。落合信彦さんの著作は何冊か読んだが、つい昨日のことのように思える。最近、息子さんの陽一さんと猪瀬直樹さんの共著、「ニッポン2021-2050 データから構想を生み出す教養と思考法」を読みました。2020年後から2050年頃までの日本のビジョンについて語っている。

私は20数年前、大前研一さんの著作に触れ、30冊くらいは読んだでしょうか。個人的にも心酔していた。残念なことに大前さんの描く道州制国家ビジョンなどは実現しなかった。橋下徹氏の道州制は大前さんのレクが根底にある。今でも大前さんは日本最高の頭脳の1人だと思うのですが、あの大前さんも75歳と若くはない。しかし、落合陽一さんは、大前さんと違ってコンサルタントではなく、実務者です。何よりあの若さだ。是非、若者を煽動し、政治家を動かし、世の中の変えていくような人になって欲しい。あとはよろしく頼みます。

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1493.寒中見舞い～日本の冬は寒い～

急に寒くなりましたね。地球温暖化とかいっても今の冬は、子供の頃に比べるとひどく寒くなったように思います。夏も昔は、30℃を超したら、今日は暑かった、とか言っていたような気がします。もっとも、今みたいに情報は多くなかったけど。

日本家屋はそもそも夏の暑さをしのぐような造りになっているのです。時代劇のドラマを見ればわかるでしょうけれど、冬はただただ寒さを耐えしのぐのです。田舎だったら囲炉裏、町だったら火鉢とかコタツ。私たちの幼少の頃は練炭火鉢の暖房でした。小学生の頃は電気コタツと灯油ストーブもあったかな。練炭自殺によく使われる練炭はCOの発生量が多い。あれで、よく死ななかったと思いますが、よほど当時の家屋は隙間だらけだったのでしょう。

それにしても昔も冬は寒かったが、今ほどではなかったような気がする。地球温暖化は寒暖の差を極端に大きくしたのでしょうか。以前、このサイトでも書いたのですが、夏の気象が極端になったのは中国の近代化が原因といってもいい。みんなもそう思っているが、誰も表だっては言わないけれど。先進諸国は先に快適さを享受して後進国に「それをするな」というのはフェアではない。だから誰も言えない。日本の気象異変は2000年頃からだと思うのですが、それは中国の近代化後だ。でも公式には誰も言わない。いや、言う資格はない。

地球温暖化も冬が暖かくなるのなら悪くはないな、と思っていたのですが、そんな甘いものではありません。夏の暑さはより厳しく、冬は極寒の寒さだ。いや、年をとったから多少はそう感じるのだろうか。それもあるかもしれない。寒い冬は家の中にこもって耐えしのぐしかない。この土曜日は外へ出ませんでした。我が家の和風住宅は築24年になるが、断熱材入りでペアガラスだ。今では当たり前だが、当時は最先端技術だった。今後、日本の住宅も変わっていくべきだと思います。ともあれ、なんとか今年も寒さを乗り切りましょう。

1491.消費増税分は公共事業に消えていく

日経新聞朝刊1面によると、縮小してきた公共事業を2018年度から（2018FYは補正予算対応）3年間1兆円程度増額する、とあります。消費増税の半分が公共事業に吹っ飛ぶということになる。国交省は災害対策と老朽化してきた施設の維持修繕費の増大を言い訳にしています。(財務省は、要は増税さえ出来れば、あとのことは知らん)

最近まで、道路特定財源というものがありました。1953年に田中角栄が議員立法で作り、2008年度に廃止される（一般財源化された）まで続きました。（国交省道路局の好きにさせるとロクなことはない、ということらしい）ガソリン税と重量税がこれにあてられました。しかし、道路がここまで整備されなければ自動車の爆発的な普及はなかったでしょう。自動車と道路整備は、まさにwin-win の関係だった。しかし、2015年から減りだした人口は50年後には9000万人になるという。もう日本人の人口は増えない。人口が増えない地域では、新しい道路はいらないのではないか。

