日本国財政破綻Safety Net

323.消費税増税のジレンマと日本国破産のシナリオ

　少し古い話ですが、2004年11月7日付け朝刊 (日経及び大阪朝日等) に以下のような記事が載りました。(本ブログの記事No.81参照)

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10年後 (2014年) の基礎的財政収支 (プライマリーバランス) を均衡させるためのは、国債の利払い費を除く歳出の33%削減もしくは、40%の税収増 (すべて消費税で換算すると税率21%とする必要がある) が必要としており、いずれか一方のみで埋めることは到底不可能 (朝日) なので、その両方を実施する必要があるとしてる。(財政制度審議会の素案の記者発表)
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約1年半後の2006年3月28日付け朝刊記事には、ほぼ似たような内容の記事が載りました。(共同通信社の配信記事から以下に引用)

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財政制度審議会は、社会保障費などの歳出削減を行わずに増税だけで税制を健全化するには、消費税率を現在の5%から2015年度には、22%まで引き上げる必要があると指摘した。逆に増税せずに歳出削減だけで財政再建を目指す場合、2015年度には、26.9兆円の歳出削減が必要と試算。このような「大幅な歳出削減を行うことは国民生活や国家の機能に大きな影響を及ぼす」として、消費税増税を含む増税が欠かせないとの考えを示した。(財政の長期的試算については、以下のHPを参照下さい)　http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm
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この２つの記事は、掲載時期こそ違いますが、内容はほぼ同じです。3月27日の発表内容の方が前回より、より具体的かつ詳細な内容となっていますが、財政審は何度も同じ内容の記者発表を繰り返すことにより、増税の必要性を強くアピールしているものと考えられます。この答申は3月29日の経済財政諮問会議に提示される予定ですので、今後の増税についての議論のベースとなるものと思います。しかしながら、消費税率アップについては、国民の反発は予想以上に強く、仮に強引に税率アップを行えば、小泉シナリオの2%の経済成長率が達成できなくなる公算が強くなり、財政再建そのものの前提条件が崩れてしまう。要するに、最悪シナリオ (経済成長率1%程度) をたどる可能性がある。すなわち、2011年までに基礎的財政収支は改善せず、2005年度のまま2011年度まで横ばいでいく…。

今後の展開を予想しますと、増税と歳出削減、そのいずれもが中途半端に終わり、財政再建が結果的に頓挫するか、増税を強引に導入し最悪シナリオをたどる、その二者択一となる可能性が高いと考えられます。よって、2011年にたどりつくまでのいつかの時点で、本当に国家破産してしまうという最悪の事態を覚悟しなければならないのではないでしょうか。

322.国の借金が800兆円を突破

　昨年末に、国の借金 (債務残高) がついに800兆円を突破したようです。(大阪朝日3/25付け、11面) 813兆1830億円で前年同期に比べ約62兆円増 (8.3%増)。小さい囲み記事でひっそりと紙面にありました。財務省のホームページにも、同じ内容のものが3/24の新着情報として載っています。　http://www.mof.go.jp/gbb/1712.htm

これだけでは、シロウトには判断のしようがありません。家計の金融資産が1500兆円を超えたという記事が、同じ25日の日経にありました。2つの記事を比較すると、まだ国の借金総額は、個人の金融資産は上回っていないのだなと…。いざとなれば、国は国民の金融資産を収奪するだろうな、などと思いました。個人資産の1年間の増加額が74.8兆円とありますから、国の借金の増えるスピードを、金額ベースではかろうじて上回っています。

新進気鋭の経済学者、土居丈朗氏 (慶応大助教授) の2004年3月の論文に「政府債務の持続可能性の考え方」という論文があって (執筆当時の肩書きは、財務省財務総合政策研究所主任研究官) http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron082.pdf 　数式だらけのはなはだ難解な論文なので、すっ飛ばして、最後の結論だけ読むと、「政府債務は持続可能でない」と書いてある。おそらく、日本の財政は持続可能ではない、という危機感がすでに当時の財務省にはあって、それを理論武装したものと思います。2005年度の税収が約3兆円程度、前年に比べて増えたくらいで、財政状況は当時と変化はない。むしろ、歳出削減などのスピードの遅さから考えて、多分、危機的状況は続いている、いやむしろ悪化しているのではないか、と考える次第です。

