日本国財政破綻Safety Net

79.新札発行日に政府重大発表という、うわさ

　　いよいよ、11月1日の新札の日が近づいてまいりました。ここにきて、11月1日に、政府が重大発表をするのではないかといううわさが飛び交っています。そのうわさとは、政府が旧札は2年間しか使えない (2年後にはただの紙切れになる) という発表をするのではないかというものです。　※昔の新札発行時の新聞の切り抜きを見てみると、「政府は2年程度の期間をかけて、新札に切り替えていく方針」 とあります。有効期限付き、と読めないこともありません。

　　根拠としては、2002年にユーロ札を発行したとき、ヨーロッパでは、旧紙幣の使用を2年間と限定した国が多かったためで、タンス預金をあぶり出す意図のもとに、日本政府も同じ事をするのではないか、という想像です。その気配を察した金持ちたちが、今回新札切り替えの対象外となっている、2000円札を集めているそうです。そういえば、5000円札より発行量の多いといわれている2000円札ですが、最近2～3年、我々庶民の目にふれることがなくなりました。一体、どこにもぐってしまったのでしょう？
　
　　何かセンセーショナルな発表があるのか…。こたえは、あと４日後にわかります。

◆◇◆◇◆◇
気になったので、昼休み、職場の近くのヒマそうな地銀の支店で聞いてみたら、そこには、かなりの額の2000円札がありました。どうも銀行にはあるようです。

78.戦後日本の枠組みを作った田中角栄

　　新潟といえば、真っ先に連想するのは、故田中角栄です。ですが、田中角栄の歴史的評価はまだ固まっておりません。従って、私が独断で書きます。ちなみに、参考・引用文献はありませんので、異論のある人は、コメント欄に反論して下さい。(なお、細部は、記憶違いがあるかもしれないので悪しからずご容赦下さい)

　◆　◇　◆　◇　◆　◇

　　田中角栄の最初の大きな業績は彼が通産大臣時代に、通産官僚に作文させた「日本列島改造論(1972)」だ。内容は、通産省(当時)の産業立地政策の根幹をなす、「工業再配置」である。太平洋ベルト地帯への工業立地の抑制と地方分散を同時に実現し、新幹線網と高速自動車道の建設で国内をネットワーク化しようとするものである。何のことはない、公害の地方分散と、まだ、安かった地方の地価と利権を采配し、大儲けするシステムの構築だ。国土庁(当時)の三全総(四全総、新全総と続く)に引き継がれるのだが、運輸省(当時)と建設省(当時)もこれに飛びついた。その後、思惑通り、日本中の地価が高騰したのは言うまでもない。

　　列島改造論そのものは、翌1973年のオイルショックと、田中首相の辞任により忘れ去られるのだが、工業再配置構想は、工業再配置促進法(1973)、ハイテク産業を一定の地域に立地させようとしたテクノポリス法(1977)、ソフト・サービス業の集積促進を目指した頭脳立地法(1988)、地方拠点法(1992)と、通産省の立地政策の本流として連綿と引き継がれていく。しかし、経済産業省も、国土の均衡ある発展に固執していては、アジア地域との競争に勝てないことと、インフラ官庁の国土交通省らが自分の思うようにならないことに気づき、これではいかん、と、ポテンシャルのある地域と国際競争力のある分野を伸ばし、米国を模倣した、産学官連携政策の推進に傾倒しつつある。しかし、国産OSのTRON(東大坂村健教授開発)をマイクロソフト社の圧力に負け、米国の通商政策に屈して、潰してしまったことを、反省しろ。(少し古いか…)

　　話がそれた。その後、ロッキード裁判の被告人として裁かれる最中、病に倒れるが、その後も闇将軍として10数年君臨し続け、キングメーカーとして、日本国民の政治不信を深めたことも彼の功績だ。(詳しくは、立花隆氏の田中角栄研究という本がある。僕は読んでないけど) そして、あまり知られていないが、最大の功績は、年金関連法案を成立させ、今の、年金制度の骨格を完成させたことだ。これにより、年金受給層が自民党支持の盤石の基盤となり、現在に至っているのである。田中角栄の作ったビジネスモデルを模倣する政治家は、ミニ角栄と呼ばれた鈴木宗男氏などが記憶に新しいが、ほかにも全国に大勢いる。昨年の大晦日に、ビートたけし演じる、田中角栄のドラマの企画があったそうだが、ご遺族が固辞されたそうである。そんな企画を考えたヤツの気が知れない。

77.なぜ、地方は補助金がいらないのか (本音)