公共事業費というのはいったん増やすと減らすには相当の政治力がないとできない。例えば、民主党が2009年から2012年にかけて、公共事業費を3割カットしたように、極端な左翼政権とかでない限り無理です。自民党の天下に戻れば、国交省が「国土強靱化計画」などの屁理屈を掲げて復活し、バックには自民党の道路族や建設族などの族議員がいる。地方には全国市町村議会議長会や建設業協会などの圧力団体もいる。「国土強靱化」計画には再度災害防止のために本当に必要なものもあるが、不要不急なものも相当もぐりこませていると聞いたことがあります。

道路建設に関しては、地方の山の中に不必要な高速道路をいまだに作り続けています。国道が並行して走っているが、国道の交通量もほとんどない。いったい、どういう需要予測をもとに建設に走ったのか。費用対効果は出ないだろう。しかし、動き出すと止まらないのが公共事業です。道路は必ずどこかとどこかを結ばねばならない。途中でやめてチョン切ることはできない。もうかなり前から、ある学者が「地方においては乗数効果（ある事業をやることによりどれだけの国民所得が増加するか）が１を超える事業はもはやない」とまで言っています。作れば作るだけ維持コストは増えていく。維持管理費が増えるというのは無理筋だ。新規をストップさせないと。

災害については、読売の全国版に載っていましたが、ある地方の市の事例です。一級河川が氾濫し、過去に何度も市街地を水没させている。この川にはダムが２つあり、あとひとつを今建設中だ。最近の豪雨でダムは満杯になり役に立たなくなった。入ってきた水をそのまま出すだけだ。市街地は浸水し何人もの命が失われた。市内には堤防のない箇所や堤防の低い箇所がいくつもあるが、ダム建設が先だとして、堤防を作らなかった。住民が長年ダム建設に反対していたので、下流の市民を人質にとってダム建設を優先させた。似たような事例はおそらく全国いたるところにあるのではないか。日本にはもう、作ろうにもダムの適地がほとんどないらしい。そこまでしてダムを造り続けたのです。

私は公共事業の単純な増額には反対です。こんなことをやらせるために消費税を増税したのならハラが立つ。どうしても必要な公共事業があるというのなら、無駄な部分をカットすべきです。やはり予算査定は財務省ではなく、地元都道府県に任せるべきではないでしょうか。

1490.いつまでも「遺憾砲」では国民が納得しない

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自民党は4日午前、外交部会や日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会などの合同会合で、韓国最高裁が日本企業に対し、いわゆる徴用工だったと主張する韓国人らへの賠償を命じた判決への対応を協議した。出席者からは「駐韓大使召還などの措置を取るべきだ」「言うだけでは対抗措置にならない。具体的な手を打たなければならない」などと厳しい対応を求める意見が相次いだ。（産経デジタル12／4より引用）
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作家の竹田恒泰氏は韓国とは「いい感じで冷えてきている。かの国とはもっと距離を置いてもいい」とサイトやテレビで主張されています。バリバリの嫌韓派の論客です。私は竹田さんほどではないが、一連の韓国の仕打ちには業を煮やしている憂国の民の一人です。日本政府は、「戦略的放置」とか「遺憾」とかいう言葉を繰り返していますが、日本人の国民感情を抑えるには、もっと踏み込む必要がある。このままではムズムズする不満感は否めない。韓国民の根底には、日本の植民地支配が許せない、という思いがあるのでしょう。何しろ、恨(ハン)の国ですから、百年でも千年でも恨み続ける。豊臣秀吉の朝鮮侵攻をいまだに持ち出してくる。しかし、世界史的観点からみても、かつての欧米列強諸国が植民地支配の補償をしなければならない、というのは国際世論からみてもおかしい。日本だけが敗戦国だから責められているのです。ま、この点に関しては、専門的に勉強しているわけでもないので、あまり深入りしないでおきましょう。

私は、このまま悪しき判例が広がっていく前に、一歩踏み込んで経済制裁をやってもいいのではないかと考えます。数日前、you tube で、韓国向けの「フッ化水素」の輸出を政府が許可しなかった、「韓国の半導体産業は大変なことになる」という動画を見ました。ネットで調べると事実のようですが、メディアが報道しないところをみると、何か別の意図があるのかもしれない。もしくは、日本のマスコミはNHK、朝日を筆頭にほとんどが半日のメディアなので、報道しなかったのかもしれない。もとより韓国は電子機器をはじめとして、日本から基幹部品を輸入して完成品にして輸出し、稼いでいる国です。韓国内では経済制裁を懸念する声もあると聞いています。