321.株衛門さんからのご紹介です

http://www.nikkeicho.or.jp/Chosa/new_report/hamada_top.htm

このサイトを読まれた、株衛門さんからメールをいただき、上のサイトのご紹介を下さいました。株衛門さんは、日本国の国家破産を注視しておられます。株のデイトレをやれるのも、盤石な日本経済の基盤があってのこと。そのためには、何と言っても、日本国の政治・経済と財政の安定が重要です。

日本国の国家破産について、いつ、外国の投資家は材料にするのでしょうか。日本国は政府債務の重さゆえ、政策的に金利は上げられないのではないか。このことを逆手に取って、ゼロ金利の日本から、「金利の低い日本円を調達して儲けるスキームが定着した。日本の金利が上がれば、そうした外資が日本市場から去ると予想され、株高が先行した、見せかけの”景気回復”が一気につまづいてしまうかもしれない (埼玉大相沢教授、週刊ポスト3/24号より)」 今後、金利は下がらない、というムードが広がるのか、未だ何ともいえませんが、日銀の政策転換は何かの始まり、という予感がいたします。

320.個人向け国債売り出し中

3/13～4/4まで、個人向け国債を受付中だそうです。3/13の日経の紙面に広告がのっていました。多分、このブログの閲覧者で国債を買おうと考えておられる方は、ほとんどいらっしゃらないのではないかと思いますが、一応、募集条件は次のとおりとなっています。(財務省から営業妨害とのクレームが来る恐れがありますので、買ってはいけない個人向け国債などとは申しません)

■第2回債(5年/固定金利型) 利率年1.01%(税引き前)
■第14回債(10年/変動金利型) 初回利率年0.85%(税引き前)
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/index.html

5年固定金利型の第1回債は、利率が0.8%、10年変動金利型の第13回債は、同じく利率年0.8%でしたので、それぞれ金利が上昇しています。変動型はともかく、第1回債の固定型を買った人は、もうすでに損をしています。金利の上昇局面では、固定金利型の金融商品を買うのがいかに危険なことか、おわかりいただけたかと思います。個人向け国債は、2006年は3月、6月、9月、12月の年4回募集の予定となっており、募集額は4.4兆円と昨年の5.1兆円よりも少なくなっています。

ちなみに、財務省のＨＰによると、2005年度当初の国債発行予定額は169.5兆円、補正後は167.3兆円 (税収増により減額となった)、2006年度は昨年度当初より4兆円少ない165.43兆円となっています。内訳は、新規国債が29.97兆円 (小泉首相の執念で30兆円を切りました)、しかし借換債が108.26兆円、財投債が27.2兆円となっています。これを見てもおわかりのように、日本国の累積債務の減るスピードは、スローモーションビデオを見ているかのごとく遅い。歳出削減もやってはいるが、全然努力がたりない。累積債務を減らす手段は、今のところ税収増しかないということだと思います。

319.仕送り先で、うな重

与謝野経済財政担当相は、財政赤字が続く国から財政黒字への地方への財政移転額が33兆円に達している (2004年度) として、「仕送り先でうな重だ、という言い方もある」と国と地方の財政バランスを批判したようです。(3/8付、大阪朝日) 33兆円という地方への支出は、国の一般会計80兆円の1/3以上を占め、要するに、国が赤字国債の発行で交付税・補助金などの財源を捻出していて、これは、親が借金して子に仕送りしているようなものだ、という論法です。

　もとより、国の財政再建には地方への財政支援の圧縮が不可欠として、経済財政諮問会議は、3月7日に、交付税・補助金などを5兆円圧縮する案を示したようです。さらに、地方交付税を交付されていない自治体数が6%弱 (2005年7月時点) なのを50%にまで引き上げる数値目標も掲げた、とあります。(同朝日より)

国と地方の累積債務を比べた場合、国の累積債務は税収のおよそ14倍超となっているのに比べて、地方の累積債務は、47都道府県毎にみても、2倍前後かそれ以下であり、どちらの財政状況が悪いかは言うまでもありません。しかし、国の地方への支出移転分の削減は、地方での支出そのものを見直さなくてはならなず、今後の地方の財政運営はいっそう厳しくなると思います。

