日本国財政破綻Safety Net

466.森木亮氏の新作

■2011年金利敗戦～日本国破産処理の現状～
■森木亮著
■光文社ペーパーバックス
■２００７年３月３０日初版
■価格：1,000円 (税込)

破綻本としては、最も定評 （？） のある森木氏の新作です。毎年、コンスタントに破綻本を出しています。

※森木亮氏の類書：日本は破産する(2006年刊、ビジネス社)、日本国破産への最終警告(2005年刊、PHP)、2008年IMF占領(2004年刊、光文社ペーパーバックス)

465.東海・東南海・南海地震の発生は近いかもしれない

3月25日に発生した能登半島地震は、27日午前8時までで、余震の回数は240回を超えて今なお続いています。地殻も1度ヒビが入ると脆いものです。

今回の地震はプレート型地震で、近い将来に発生が懸念されている、東海・東南海・南海地震との関連を梅田康弘京大教授は指摘しています。 阪神大地震の発生以来、梅田教授は、「西南日本は地震の活動期に入った。今回もその中で起こった地震のひとつである」との見解を示しています。(共同通信)
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1995.01.17兵庫県南部地震 (震度7)
1997.05.13 鹿児島県薩摩地方 (震度6弱)
1998.09.03 岩手県内陸北部　 (震度6弱)
2000.07.01 新島・神津島近海 (震度6弱)
2000.07.15 新島・神津島近海 (震度6弱)
2000.07.30 三宅島近海 (震度6弱)
2000.10.06 鳥取県西部地震 (震度6強)
2001.03.24 芸予地震 　　　 (震度6弱)
2003.05.26 宮城県沖地震　　 (震度6弱)
2003.07.26 宮城県中部地震　 (震度6強)
2003.09.26 十勝沖地震 (震度6弱)
2004.10.23 新潟県中越地震 (震度7)
2005.03.20 福岡県西方沖地震 (震度6弱)
2005.08.16 宮城県沖地震　　 (震度6弱)
2007.03.25 能登半島地震 (震度6強)
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上の一覧を見てもわかるように、1995年1月17日に発生した、阪神大震災 (最大震度7) 以来、震度6以上の地震は12年間で15回、ほぼ毎年のように発生しています。震度4以上でなおかつ、人的被害の発生した地震は何と12年間で85回も発生しているのです。(気象庁ホームページによる) 　上の一覧をながめると、西南日本での発生が多くなっているのがおわかりいただけるかと思います。今回のような地震は最早、どこで起きても不思議はないといわれていますが、1～3年以内に震度6強以上の地震が、西南日本のどこかで再び起こるのではないか、という不安にかられます。地震は防ぎようがないのですが、不意打ちの衝撃と身構えている時の衝撃は相当違います。地震への心の備えも怠らないようにしたいものです。

464.根拠なき楽観論なのか

最近出版された、ビル・エモットとピーター・タスカの共著「日本の選択」(講談社インターナショナル、2007年3月12日初版) という著書が話題になっています。この二人は、長年日本について研究している、良き観察者です。この方々が日本の財政破綻に関してどのような見解を持っているか、同書に以下のような記述があります。

■ピーター・タスカ
日本の政治家の中には、将来を悲観し、国民を脅かそうとしているとしか思えない者がいます。特に財政問題に関しては状況は悪化するばかりだから、増税しないといつかとんでもないことになると説く者が多い。もちろん、政治家は万能ではありません。でも、枠組みを明示したり、優先事項を設定したりして、ある程度まで雰囲気を改善することはできます。求められているのは、いたずらに不安の種をまき散らすことではなく、落ち着いた前向きな雰囲気をかもし出すことです。
■ビル・エモット
財政の危機が迫っているので、消費税を上げなければならないと考えるのはよくないことです。そういった手だてはもはや必要ないのです。金融システムが崩壊しかけていた時代には、政府が銀行や金融機関の債務を処理しなければ、国の借金は手に負えなくなる恐れが確かにありました。幸運にもそういった時代は終わったのです。国家財政はもはや制御不能ではありません。政府も財務省も、もっと悠然と構えていればいい。経済が成長し、インフレ率が低ければ、何の問題もありません。そういった状況下では大きな債務があってもいいのです。
■ピーター・タスカ
現在、日本の債券利回りは2%を切っており、過去のいくつかの銀行危機の時期を別にすれば、史上最低のレベルにある。これまでにない好条件で30年物の国債を発行しても何の問題もない。それなのに、まだ財政危機だと言っている。債券市場は財政危機があるなどとは考えていないのに、政府内の改革派もエコノミストも、真剣に経済のことを考えている者はみな、財政危機が進行していると思い込んでいて、手に負えなくなる前になんとかしなければならないと主張している。
■ビル・エモット
財務省は財政赤字を必要以上に恐れている。財政赤字が膨らむと、それは経済にとって大きな負担となり、国家財政が危機におちいり、大変な時代になるというわけだ。そんな可能性が考えられるのは、90年代後半の不況が今も続いており、景気回復のきざしが見えず、公共事業が増え続け、銀行の改革が端緒についておらず、日本に対する外国の企業や投資家の期待に変化が起こっていない場合だけだ。
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日本の経済成長が国の借金の増大していくスピードを上回ることができるのか、本当にそれは可能なのでしょうか。ビル・エモットは国家財政の立て直しを急ぐあまり増税をすると経済成長の足を引っ張る、と説き、ピーター・タスカは、官僚に政策立案を任せると彼らは経済成長について考えず、安定と自己保身だけを考える。そこから成長を目指す金融政策や財政政策が出てくることはあり得ないと斬り捨てています。日本はまさに重要な選択の岐路にさしかかっている、あとは読者の判断であると述べているように思えます。