韓国にとって最大の軍事的脅威だった北朝鮮とは今や蜜月関係になりつつある。韓国を脅かす地政学的リスクはほぼなくなった。目指す攻撃対象は日本しかない、というわけです。韓国は人口約5000万人、GDPは日本の1/5にすぎないが、完全に上から目線でくる。米韓同盟があって、日米同盟もあるが、韓日同盟というのはない。これは韓国政府の公式見解です。あるのは1965年の日韓基本条約だけだ。今の日韓関係があるのもこれが拠り所になっている。文大統領もこれを踏み倒すつもりなら、相応の覚悟はおありなのですね。

日本もせっかく上向いてきた内閣支持率を落とさないためにも、対韓国向けには、言葉だけではない何らかの対抗措置を考えているでしょう。要はタイミングをはかっているのだと思います。韓国側の原告の日本企業の資産差し押さえがトリガーになる可能性はある。しかし、今、安倍内閣はロシアとの平和条約、二島返還に向けて傾注しています。これが首尾よくいけば支持率は爆上げだ。対韓国制裁を本格的にやるのなら年明けの通常国会が始まってからではないでしょうか。もうしばらくはじっと我慢するしかありません。

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1489.女子受験生を排除する医大の気持ちはわかる

勝谷誠彦さんの訃報をネットで知りました。まだ57歳だったそうです。勝谷さんは読売テレビの「そこまで言って委員会」で痛快なコメントをされていて、私が勝谷さんを知ったのもこの番組でした。なぜこの番組を降りたのかはわかりません。少し前まで、地元サンテレビ（神戸市）の「カツヤマサヒコショー」というのを毎週土曜の夜見ていました。1時間番組でしたが、2/3はいろんな言論人と酒を飲みながら対談し、最後は三宮（神戸市）界隈の居酒屋を女性アナといっしょに飲み歩くという、「ブラタモリ（ＮＨＫ）」風のわりとゆるい番組で、けっこう好きでした。

勝谷さんは、地元灘高出のエリートです。早稲田の文学部卒だそうですが、政経でなかったということは、成績は中の下くらいだったのかもしれない。それとも、もともと、もの書き志望だったのでしょうか。勝谷誠彦さんのご冥福をお祈りいたします。

最近、60歳前後の方の有名人の訃報がやたらと気になります。自分が50歳代の頃は有名人の訃報にはあまり気にとめなかったのですが、年を取ったからかもしれない。70歳前後の方の訃報には、ああ、自分もあと●年か…などと思ったりするわけです。

話は変わって、自分自身の話になります。今年の春から通院していた病院の主治医が別の病院に8月に異動し、後任は産休明けの女医です。まだすごく若い。私の上の娘くらいの年齢か。最近は中規模程度以上の病院は電子カルテになっていて血液検査など生理検査のデータが30分くらいでオンラインで流れてくるのはいいとしても、医師は患者の顔をあまり見ない。パソコン画面の検査結果を見ながら、日本語ワープロで入力している。そういうことだから医師はＡＩでも事足りると言われるんですよ。こういう医師から検査入院して下さいと言われても、ハイそうですかとは正直言えない。詳細は看護師が説明するし、検査結果も臨床検査技師が説明を行う。

入院して行う検査も、主治医は「私は産休明けで子供が小さくてできないので別の医師が行います」とのこと。私も多くの女医さんにかかりました。目の手術当日の朝、ドタキャンされたりとか、子供の学校の都合とかでしょっちゅう休むヒステリックな物言いをする耳鼻科の女医とか。成績順で合格者を出していくと、皮膚科と眼科医ばかりになって、外科医が不足する、という意見もあります。なるほどね。米倉涼子演じる「ドクターＸ」などマンガの世界の話で女性の外科医というのは身の回りでは聞いたことがない。

某医大のように配点に差をつける行為は、賛同いたしかねますが、女性の場合は病理医、研究医、産業医、校医などほかの道もある。また、女性専用車両があるくらいだから、患者の性別にマッチングさせるのもいいかもしれない。ともあれ、本音としては、これまでの体験を鑑みても、女性の主治医には当たりたくないというのが、ひとりの患者サイドからの意見です。