318.ゼロ金利に甘えていた財務省

　 平成3年の金利水準がその後14年間、そのまま続いたと仮定すれば、その間に失われた家計の利子収入は304兆円にのぼる、という試算があります。(3/10付け、産経) 低金利で借りやすい状況が未来永劫続くという錯覚を世間に広めてしまった…、と記事は続きます。

　預金利子って、1年定期で最低でも2～3%くらいは欲しいところ。これだけあれば、リタイア世代は、2000～3000万円の退職金で国内旅行に年2～3回行けて、孫にも小遣いをやれるくらいの余裕ができるというもの。何も好きこのんでリスクのある外債投資や国内投信に預けなくてもいい。民法に規定する年利5%を期待するのはゼイタクでしょうか。ここにきての量的緩和政策解除で長期金利上昇が住宅ローン金利を直撃するのではないか、との記事が朝刊各紙に。　～北側一雄国土交通相は閣議後の会見で「これまで超低金利で住宅ローンを民間から借りられたが、その中には変動金利のものが相当多数ある」と述べ、住宅ローン金利への影響に懸念を表明。住宅需要についても「住宅ローン金利が中長期的に上がることの影響をよく考慮する必要がある」と語った。(NIKKEI NET、3/10) ～

　　しかし、ゼロ金利の恩恵を受けたのは、銀行や破綻延命企業もそうですが、ほかでもない財務省ではないでしょうか。　～谷垣禎一財務相は量的緩和解除について「全体の経済が健全化して金利が健全なものになっていくこと自体は否定すべきことではない」と評価。ただ、「膨大な国債を抱えているため、我が国の財政は金利のリスクには弱い面がある」とも述べた。(NIKKEI NET、3/10) ～　長期金利上昇に火がつけば、国家財政はあっという間に火ダルマです。じゃぶじゃぶに供給した資金は、デフレ脱出に本当に効果があったのでしょうか。国債の購入に向かい、国債価格を高騰させた効果はあったようですが、ゼロ金利に甘えて、財政出動を続け、借金をここまで膨らませ、日本国を破産のふちにまで追いやった財政当局の責任は重い、と考えるのは私だけでしょうか。

317.量的緩和政策解除の影響

<以下、NIKKEI NETから引用>
　日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策の解除を決めた。(途中略) 金融政策で動かす目標は金融機関の手元資金の「量」を示す日銀当座預金残高から、代表的な短期金利である無担保コール翌日物金利に戻す。量的緩和はデフレ克服や景気の底割れ回避を目的に導入した世界でも例のない政策。その解除により日本経済はデフレ脱却に向けた大きな転換点を迎える。金融政策が緩和一辺倒から転換するのは、2000年8月のゼロ金利解除を除けば1990年8月以来、ほぼ15年ぶり。2年近く金融引き締めを続けている米国、利上げを始めた欧州に続く政策転換で、世界的な投資資金の流れにとっても転機になる。<以上、引用>

さて、その影響ですが、NHKテレビのニュースでは住宅ローン金利が上昇し、すでに駆け込み需要が始まっており、住宅市場への影響が大きいと報道していました。反面、日本の市場関係者の意見では、影響は限定的ではないか、との意見が多かったようです。長期金利の上昇は、はインフレ率に連動し、しかもインフレ率の4割程度しか反映しない、従って、長期金利の上昇も1.7%程度までではないか、との見方です。(3/9、クロージングベルより)

米国の2人の専門家の意見が3/10のモーニングベルで紹介されていましたが、米国にとって何の影響もない、という意見と長期的に見てみないと何とも言えないという意見でした。私は、長期金利の上昇を抑制するタガがはずれてしまいまったので、日本の長期国債金利上昇のきっかけになるのではないか、と懸念いたしておりましたが、日本国債への影響に言及する意見は無かったようです。

316.日銀の決断

来週 (3/8～9) の日銀金融政策決定会合で、量的緩和政策を解除するのではないか、との見通しが多数派になっているようです。仮に、この3月に決まらなければ、次回は4/10～11となります。量的緩和解除はその約半年後といわれているゼロ金利解除の前段といわれています。

