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2019年 07月 04日

1541.参議院選挙の勝手な予想

参議院選挙が7月4日に公示され21日が投票日ということになりました。NHKニュースを見ていると、枝野立民党代表の発言のいいところだけが抜かれており、ここでもNHKの偏向報道が明らかです。どの部分をチョイスして放送するかで印象は全然違ってくるので、注意しなければなりません。

世代別に見ると我々より上の65~70歳代は労働組合運動に熱心だった世代で、旧社会党・共産党の支持層です。朝日新聞もこの世代に多く読まれています。60歳代前半はまだ働いている人が大半でしょう。働いていない人は、十分な資産を確保していると思われます。40歳~50歳代は、「2000万円問題」に敏感な世代です。30歳代は旧民主党の「悪夢の時代」をモロに浴びた、就職氷河期を経験した人たちです。民主党アレルギーが最も強い。20歳代はアベノミクスの恩恵をモロに受けた自民党支持層が多い世代です。

今回の選挙は参議院なので、どう転んでも政権交代はない。ただ、おごる自民にお灸をすえる意味で、有権者の何割かは、反自民という投票行動に出るかもしれない。大きい焦点のひとつは、消費増税の是非だと考えます。世論調査は、増税反対派が賛成派を10ポイント程度上回っているが、増税賛成はリタイアした層に多い。年代と投票率は強い相関があり、高齢になるほど投票率は高い。従って、増税反対の声が薄められてしまう可能性があるとみます。ただ、ややこしい軽減税率の導入と社会福祉への消費税の転用を主張した公明党は全ての世代から反感を買う可能性があるでしょう。

では「2000万円問題」はどうか。20代~30代は年金をもらうのは遠い先のようで実感がないと思いますが、年金だけでは2000万円不足すると言われると、黙ってはいられません。もともと若い世代は年金への不信感が強い。「2000万円問題」も麻生財相や安倍首相がうやむやにしてしまった。年金に関するきちんとした説明もできていない。これは自民党には大きなマイナスだ。

まるで選挙の公示日に合わせたかのように発表した、半導体材料の韓国への事実上の輸出規制、これは一見、政権にプラス材料のように思えますが、ブーメランになる可能性も取り沙汰されていますし、韓国側の動きが今の時点でよくわからない。今後の韓国の動向によっては投票行動に何らかの影響を及ぼすかもしれません。

安倍首相は外交面ではよくやっていると思いますが、選挙直前のG20ではあまりポイントを稼げなかった。特に2日目にトランプのツィート1本で成果が吹っ飛んでしまった。自民党の宿願で、安倍首相自身も執念を燃やす、憲法改正は議論の内容が国民にまで降りてきていないので、まだかなり時間がかかるように思います。材料視されないのではないか。

今回、反自民、反立民の受け皿になるのは日本維新の会ではないでしょうか。馬鹿なことをしでかした議員が複数名いましたが、対応が早かったし、時間も経って過ぎた話になった。日本維新の会の主張は大阪都構想を皮切りに道州制の導入です。その理念は、がんじがらめの規制で行き詰まった、官僚支配を打破し、日本を変えてくれるかもしれないという期待がある。

結論は、自民公明立民国民民主日本維新の会共産その他、と予想します。ただ、投票日までまだ2週間もあります。イラン情勢の悪化や南北朝鮮、中・露などの動きによっては、自民党がひとり勝ちする可能性もあるとみます。個人的には、日本維新の会が大勝ちしてキャスティングボードを握れば面白いなどと夢想しています。

by rc2003 | 2019-07-04 19:29 | 未来予測 | Trackback | Comments(2)
2019年 05月 07日

1528.令和の破綻シナリオ

令和の仕事始めは体がかなりだるかったですね。怠け癖がついてしまったようです。前回、令和の時代は20年ちょっとで終わるのではないか、と書きましたが、経済は下降線をたどり、国力は衰えていく。令和が行き着く先は、財政破綻だろう、というのが私の予測です。

ダイヤモンドオンラインに専修大学教授の田中隆之さんの記事がありました。よろしければご一読下さい。
https://diamond.jp/articles/-/201514