463.国家破産はどこへ行った

最近、書店の新刊コーナーを見ましても、「破綻本」がほとんど見あたりません。夕張市の一件以来、自治体が財政破綻するということは、最早他人事ではない。それは、歳出削減という形で住民への行政サービスを低下させ、とりわけ、高齢者や病気を持っている生活弱者にとってつらいものになる、ということも我々は夕張市の事例をとおして学びました。自分の住んでいる自治体は大丈夫だろうか、という住民の意識は高まったようです。今でも、大衆向け週刊誌や経済誌、日経グローカルなどに自治体の財政破綻リスクの指標の記事を目にします。地方財政も国同様、赤字地方債の発行が今や日常的に行われています。しかし、例えば、年間の歳入と累積債務残高の比率を見ましても国ほどひどい自治体はありません。地方財政の破綻のルールを作るのは国 (総務省) ですが、国に適用する破綻ルールはありません。累積債務がどれだけ積み上がろうと、日本国に破産宣告をする者 (組織) はいないということです。例えば、以下のような記事があります。

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「国の借金」、国民１人あたり651万円・昨年末
財務省は23日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2006年末時点で832兆2631億円だったと発表した。統計は3カ月ごとに発表しており、前回の昨年9月末から4兆3465億円増え、過去最大を更新した。国民1人当たりに換算した借金は約651万円となり、9月末から約3万円増えた。

国の借金の約8割を占める国債の残高は、昨年末に財投債を含め676兆2919億円となり、9月末に比べて約1兆3000億円増えた。財投債を除いた普通国債は昨年6月末に初めて減少したが、その後は再び増加し、昨年末は534兆3758億円だった。

地方の借金は約200兆円あるため、国と地方の借金は重複分を除いても1000兆円規模となる。財務省が別途公表している財投債や政府短期証券（ＦＢ）の残高を除いた国と地方をあわせた債務残高は、06年度末に767兆円程度になる見通しだ。(Nikkei Net 3月23日)
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わかりにくい記事です。昨年末時点の832兆円は国の借金の合計で、国債の残高は676兆円 (財投債を含む) とあります。財投債を除いた普通国債だけだと524兆円と書いてあります。このブログの2006年9月26日の記事No.395から引用してみますと、国債の残高は、2006年3月末で670兆5794億円でした。わずか9ヶ月で5兆7125億円増えたことになります。この国債残高の増えていくスピードは尋常でないと考えますが、政府にコントロール可能なのか、そこまではわかりません。大本営発表の記事をそのまま無批判に垂れ流すとこのような記事になります。経済が多少いい、といってもそれは一部の民間企業の業績の話で国の財政は好転しているようには私には思えません。

462.オススメ本

■なぜ投資のプロはサルに負けるのか？
■藤沢数希著、ダイヤモンド社刊、初版2006年12月7日、1680円
■http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa
最近読んだ投資本の中では、ダントツに面白いです。世の中の投資ブームを風刺しつつ、投資=ギャンブル=運 である、と斬って捨てる。ファイナンシャル・インテリジェンスを身につけるべき、と推奨しつつ、現代のマネー・ゲームに警鐘を鳴らす。投資指南本ではありませんが、読み物としても面白い。人気ブログの書籍化だそうです。

461.金余りは世界を駆けめぐる

共同通信社の記事から引用してみます。(3月16日)

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世界的な金余りを背景に、証券会社やシンクタンクの間では、 ＢＲＩＣ’ｓ (ブラジル、ロシア、インド、中国) に次ぐ新たな投資先を探す動きが活発になっている。

●野村證券金融経済研究所が提唱　TIPs…タイ、インドネシア、フィリピン
●ＢＲＩＣ’ｓ 経済研究所が提唱　VISTA…ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン
●ゴールドマン・サックスが提唱　ネクストイレブン…バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナム
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ＢＲＩＣ’ｓ はすでに、経済成長の鈍化が予想されるとして、世界の投資資金は、潜在的に成長力の大きい次なる投資先を探しているようです。この中でもベトナムは、2年ほど前でしたか、木戸次郎さんが著書で紹介していましたが、もうすでに日本では、ベトナムへの投資は一般庶民の間でも話題になっています。ベトナムの株式は、世界中から投資資金が集まっていて、もう株券が手に入らない、というような話を何かで読みました。このほかでは、タイとインドネシアが注目されているようで、今後アジア諸国の個人消費は爆発的な伸びが期待されているようです。