　　なぜ、地方六団体は、補助金に対してＮＯという回答をつきつけたのでしょうか。今回は、地方公務員の方々から入手した情報をもとに、推察してみたいと思います。補助金の中には、もう役割を終えた (ニーズがほとんど無い) ものや、無駄なものが多いのではないか、と一般の人は考えているようです。ある意味、そのとおりですが、地方自治体の立場から見ると少し違います。まず、根底にあるのは、危機的状況にある地方財政です。しかし、中央省庁の現局は、地方の財政事情には、おかまいなしに、自治体の要望額以上の予算を無理矢理、押しつけてきます。バブル崩壊後の経済対策という大義名分に地方も従わされました。(補正、のめないんだったら、この補助金、こんなには、いらないよね～、これは財務省担当官の中央省庁への無言の圧力だそうです） しかし、この借金が積もり積もって、国・地方財政を悪化させる大きな要因となったのは明らか。主な財政出動だけでも、12回、総額145.1兆円にのぼります。2005年3月末の公債残高483兆円の3割以上です。

◆1992年 8月 総合経済対策(宮澤内閣) 10.7兆円
◆1993年 4月 総合的な経済対策の推進(宮澤内閣) 13.2兆円
◆1993年 9月 緊急経済対策(細川内閣) 6.0兆円
◆1994年 2月 総合経済対策(細川内閣) 15.3兆円
◆1995年 9月 経済対策(村山内閣) 14.2兆円
◆1998年 4月 総合経済対策(橋本内閣) 16.0兆円
◆1998年11月 総合経済対策(小渕内閣) 17.0兆円
◆1999年11月 緊急経済対策(小渕内閣) 17.0兆円
◆2000年10月 日本新生のための新発展政策(森内閣)11.0兆円
◆2001年10月 改革先行プログラム(小泉内閣) 5.8兆円
◆2001年12月 緊急対応プログラム(小泉内閣) 4.1兆円
◆2002年12月 改革加速プログラム(小泉内閣) 14.8兆円
(参議院予算委員会調査室「財政関係資料集」)

※首相時代も含め、小渕～森政権の蔵相として君臨した宮澤氏の功績はあまりに大きい…。

また、補助金適正化法の縛りがあって、継続中の補助事業を自治体の都合で中止しようとした場合、当初までさかのぼって、補助金を返還しないといけません。いったん動き出した事業を途中で止められない理由の多くはここにあります。
　
交付金には、それらの縛りがなく、自主財源並みに自由に使えます。このため、地方としては、補助金配分権限をちらつかせ、地方行政に過度に関与しては、仕事を増やしてくれる国の存在がうとましいのではないでしょうか。

76.災害に打ち勝つ (友人、K.K.さんからのメールより)

いつも、本ＨＰに助言をいただいている、友人K.K.さんから、忙しい合間をぬって、メールをいただきました。以下、そのメールから一部を転載します。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆

過去のデータなど、地球規模の大きなエネルギー循環のうねりの中ではただの気休めに過ぎないことを皆さん認識されたことと思います。また、台風・地震の事を考えると、日本に暮らす事は、災害と共存することだと実感いたします。某県某市の浸水多発地帯では、住民大移動が始まっているようで、一階の賃貸住宅の借り手がいないそうです。自然の常識にやっと気づいたというところでしょうか。

　 人は、どうも痛い目に遭わないと悟れない生き物のようです。歴史に学ぶ事が出来ない。いずれ、経済破綻を身をもって体験することがないことを祈るばかりですが、防災同様、個人レベルでは最大限の備えをしておきたいものです。

　 今後、このサイトでもこの辺に踏み込んでいけたら、もっと盛況になるのかもしれません。まずは、財政破綻した国 (アルゼンチンなど) に学びたいところですが、なかなか生活に密着した情報がないのが実態のようです。しかし、常に財政破綻や経済破綻に備えようと意識して暮らすのと、のほほんと暮らすのでは心の備えが出来ているだけ前者が勝ると思います。その意味で、日本国財政破綻Safety Netの存在は非常に有意義なものだと思います。(by K.K.)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　
今後も、皆様に有用な情報を発信してまいりたい、このwebサイトにかかわる皆様にとって、道標となるべく頑張りたいと思います。(by わんだぁ)

75.株価はどこへ行く？

　株式相場が「三角持ち合い」とよばれる状態になっています。(10月21日朝日新聞、大阪版)「三角持ち合い」とは上げ下げの幅が日を追って小さくなりあたかも１点に収束していくような局面を指します。過去の事例から、株価が急騰もしくは急落し、相場が大きく動く前兆とされています。

　　この膠着状態には、さまざまな要因が考えられます。中国経済の減速、原油高、米国景気失速懸念、米大統領選の行方、etc…。国内要因では、足元の景気はいいが、先行きの不透明感が覆っています。そして、ここにきての円高懸念。年金崩壊、預金封鎖、財政破綻、ハイパーインフレなどの数々の風説が飛び交うなど、不安要因には事欠きません。要するに、上値が抑えられているということだと思います。