以下、田中教授の本文から一部を引用します。

「資産の買い入れ(注:日銀の国債買い入れ)を続けても、高インフレは来そうにないからOK」という考え方がある。だが、問題はインフレが来るかどうかよりも、資産購入を止めた時点で金利が急騰し、政府が資金繰りに窮するという意味での財政破綻に向かう点にある。それを回避しようと資産購入を続けると問題は先送りされるが、資産購入を未来永劫続けることなどできないのだから、いずれ来るであろう金利上昇はより急激なものとなる。金利が大きく上昇すれば民間投資は阻害され、不況に突入する。金利上昇に伴い不況入りした経済は、やがて円安と急激なインフレで調整されざるを得ない。結局、インフレが来てしまうことになるのだが、その前段階がすでに問題である。

こうした状態に陥る前に、中銀は資産購入を止め、政府は国債の発行を抑えるべきなのだ。FRBもBOEも資産購入から早期に撤退したのは、このためである。(以下略)

令和時代の行く末を示唆しているように思えます。日銀は禁じ手を使ってしまった。政府債務は対GDP比で226%に達し、このうち日銀の国債の買い入れは対GDP比85%になっています。日銀は直ちに、資産(日本国債)購入をやめることは出来ないし、このままいけば、日銀は国債を直接引き受けせざるをえなくなる可能性があります。

日銀に資産買い入れをやめさせるには、PBを均衡させなければならず、そのためには、歳出を大幅に圧縮しなければなりません。これは大変な苦痛を伴うだけでなく、歳出を減らせば、経済は縮小してしまう。歳入も減ってしまうからダメだ、このような反対意見も必ず出るでしょう。政治的に解決することはきわめて困難な気がします。結局行くところまで行くしかなく、行き着く先は滝壺になっている。

日本はすでに発展途上でも高度成長期でもなく、もはや成熟し衰退に向かう国だ。IMFの見通しでは、世界全体の経済成長率は3.3%程度です。日本は1%いくかどうか、といったところ。今後、画期的な技術やイノベーションが日本から生まれる可能性がない、とまではいわないが、常識的に考えて難しいのではないか。今、GAFAが世界を席巻しているがこれらは全て米国の企業だ。日本ではこのような企業は生まれなかった。

政治家とか霞ヶ関頼みではもはやムリでしょう。我々も、もう年をとってしまった。数年後にはリタイアしていく。若い世代に期待するしかありません。我々、中高年層は今こそ日本の若者を信じて支援していきましょう。


by rc2003 | 2019-05-07 19:25 | 未来予測 | Trackback | Comments(15)
2018年 12月 06日

1492.世界的なバブル崩壊の予感

12/6の東洋経済オンラインで、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト唐鎌大輔氏は、米国の長短金利の逆転は、バブル崩壊のきざしではないか、と述べています。(以下引用)

基本的に短期金利は政策金利動向を反映すると考えられる一方、長期金利は実体経済のファンダメンタルズを反映すると考えられる。とすれば、イールドカーブがフラット化(長短金利差がなくなる)したり逆イールド化したりすることは「ファンダメンタルズの改善を凌駕する利上げ」が行われたという解釈につながる。つまり利上げの結果、将来の景気が悪化するから長期金利がそれほど上がらないということである。これがフラット化や逆イールド化が恐れられるラフな背景である。

同様の指摘を日経電子版(12/5付け)で編集委員の前田昌孝さんが、「米金利逆転が景気後退の前兆と受け止められ投資家の売りを招いた」としています。12/4の米国ダウは799.36ドルの大幅下落、12/6の日経平均も一時600円以上下げ、結局、417.71円下落し、終値は2万1501.62円の3日続落でした。12/6日経電子版によると、「投資家は米国主導で強まる対中包囲網が世界的な景気減速につながる懸念をかぎ取り始めており、しばらく売りの手は止まらない可能性がある」と報じています。楽観論は完全に吹き飛んだとみていいでしょう。ファーウェイ・ショック(中国の通信機器最大手)をきっかけに米中貿易戦争はいよいよ実弾が飛び交うかもしれません。