460.株価の行く末を憂う

2月27日の世界同時株安以来、日本の株式市場はさえません。3月14日も大きく下げ、世界同時株安の再来か、などといわれています。12営業日の終値は以下のとおりとなっています。

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2月26日　18215.35 (2000年以来高値)
2月27日　18119.92 (-95.43)
2月28日　17604.12 (-515.80)
3月01日　17453.51 (-150.61)
3月02日　17217.93 (-253.58)
3月05日　16642.25 (-575.68) 5日続落 (この間の下げ幅は、1591.10円)
3月06日　16844.50 (+202.25)
3月07日　16764.62 (-79.88)
3月08日　17090.31 (+325.69)
3月09日　17164.04 (+73.73)
3月12日　17292.39 (+128.35)
3月13日　17178.84 (-113.55)
3月14日　16676.89 (-501.95) 今年三番目の下げ幅で年初来安値に顔合わせ
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この間の下げは8回で2286.48円、上げは4回で703.02円と、下げ基調になってしまいました。先週、円高とアジア株、米国株の下げが原因で日本固有の原因ではない、などとテレビ東京 (クロージングベルなど) では解説されていました。3月9日付の日経紙によりますと、「世界的な株式の連鎖安は一時的な調整」との見方で一致した (福岡での景気討論会) ようです。米国株は天井を打ったのでしょうか。日本固有の原因云々以前に、日本も含めてアジアの経済は米国に製品を供給することによって拡大してきたわけですから、米国経済が減速すれば、必ず世界的なデフレ・株安は起こるのではないでしょうか。日本の今回の株安の原因は、円キャリートレードが逆回転し始めたのではないかといわれている急激な円高と米国株の下落です。米国経済の減速はすでに始まったのではないかと私は考えます。さて、日本の株式相場が今後どこで下げ止まるかについては、相場に聞かないとわかりません。しかし、今回の下落でまたしても個人投資家は損を被ったのではないか、と考えると、つくづく日本株市場に個人が参戦することの怖さを感じてしまう次第です。

459.住宅ローンの消費者にセーフティネットは無い

3月11日付けの日経1面に「住宅ローン　金利変動の説明徹底」という記事が掲載されました。本ブログでも記事No.457 (2月27日) に変動金利の住宅ローンのリスクについて記載していますが、大手メディアが1面の見出し記事で、金利上昇局面での注意喚起をうながしたということは、記事の社会的意義は高いと考えます。以下は、nikkei net からの引用です。

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住宅ローン、金利変動の説明徹底・大手銀、販売に自主ルール
大手銀行が住宅ローンの販売や相談時に、金利変動リスクの説明を徹底し始めた。日銀が2月に利上げを決め、住宅ローン金利の上昇が一段と見込まれるため。過去に大量販売した「短期固定」型住宅ローン金利商品からの借り換え需要増加もにらんでいる。ただ、借り換えなどには手数料がかかるケースが多く、銀行に利用者還元を求める声も強まりそうだ。
100兆円に上る住宅ローン残高のうち、6―7割が10年以下の固定金利や変動金利型。本格的な金利上昇局面が今後予想される中、住宅ローン利用者は金利変動で将来の負担が増えるリスクを十分に考えて、商品を選ぶ必要が出てきた。全国銀行協会は金利変動の仕組みなどの説明を加盟行に指示してきたが、大手行は利用者の求めがなくても、個別の生活実態により即して説明する自主ルールを作り始めた。
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住宅ローン市場では、年収の高い人は最初から、固定金利を選択しています。しかし、年収300～400万円という人達は、頭金なしの変動金利、極端な場合は110%ローン (新規家具や家電の購入費も併せて借りる) で借りています。優遇金利、キャンペーン金利といった言葉に踊らされているのです。低所得者層の住宅ローン消費者は、3～5年程度先しか見ていないのではないでしょうか。さすがにこのままでは、金利上昇に耐えられない。数年後にはローン破産が急増し、社会問題となる可能性が大きいかもしれません。融資する側の貸し手責任も追究したいところですが、難しいでしょう。今のところ消費者側にはセーフティネットはないのだ、ということを再度強調したいと思います。

458.新手の破綻ビジネスが参入！

退屈な人たちの暇つぶしにはなるかもしれません。破綻ビジネスとどこが違うのでしょうか。
たま書房・ジュセリーノ関連

ついに発売されるようです。ちなみに、私は、ちゃんとした国の政府が公式見解を出さない限り、この手の話は信用しません。娯楽本のたぐいとして暇つぶしに読むのは、否定しません。(私は個人的には買うつもりです) 今年、ブームになるのではないかと思います。

このブログのアクセス解析によると、「ジュセリーノ」 の検索ワードで、このブログにたどりつく人が大勢います。この傾向は今年に入って一貫して続いています。どうやら 「ジュセリーノの予言」 と 「日本国財政破綻」 には、共通点があるようです。財政破綻本も 「トンデモ本」 の一種のように思われているのかもしれません。