　　さらに、追い打ちをかけるような、10月23日の新潟県中越地震という予期せぬ大災害。地震被害は台風の比ではありません。またひとつ、不安定要因が増えました。今回の地震は、国内経済に与える影響は、限定的と考えられますが、心理面の影響は大きい。過去、阪神淡路の震災の後は、株価も大きく下げています。どうやら、下振れ懸念が高まったといえるのではないでしょうか…。　

74.国家・地方財政を直撃する台風

10月22日昼のNHKニュースによると、政府は、災害復旧費のための補正予算を組むようです。台風4号(6/11～13)、6号(6/20～21)、10号(7/30～8/4)、11号(8/5)、15号(8/17～19)、16号(8/27～31)、18号(9/5～7)、21号(9/29～30)、22号(10/8～9)、23号(10/20)と、130日間に10本の台風の直撃を受けました。特に21,22,23号は被害も大きく、市民生活も大打撃。床上浸水した地域を歩いてみるとわかると思いますが、資産が一夜にしてゴミの山と化すのです。台風はこれっきりにしてもらいたいというのが正直な気持ちだと思います。
　
今、地方自治体の土木部局は、復旧に向けての、本来業務のほかに、財政部局との調整に奔走しているのではないでしょうか。災害復旧は、公共施設の管理者 (市町村、県、国、JRなど) が国に補助金を申請しますが、災害復旧事業は、通常、国費1/2、地方負担1/2なので、度重なる台風の直撃で、財政危機にあえぐ地方自治体・国にとっては過酷な支出です。国は年内に金額確定の作業をしますが、予備費で足りなければ、来年早々、補正予算が必要となります。

台風はまた、災害に弱い場所を目ざとく見つけ、しばしば予想もしなかったような地域を襲います。財政政策の効率性からいえば、災害の危険性の高い地域は条例で規制し、そこには新たな建築は認めないとする考え方が従来からあります。(水害保険は、保険料率が高くなりすぎるなど、問題が多く、日本では導入が難しいらしい) 今後、財政の立ちゆかなくなった地方ではこのような動きも出てくるのではないでしょうか。防護すべき区域とそうでない地域の差別化ですが、公共事業のスタンスも思い切った転換点にきているのかもしれません。

◆参考情報◆
災害復旧費関係の補助金は、三位一体の改革で廃止すべき補助金の対象外です。国土交通省は、治水・砂防などの被害を未然に防護するための事業は、復旧事業とセットで行うべきものである、と主張しているようです。(参考資料：日刊建設工業新聞、国土交通省ＨＰ)

73.株はあと２年でやめなければならないのか？

　　日経平均株価は、ここのところ、9日続落、6日続伸、7日続落という荒い値動きを続けています。連日、売買高の上位20位以内には、え？と思うような銘柄やあまり馴染みのない銘柄ばかりです。なかなか、素人には厳しい相場です。というより、これでは、もうからない。ウラ情報でも無い限り難しいですね。書店の店頭には、株はあと２年でやめろ(逆にいえば、あと2年は大丈夫？)という本が何種類か並んでいます。

2年後というと、2006年です。なぜ2006年までに株をやめなくてはならないのでしょうか。木戸次郎氏(「株はあと2年でおやめなさい」第二海援隊、1470円)の説によると、今後、日本は年金問題が国内問題の最大の争点となる…、年金問題が引き金となって、社会構造の変化が2006年に起きる。2006～2008年頃には日本経済に大変動が起こる、というものです。団塊の世代が大量に定年を迎えるのが2006年。日本の人口も2005年にピークアウトし、2006年からは減少に転じると言われています。

私の個人的な予想では、日本の2006年問題は、小泉首相の退任(任期が2006年9月まで)ではないでしょうか。このカリスマ首相が支えていた、日本の抱えている財政破綻のほころびが一気に表面化するような気がするのですが。国債の暴落が起きるかもしれません。
　
さて、個人投資家が今後生き延びて行くには、負けない運用を心がけることが重要で、そのためには、分散投資が基本です。全て、現預金や円建て資産で保有しておく、というのも、今後の日本経済のリスクを考えますと、どうかと思います。外国債券、日本株なども組み入れてみたいところです。ちなみに、資産運用の王道は、①わかりやすいこと、②運用コストが安いこと、③リスクとリターンが見合っていること、の３点を挙げるＦＰが多いので、参考にされたらいかがでしょうか。