もう1年も前の話なのでお忘れになった方も多いかと思いますが、日経平均株価の去年の終値は2万2764.94円(2017/12/29)、今年の初値は2万3506.33円(2018/1/4)でした。株価的には、大変明るい年明けだったと記憶しています。ちなみに、これまでの今年の最安値(終値)は、2万1149.8(10/25)です。明日の米国株の展開によっては、世界同時株安が地球を1周するかもしれない。そうなれば今年の最安値更新ということにもなりかねない。12月になって下値をどんどん切り下げていくという展開では来年が大変暗い。

仮にこのまま株価が下がり続けて、日経平均が2万円を下回るようなことになれば、どうなるでしょうか。首相が言う「リーマン・ショック級」とは、金融機関が債務超過でバタバタと倒れていくような状況をいうのだと考えます。そこまでいくかどうか。最近読んだ破綻本によると2018年から2019年にかけては連鎖金融危機の可能性について言及しているものもあります。中国発ではなく、おそらくEUのどこかの国と予想します。

世界的に著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏は12/5の日経電子版で「2019年か2020年に米中両国は本物の貿易戦争に突入する」と述べています。ジム・ロジャーズ氏は一般の投資家向けに珠玉の言葉を多く残されていますが、過去の予想が当たっているかと言えば、???ですね。ハズしたものも多い。ただ、多くの政府債務を抱える国は危険である、と指摘しています。トランプという人は、一般人からは、何を言い出すかわからない、気まぐれな人のようにも見えますが、実は周到に準備しているはず。優秀なブレーンがついていることを祈るばかりです。

いずれにいたしましても安部首相就任以来続いた株高は、今年で終わる可能性が高いように思います。株高が吹き飛べば、「アベノミクス」には何が残るのか…。2回の消費税増税をやった総理大臣として名を残すことになるのではないでしょうか。



by rc2003 | 2018-12-06 19:33 | 未来予測 | Trackback | Comments(0)
2018年 01月 31日

1456.日米株バブル崩壊の予感

1/31も株価は大きく下げ、日本の株価は6日続落で、「6日間の下げ幅は1025円に達した」とあります。(日経電子版による)一連の下げ相場で年初からの上げを帳消しにしたどころか、昨年末の株価近辺まで出戻ってしまいました。 (注)1月の上げは333円という記事が日経2/1付け紙面にありました。訂正します。日経編集委員の前田昌孝さんは、1/30付けの日経電子版で、「5日続落は押し目買いの好機ではないか」と述べていますが、私は株価は下落に転じたと思えてなりません。株価の下げ要因は米国の長期金利の上昇、とみる専門家がいますが、その原因は、やはり米国景気の過熱ではないでしょうか。金利上昇がきっかけとなって、米国の行きすぎた株価が見直される可能性が高いと感じます。

1/30の日経電子版に編集委員滝田洋一さんの興味深い記事がありました。滝田さんは「日本株の上昇分は、①米国株の上昇、②円安・ドル高、③日銀のETF買い、の3つの要素でほぼ完全に説明できる」とし、2010年1月末から2017年末までの上昇分1万2567円のうち、「米国株の寄与度は6787円、為替が3687円、ETFが1450円(当てはまり具合は99%)」と述べています。米国株の影響が54%にものぼるほど、米国株の影響は大きい状況となっています。
(補注)日銀のETF買いは、2010年12月からですが、2016年10月から年6兆円に増額されており、単年ベースでみると、かなり大きいウェイトを占めている年もあります。

日本の株価がいくら(PER面で)米・欧諸国に比べて割安といっても、米国株価が下げはじめては、ひとたまりもありますまい。トランプ登場時の2017年1月時点の米国のダウ平均が1万9900ドルくらいですから、このあたりまで出戻っても不思議はない。甘く見積もって、半値戻しとしても2万2000ドル前後になる。そうなると日経平均も2万円の大台を維持することが危ないかもしれない。株価のみ好調だった日本の景気も意外と底が薄いのではないかと思うと、何だか薄ら寒く思えてきます。