　3/3、永見和彦氏 (岡三証券理事) のクロージングベル (テレ東) でのコメントによりますと、量的緩和政策は、金利を抑え込むみ、低位安定させという効果はあったが、この間、銀行の貸し出しなどマネーサプライは増えておらず、量的緩和の目指す本来の効果よりも心理的なものが大きかった。従って、量的緩和政策を解除しても依然としてゼロ金利政策は続くので、株式相場に与える効果としては限定的ではないか、また為替相場にとっても、米国は3月、5月と利上げが考えられ、日米の金利差に着目すれば、その影響は一時的なものではないか、と述べています。確かに、短期的にはそうかもしれません。問題は長期金利の上昇を抑制することが本当に出来るのか、にかかっているのではないでしょうか。

　日経紙3/4付け (3面) の政府のコメントでは、デフレ脱却との判断は時期尚早ではないか、と述べつつも、トップ会談等は行わず、日銀の判断を尊重するのではないかと見られます。日銀が政府見解に対して独自性を発揮し、どのような決定を下すか、非常に興味深いものがあります。

315.セーフティ・ネットの崩壊

大阪朝日の2/26付1面に「香川県が県営住宅1/3撤退」という記事が載っていました。修繕・建替費用が重荷になって、県営住宅の1/3の約2200戸を廃止し、残る住宅も市営・町営に移管する方針、とあります。県も財政難ですが、管下の市・町も同様に財政は苦しく、反発も予想されます。公営住宅は低所得者や生活保護を受けている人などが多く入居しています。住居に関しては、いわば、最後のセーフティ・ネットです。家賃の滞納率も高く、単純に家賃を値上げする、などのように住民負担への転嫁ということも難しい。今後、財政難を理由に公営住宅から撤退しようとする道府県はますます増えていくかもしれません。

財政危機の道府県は、公共事業、次いで職員給与の削減に手を付け、最後には福祉予算にも手を付けざるをえなくなるのでしょうか。県の公共投資が減少し、県庁職員の給与所得が減ると、県経済は次第に縮小し、やがて企業も逃げていくようになり、それが税収減に拍車をかけるという負の循環に陥ります。都道府県間の財政力の格差は今後ますます大きくなっていく。住民税や公共料金、住民サービスにも差が出るようになることでしょう。財政難を理由に、住民の安全・安心という、最低限の公共サービスまで斬り捨てようとしている県もあると聞きます。いわば、自治体の責任放棄です。これでは、最後には県民が逃げていくのではないでしょうか。若者がまず出て行き、そして、リタイアした人たちもやがては出て行くようになるでしょう。日本国の破綻は、一部の地方の県からすでに始まっているような気がいたします。

314.目先、為替と長期金利の動向を注視

3月3日(金)に、1月の全国消費者物価指数 (CPI) が発表され、市場予想の前年比+0.4%を大幅に上回れば、日銀の量的緩和政策の解除が3月に早まる (最短の場合は、3/8～9が日銀の金融政策決定会合で決まる可能性もある) ことが予想され、長期金利が上昇し、為替は円高に振れるのではないかとの観測があるようです。(3/2のテレ東WBSより) ほぼ同様の内容の記事が日経紙面 (16面) にもありました。

日銀はすでに量的緩和の解除に動き出そうとしています。2001年3月から始まったこの政策は、まる5年目の今年大きな転換点を迎えようとしています。

★量的緩和政策の解除を見込み、長期金利が一時、1.64%まで上昇した、と報じられました。(3/3 NIKKEI　ＮＥＴの記事より)
★★昨年11、12月はそれぞれ前年比0.1％の上昇で「誤差の範囲」（日銀幹部）との見方が多かったが、今回は0.5％と比較的明確なプラス。景気は昨年夏に踊り場を脱却後、回復の足取りを強めており、今回の消費者物価で (量的緩和政策解除の) 条件が整ってきたと言える(3/3 NIKKEI ＮＥＴの記事より)
★★★今後は、3/8～9の日銀政策決定会合での動向が注視されます。3/3の株価は、金余り状態が変わるとして、平均株価は大きく下げました。