72.香川県の財政破綻、その後

　　　2004年8月18日、このまま放置すれば、2007年度に★財政再建団体に転落するとの見通しを発表し、財政破綻予告宣言をした香川県は、10月14日、2005～2007年度までの3年間で、630億円の削減をする大規模な財政再建策を発表しました。その内容は、公共事業のうち、補助事業は休止、延伸、見直しとし、県単独事業は予算の10％カットを3年連続で実施するなど、投資的経費の大幅な削減を図ります。職員給与も一般職員で約5～6％を削減し、さらに県債を300億円発行するとの方針です。財政悪化の原因は、税収の伸び悩みと地方交付税の削減である、としていますが詳細は不明です。1998年に就任した真鍋武紀香川県知事(64才)に政治責任はないのでしょうか。

　　財政再建策は3年間だそうですが、目先、財政再建団体転落への回避が目標としても、その先のビジョンは描けるのでしょうか。公共投資の急激な削減は県経済の縮小をもたらし、さらなる税収減という負の循環に陥るのは疑いようもありません。今回の香川県の財政破綻は、地方の地盤沈下の象徴的な出来事ではないでしょうか。本格的な地方切り捨ての時代に突入したようです。
(★★香川県ＨＰ、四国新聞ＨＰを参照しました)

★財政再建団体：一般財源の標準的と想定される自治体の財政規模のうち、都道府県は5%、市町村は20%を超える赤字を出すと対象となる。企業でいえば倒産。いわゆる、「赤字再建団体」は、国の指導監督下で行政を運営。総務省によると、1975年以降、全国で16市町村が赤字再建団体になった。
★★8/18の財政破綻宣言は、本ブログ8/19の記事をご参照下さい。

71.中央公論(11月号)誌も日本国財政破綻を特集

　 　いよいよ新札発行の11月1日が近づいてまいりました。中央公論11月号 (中央公論社/10月12日発売/800円) は、「国家破綻の足音」という特集を組み、4本の記事を載せています。新札発行に向けて、このような特集が今後、増えていくものと予想されます。中身の詳細に触れますと、発売したばかりの月刊誌の売れ行きが落ちるといけませんので、項目のご紹介にとどめさせていただきます。

◆預金封鎖シナリオの虚実(齋藤　進/三極経済研究所代表取締役)本文6p
◆小泉改革、作られた破局の真意(森永卓郎/エコノミスト)本文4p
◆日本の財政悪化は政治の再編成を招くか(榊原英資/慶應義塾大学教授)本文7p
◆政府債務700兆円の正しい考え方(土居丈朗/慶應義塾大学助教授)本文9p

　　預金封鎖も、国家破産もあり得ないという方達ばかりでございました。合計のページ数、26pですが、他にはさしたる記事もないので、正味、1p当たり、30.8円という計算になります。特にサプライズはありませんが、頭の再整理にはよろしいのでは。国家破産があるのか、ないのか…、という心配症の方には精神安定剤としてはお安い価格だと思います。 難解な部分はございませんので、わたくしのような者でも十分理解可能です。細かい図表データや資料の少なさには、若干の不満が残りますが。

70.橋本高知県知事の辞任の波紋

　　10月８日、高知県議会は、政治資金疑惑を機に、橋本大二郎高知県知事(57才) の辞職勧告を可決し、知事は、即座に辞職願を議長に手渡して、辞職しました。選挙は11月11日告示、28日投票の見込みで、2ヶ月近く知事不在となります。橋本知事は6月の県議会冒頭で財政破綻宣言をし、県の財政再建に取り組んでいた矢先だけに、県政への影響が懸念されますし、選挙費用の6億も県にとって痛い出費です。

　 NHKのキャスターから転身しての初当選が1991年11月ですから、すでに13年(4期目)です。この13年間の成果はどうだったでしょうか。高知県の財政力指数は47都道府県で最下位。有効求人倍率の低さと若年層の失業率も青森県と並んで全国最下位クラス。製造品出荷額は2000年から4年連続で、全国最下位と低迷しています。橋本知事の全国区の人気とは裏腹に、10/9付け日経では、「13年間は失政との見方も」という厳しい見方をしています。

　　ここまで4選を果たしてきたのは、無論、県民の支持ですが、元キャスターということもあって、説明能力が高い。さらに、議会を押し切ってでも改革を推進していくという、リーダーシップ。その県民の期待が、支持率の高さに結びついたのでは。どうもそのあたりは、どこかの国のカリスマ首相と共通するものがあるような気がします。今後は、高知県民の選択にゆだねられることとなりますが、難しい選択を迫られることになりそうです。

◆◆参考情報◆◆
兄の橋本龍太郎氏は、自民党旧橋本派の１億円献金隠しで、野党から国会での証人喚問を求められており、裏金疑惑で弟の知事辞任が、「兄弟で金まみれとイメージされかねない」。兄弟双方に与えるダメージは小さくないとの見方も。(10/9、共同通信社)