さて、長く寒かった1月も今日で終わりです。2月になっても厳しい寒さが当分続くそうで、春がまだまだ遠いことを痛感いたします。2月は平昌五輪の明るい話題で盛り上がるといいのですが、2018年は、スタートの月でつまづいてしまい、この先が不安定になってまいりました。2月の相場も気温同様、非常に寒いのではないか、と予想いたします。皆様もどうか、ご自愛下さい。





by rc2003 | 2018-01-31 18:54 | 未来予測 | Trackback | Comments(8)
2018年 01月 02日

1452.今年は日銀の金融政策を注視すべきではないか

新年2日目の今日も西日本はよく晴れて、冷たい風が吹き荒れています。正月休みも明日までなのですが、木曜日スタートなので、4日、5日と行けばまた3連休。新年のスタートはゆっくりでいいのではないでしょうか。

2018年は、北朝鮮の動き、というか米朝衝突が話題になるのでしょうね。北は、平昌冬季五輪への参加を表明しました。時間稼ぎのようにも思えますが、半島有事は3月18日以降になった、という軍事評論家も複数います。北が1月中に何かしでかすのではないか、という予測もあり、余談を許しません。

相場は、日経新聞の年末特集では株価は2万3000円~2万5000円くらいの予想が多かったですね。私は予想屋ではないのですが、注目しているのは日銀総裁の人事です。今年4月で黒田総裁の5年間の任期が終わる。総裁を2期勤めた人は最近はいません。というより、73才の黒田氏にもう5年やれ、というのは酷ではないでしょうか。黒田氏は財務省出身なので順当ならば、たすき掛け人事で次は日銀出身者の順番になる。中曽副総裁あたりでしょうか。中曽氏ならば、黒田氏の金融政策の転換とまではいわなくても微修正くらいはありそうです。

マイナス金利は銀行の経営を苦しくさせています。見直しも有り得るのではないでしょうか。また、とりわけ、市場への影響が大きいのは日銀のETF買いです。もう日銀の株保有高は20兆円を突破しています。日本株全体の3%超だ。日銀が買いの手を緩めるというニュースが伝われば、株式市場は暴落する。今の2万2800円という株価は嘘くさい。節目の2万3000円を超えそうで越せなかった。瞬間最大では一瞬届いたけど持ちこたえられなかった。

日本版FPジャーナルの新年号では、複数の経済アナリストが日本の金融政策は米欧に周回遅れで正常化に向かうのではないかと述べています。日銀の国債買い入れはもう限界に来つつあります。市場に歪みがたまってきています。日本の株価は日銀バブルとみています。やがて調整が入るのではないでしょうか。干支の相場格言は、「申・酉(さる・とり)騒ぎ、戌(いぬ)笑う」でした。今年1年、どんな年になるでしょうか。ポイントは日銀の金融政策ではないかと思います。




by rc2003 | 2018-01-02 14:20 | 未来予測 | Trackback | Comments(2)
2017年 12月 20日

1445.来年あたりから景気後退期に入るのではないか

最近、増税の話がバタバタと決まり、マスコミで報道されています。衆院選で勝利したと思ったら、随分と強気ですね。増税の話はおそらく、歳出増とバーターということで財務省と話をつけたのでしょう。このまま財政のタガが緩んでしまっては危ない。最近の政府の動きを見ていて、不安になるのは私だけでしょうか。

著名な投資家のジム・ロジャースは 2週間前の週現で日本に対して警告しています。私もこの週は買って読みました。ネットでは、現代ビジネスのサイトに記事が転載されています。是非、アクセスしてみて下さい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747
一部を引用してみます。

まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです。

今やるべきは歳出増と増税ではなくて歳出削減と減税だと述べている。まったく同感です。アベノミクスの評価は以前とはまったく違ってきているのです。それから注意すべきは、2018年前後から世界的な不況に突入するのではないか、という意見を述べる人が多くなっていることです。世界的な金融緩和で膨らんだバブルがはじける。しかし、日本では日銀の年間6兆円のETF買いがあって下値不安が少ない。だから日本株は、やれ2万5000円だ、いや3万だと株屋がはやす。個人の株買いやそれを煽る記事も週刊誌で多く見かけるようになりました。