1487.なぜか増税延期論が多いのだが…

秋まっただ中です。今年の10月はなぜか長く感じるのは私だけでしょうか。5週間あるからかな。最近になって、「来年10月の消費増税は延期になる」というネタが週刊誌やネットに踊るようになりました。そうでしょうか。背景を考えてみたいと思います。来年は国政選挙の年です。参院選が7月28日までに行われますが、旧民主党ら野党はそもそも消費増税を言い出した張本人なので、これは争点にはならない。衆院選はもうお忘れになったでしょうか、前回は2017年10月22日に行われていて、任期満了は2021年10月。まだ1年しかたっていないのでこれも直接は関係ない。

国内的には、安倍内閣の通知表ともいわれる株価です。日経平均株価が10/1の高値24245.76円から、10/24の22091.18円とわずか3週間余りで2100円以上も下落してしまいました。この先、さらに下げていくのか戻すのか見当もつきません。（※私は予想屋ではありませんが、個人的には2万円割れはあるとみます）ましてや消費増税のある、1年後の株価はまったく予測不能。米長期金利の上昇、米中貿易摩擦長期化による中国の景気鈍化、ブレクジットの先行き不透明、ここにきてサウジにも火種が…。世界経済の混乱次第では日本経済もどうなるかわかりません。1年先はどうなるんでしょうか。

書店の棚をながめると、楽観論、悲観論両方並んでいますが、悲観論の方が多いように思います。悲観論の方が人の注意を引くし、売れる。しかも、はずれたところで半年もたてばみんな忘れてしまっている。私も14年、このwebサイトをやっていて、多くの予測本を読みましたが、過去の経験からいえば、悲観論というのはほとんどハズレているように思います。予測できないファクターが多いし、世界経済というのは（グローバルスケールでいえば）修正能力のようなものがあるのかもしれない。もう1929年の世界恐慌のようなものは起こらないのではないか。しかし、メディアや人々は極端な話を好む。

話を戻しますが、消費増税です。世論はもはや「消費増税やむなし」に傾いているように思います。高橋洋一(嘉悦大学教授)さんは、「財政再建はすでに完了している」と何度も主張されています。元財務官僚の高橋さんは、最近では名前も聞かなくなった竹中平蔵氏のブレーンで世界で初めて国のバランスシートを作った人としても知られています。ジャーナリストの長谷川幸洋氏(元東京・中日新聞論説副主幹)をはじめ同調する人も多い。

その長谷川幸洋さんは 「財政危機なら長期金利が上昇するはずだが、新発10年国債利回りで測った長期金利は10月16日現在、0.145％だ。金融市場が「日本の国債は安全」と見ている証拠である。これでは、財務省もさすがに、もう財政危機を宣伝しにくいだろう」と現代ビジネス(2018.10.19)の中で主張されています。まあ、かなりスジの悪い消費増税ですが、今となってやめるのは政治的には難しい、と長谷川氏はみていますし、私も同感です。

結局、「リーマンショック級の事態がない限り、増税する」と菅義偉官房長官が増税延期に逃げ道を作っていますが、これから坂道をころげ落ちるように経済が悪くなっていく、すなわち、世界規模の経済危機が起こる。又は国内で大震災が起こる。などの大異変が起こらない限りは増税再々延期はないでしょう。多くの増税延期論はこうした世界経済危機説(悲観論)とリンクしているように思えます。来年は皇太子さまが天皇に即位なされる。そういう年に極端な異変は起こらないだろうと私は信じます。

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1486.消費増税、実施に向けてカウントダウンへ

リーマンショック級の異変がない限り消費増税は来年2019年10月1日から実施される予定で、もはや1年を切りました。今回の税率アップには軽減税率の適用があります。それは、次の2つとされています。

①酒類・外食を除く飲食料品
②週2回以上発行される新聞（定期購買契約によるもの）（国税庁HPによる）

え！たったこれだけ？と思われるかもしれませんが、軽減税率の適用により約1兆円の税収が失われるといわれています。軽減税率の導入は低所得者層や社会的弱者などに支持者が多い公明党が強硬に主張してどうしても譲らなかったといわれています。新聞も聖教新聞などが軽減税率の対象になっているではありませんか。