「若者が日本株を買いだした」という記事が12/20付けの日経の1面に載りました。株は上げの最終段階に来ているのだと思います。シロウトが参入し始めると、もう株も手仕舞いした方がいいのかもしれない。

また、「オリンピックの崖」という言葉もよく聞きます。2019年頃から日本は本格的な景気後退期に入るとされています。アベノミクスが逆回転し始めて、副作用がどんどん表面化してくるのではないでしょうか。


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by rc2003 | 2017-12-20 19:41 | 未来予測 | Trackback | Comments(15)
2017年 10月 23日

1433.この秋に予想される危機とは

やまない雨はない、といいますが、長く降り続いた雨がようやく上がりました。昨日、総選挙のイベントも終わり、マスコミは選挙の総括をやっています。そのネタも今日、明日もつかどうか、といったところでしょう。あとは参議院に残った民進党をどう処分するか、「希望の党」が首相に誰を指名するのか、という残り火の話題に移っていくのだと思います。早いもので10月も終盤になりました。今年の10月は寒かったですね。秋も後半です。もう暖かくなることはない。さて、最近、西暦の末尾に7がつく年は経済危機・金融危機が多く起こっているといわれています。特に10年おきに何かしら起こっています。

1987.10 ブラック・マンデー
1997.07 アジア通貨危機(同.11月 日本版金融危機)
2007.08 パリバショック(サブプライム問題)
2008.09 リーマンショック 

ナントカ危機と名がつくものは、秋に起こることが多いようです。7のつく今年、2017年内に想定されますのは、①政権危機、②北朝鮮危機、が考えられていました。経済・金融危機のたぐいはどうでしょうか。米国の株高(バブル?)や日本の財政問題、日本国債のバブルなどの不安定要素はありますが、当面というか、年内にどうこうなるということは考えにくい。

まず、①ですが、10/22の総選挙では自民・公明で余裕で2/3以上の議席を確保し、危機はクリアしました。安倍首相自身の健康不安はあるものの、安倍政権は安泰とみられています。残るは、②の北朝鮮危機です。

米韓合同軍事演習は、10/20に終わりましたが、空母をはじめとする兵力は当面この海域に残るそうです。おそらく、トランプ氏のアジア歴訪が終わる11/12頃までは周辺海域に居続けて北にプレッシャーかけるのでしょう。中国共産党大会は、10/25までとされています。中国共産党大会の終了後、11/5〜11/7のトランプ氏の訪日・訪韓頃が危ないとも考えられますが、米韓艦隊に朝鮮半島を取り囲まれていては、北もさすがに動けまい。動けば武力衝突となる可能性が高い。当面、このままにらみ合いが続き、危機は終わらない。暴発の危険性をはらみつつ、我々の不安もなくならないのだと思います。


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by rc2003 | 2017-10-23 19:27 | 未来予測 | Trackback | Comments(1)
2017年 10月 16日

1430.当面の危機は常人であれば避けるのではないか

米海軍第7艦隊は17日に伸ばす、としていた演習を予定通り、16日から開始し始めました。この意図はわかりません。北の挑発があるとすれば、18日に開幕する中国共産党大会に合わせて、18日に弾道ミサイルを発射する、と目されていました。今回、半島沖に米・韓軍が集結し短期間の演習を行うのは、18日の弾道ミサイル発射などの北の挑発行為の抑止が目的です。ただ、過去には演習が終わったその後に弾道弾発射、という事例もありました。5年に1度の中国共産党大会は18日から25日までの1週間ではないか、というネット情報がありましたが、確認はできていません。

米韓軍事演習の参加艦船は、空母をはじめとするイージス駆逐艦など40隻という、短期間にしては考えられない規模で行われています。この軍事演習は20日までの予定となっているようですが、演習終了後、この海域に留まるのか、散開するのか、北はそこいらへんも見ているのかもしれない。今の周辺状況で大陸間弾道弾発射のスィッチを押せば、即戦争勃発になる可能性がある。しかも、北は体制崩壊が確実だ。トマホークを156発搭載した原潜が2隻いる。ミサイル駆逐艦も多数だ。このような状況下で挑発行為などすれば、それはもう自殺行為としか言い様がない。

従って、18日のミサイル発射はないかもしれません。軍事演習が一段落した頃、ほとぼりがさめたのをみて、緊張を再び高めていくのではないでしょうか。そうやって時間をかせぐ。ただ、すでに戦時下に入っています。自衛隊の体制は戦時下の緊張状態にある。戦時下の行動は、よめない。考えられることとしては、11月に、トランプ氏が来日する。訪韓も予定されている。北への経済制裁の効果は、はっきりしないが、これから冬に向かっていく。北では燃料が不足する可能性が高い。これまでに増して厳しい冬になる。やはり北が疲弊していく年明けの2~3月頃に米国は軍事行動を起こすのかもしれません。

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by rc2003 | 2017-10-16 20:18 | 未来予測 | Trackback | Comments(2)
2017年 10月 11日

1428.株価は選挙結果を織り込み上昇しているのではないか

日本の株価は強気の予想が的中しているようです。
日経平均株価は11日、およそ21年ぶりの高値を付けた。朝方は円高・ドル安を嫌気して小安く始まったが、昼ごろから買いが優勢になってプラスに転じると、2015年6月に付けた前回の「アベノミクス高値」(2万0868円)をあっさりと越えた。終値は前日に比べ57円76銭高の2万0881円27銭だった。(日経電子版10/11より引用)
わずか13円とはいえ、約21年ぶりの高値というのは実にめでたい。新聞(電子版なども含む)やテレビでは報道出来ない事実があります。それは、株価の上昇は、10/22の選挙結果を織り込み始めたのではないか、ということです。こういうことは、マスコミは口が裂けても言いません。

昨日、総選挙が公示されましたが、一夜明けて、テレビの報道ががらりと変わりました。もう片寄った選挙報道は出来ない。今日の昼のワイドショー(ひるオビ;TBS系列)でも選挙関係は一切扱っていない。自民党とわずか前議員が2名しかいない社民党を公平・平等に同列に扱わなくてはいけない。民放はめんどくさがって、選挙報道をしなくなったか、してもおそろしく退屈な内容になるので、誰も見ない。

希望の党は、企業の内部留保課税を公約にしましたが、実は自民党の本音もそうではないか、という記事がwebサイトにありました。大企業の内部留保は300兆円といわれています。(数字は現代ビジネスによる)毎年1%ずつ課税しても3兆円が税収として転がり込むことになる。企業サイドに立てば、内部留保を社員給与や株主配当にまわせといわれても、これらは1度上げると下げられない。設備投資だって慎重にならざるをえない。これからはモノがどんどん売れる時代ではない。

話が少しそれましたが、希望の党は小池都知事への不満や結局、ほぼ民進党が仮面をかぶっているだけではないかなどの失望感などもあって、完全に失速してしまっています。これで、自民党は大きく負けることはない、と市場は見たのではないでしょうか。
「今は売られる理由がない」野村証券の柏原悟志氏は語る。需給面では9月上旬を起点にした上昇相場で「売りたい人はすでに利食い売りを出した」(柏原氏)。一方、下値では乗り遅れた投資家の押し目買いが控える。「衆院解散は株高」という過去の経験則に加え、10月下旬から本格化する4〜9月期決算の上方修正への期待もある。相場の反転リスクは限られる中で、柏原氏は「目先は2万1000円台に乗せるのでは」とみる。(日経電子版10/11より)
年末、2万3000円という声も出ています。このまま順調に推移すれば、投票日頃には2万1300円くらいにはなる。選挙結果によっては翌週さらに上昇する可能性もある。ただし、不安要因は、朝鮮情勢です。武力衝突が起きれば、即トリプル安、ということは忘れてはなりません。

オーネット

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by rc2003 | 2017-10-11 18:43 | 未来予測 | Trackback | Comments(7)