さて、消費税率を1％上げると、2.8兆円の税収増になるといわれています。（みずほ総研のHPによる）財務省はIMFの声明やら、財務省の手先である新聞などを最大限利用して財政危機をあおり、増税やむなしの世論を醸成しようとしました。しかし、最近になって、1000兆円の累積債務だの財政危機だのはあまりいわなくなった。「社会福祉の充実のために必要」と言っている。

新聞はえてして真実を書かない。テレビも報道しない。テレビは、コンビニのイートインなら10％で、持ち帰りなら8％という、こんなヤヤこしい話はないなどと言っています。もっと、ほかに言うべきことがあるでしょう。完全に論点を矮小化しようとしている。（外食産業が廃れて、食材宅配や、お総菜製造業の株価が上がるかな）

高橋洋一嘉悦大学教授などほんの一部の人が日本国のバランスシート論を持ち出して、「財政危機ではない」などと書物に書いて反論していますが、テレビや新聞で高橋さんの主張が取り上げられることはまずありません。日本に言論の自由はあったとしても報道の自由はない。私は高橋洋一さんの書物に書かれていることを100パーセント正しいと言っているわけではないが、主要メディアは高橋さんらの言い分を取り上げる気はサラサラない。完全に黙殺しようとしています。

まあ、社会保障の充実の必要性を否定する人は少ないでしょう。誰もがみんな年をとり病気がちになり働けなくなる。医療費や年金など社会保障費が爆発的に増えるというニュースはマスコミで報道されてみんな知っている。たとえ、国が保有する資産を切り売りしていってもいずれは底をつく。だから消費増税がいらない、という理屈にはならない。消費税が不要とは思っていません。しかし、消費増税の税収増により、財政の自由度が増え、財政が肥大化することをむしろ懸念しています。財政に関しては、高橋洋一さんの意見は傾聴に値すると考えます。

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1482.厄災続きの日本

お盆に記事を更新した後、立て続けに台風20号（8/23）、台風21号（9/4）と襲来し、近畿で大災害になったと思ったら、9/6は、北海道胆振東部地震が起きました。地震は九州（2016）から大阪府北部地震（6/18）、そして北海道へ飛んだ。関東では陸域と千葉県東方沖で震度4クラスが頻発している。いよいよこの国は危ないかもしれない。

道内全域が停電し、復旧に1週間前後といわれていますが、1日も早い復旧を願います。それを聞いて、病院にかかっている人が困るだろうなと考えました。大病院では緊急用の自家発を持っているところが多く、燃料を補給しながら何とか持ちこたえるかもしれませんが、病院全体はとてもまかなえない。ポンプに電気が供給できなければ水道も出ない。エレベーターも動かない。原発の再稼働も緊急避難的に考えなければならないのではないでしょうか。

一般人の生活にはあまり関係ないが、北海道日本ハムの試合どうなるんやろ…。まったく、他人事のようで不謹慎きわまりないな、と思いましたが、今、優勝を争っているだけに残念です。まあ、東京ドームとか借りて主催試合を消化するんでしょうなあ。いやそれ以前に空港と北海道新幹線が止まれば、北海道から移動できません。6日は移動日でゲームはないが、7日は仙台で楽天戦だ。それはともかく、阪神タイガースだって、これまで雨などで17試合中止になっている。この週末もホームゲームは雨の予報だ。もうCSまでに全試合は消化できないだろう。広島東洋カープは呉市坂町が被災した直後の7/9からの阪神3連戦を「野球どころではない」として中止した。本当に今年は色々あります。

地震については、日経は北海道経済の停滞から日本経済全体への影響を考えて報道している。それでいい。経済はこの国の根幹だから。停電では、工場の製造設備は動かないし、物流もストップする。長期化すれば次第に影響は拡大していく。末筆になりましたが、この度の北海道地震で被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

1478.災害大国日本

平成最後の夏は悲惨な幕開けでした。この度の西日本豪雨で被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。死者140人超、不明者60人超という平成期最悪の風水害でした。台風3〜4個分の水蒸気量があったでしょうか。まだ梅雨明けしたばかりですが、長い夏になりそうです。

交通インフラが寸断されていますので、物流もままならないですが、断水も続いており、生活の困難さを思えばご同情に堪えません。一日も早い復旧をお祈りいたします。

注）死者・不明者はブログ記載時点のものです。さらに増えています。