日本国財政破綻Safety Net

606.地方の地価下落とガソリン価格上昇の果て～地方の中での地域格差～

2008年1月1日時点の公示地価が3月末、国土交通省から発表されましたが、住宅地の地価は、3大都市圏の11の都府県 (埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良。2007年に下落していた静岡、奈良は上昇に転じた) で上昇がみられるものの、36の道県では依然として下落が続いています。不動産バブル崩壊後のようなフタ桁の下落はさすがに止まりましたが、2～6%の幅で毎年下げ続けています。地方の地価は、収益還元法で決まる理論地価を割り込み、さらに下げているのです。

この結果、どういうことが起きているかというと、県都中心地域の住宅地の地価が下がったため、マンションの建設が中心部で進み、郊外での1戸建ての分譲が激減しました。買い手がいないのです。このため、平均地価が下落している県でも中心部は下げ止まるか、やや上昇の気配がみえ、郊外で自動車がないと生活できないような地域は、土地取引そのものが皆無に近くなり、大きく下げています。最早、値段が付かないような状況なのです。売りたいと言った瞬間に激しく買い叩かれる。今後もこの傾向は続くでしょう。この結果、郊外での中小規模の分譲を手がけていた、地元の中小の住宅会社がバタバタと倒れています。

ガソリン価格の上昇も、郊外の住宅建設には大きな逆風となっています。ガソリン価格は6月1日から1㍑＝170円台になる模様で、今後も先高感が強い。庶民はレジャーや遠出をひかえ、ガソリンの消費を抑えようとしますが、長い目で見れば、自動車も燃費効率のいい軽・小型車に替えていくか、自動車そのものの買い控えが起こるかもしれません。

公共事業の減少で体力勝負となっていた官公需頼みの土木業界はかなり淘汰が進みました。唯一、低金利を背景に安売り攻勢をかけていた建築業界も、地価下落、ガソリン価格高騰、住宅ローン金利上昇で中小の会社は経営困難に陥っています。この苦境を逆手に取った、市街地中心部での開発は今後いっそう進むものと考えますが、地域格差が地方の中でも進行していくのではないでしょうか。こうして、公共投資の選択と集中が行われ、地方の地価下落は負の循環により際限なく進むとみています。行き着く先は限界集落の増加や地方の荒廃だと思います。

605.歴史に学ぶ松藤民輔さんの主張

■■「米金融危機、終わり近い」・米財務次官補が明言
米財務省のロワリー次官補は26日、都内の日本外国特派員協会で講演し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした米金融危機の「終わりは近い」と明言した。官民の迅速な危機対応が金融市場の安定化や実体経済への影響緩和に寄与していると強調した。次官補は世界の金融機関のサブプライム関連損失額が3000億ドル（約31兆円）を超えたと指摘。その一方で「金融機関は既に2000億ドル超の資本を調達し、米政府や中央銀行も景気刺激策や流動性供給で支えた」と説明した。(NIKKEI NET,5/26)
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本当にそうなのでしょうか。米国の住宅バブル崩壊―サブプライムローンの問題は、日本で　15年前に起こった不動産バブル崩壊後の道をそのまま、たどっているかのようだ、と主張する、松藤民輔さんの著作が最近売れているようです。

米国もBRIC'sも失速するだろう。「いよいよ恐慌が来るか？」と新聞もテレビもマスコミは騒いでいるが、すでに世界恐慌に突入しているのである。(「脱・金融恐慌1993-2008」 の一節より) 　何となく米財務次官補の発言はウソっぽく思えてきます。日本のバブル崩壊時も、日本の政府高官は、大したことはない、みたいな発言を繰り返し、不良債権の額を少なめに発表したり、国民の不安心理を打ち消すのに躍起になっていたのを思い出します。日本では、1997年には金融機関がバタバタと倒れ、取り付け騒ぎ (に近いもの) も起こったし、預金封鎖こそなかったものの、金融恐慌に片足を突っ込んでいたようなものでした。米国とてただですむはずがありません。これからさらに悪くなっていくのではないか、という漠然とした不安感のようなものがあります。

松藤さんは、米国発世界恐慌を予見し、「世界は再び、日本を目指してやってくる」 と著書で主張されています。例えばジム・ロジャースは米国を見限り、中国に注目していますが、松藤さんは、ジム・ロジャースとは正反対の見方をしています。私も松藤さんに同感です。欧米人の目には、中国人も日本人も同じように映るのかもしれませんが、日本人から見ると中国というのは、精神構造や国民性が全く違うと思います。中国経済は大発展をとげたが、今がピーク付近にあり、これから下降していくのではないでしょうか。四川大地震などが一つのきっかけになって、中国という国の矛盾点が表面化するような気がいたします。さて、日本については、楽観的な見方をされているようですが、膨大な財政の累積赤字の問題や少子高齢化といった社会構造の問題、そして年金債務などの問題。これら日本の抱えている問題というのは、決して些細ではないが、解決可能な内政的課題である、という考え方をされているのではないかと思います。楽観は決して許されないが、日本と日本国民の力を信じて希望を捨てない、という考え方も悪くはないな、と考えます。

604.マスコミの情報操作なのか～不可解な四川地震報道～

5月12日に発生した中国四川省の大地震ですが、TVのニュースでは連日トップで報道されています。5万人超の死者は確かに大きいですが、異国の震災がなぜここまで大きく取り扱われるのでしょうか。以下のような記事は新聞の片隅に追いやられています。

■■高齢者医療終末期相談料　厚労相「一時凍結も」
後期高齢者医療制度で、患者と家族と医師らが終末期の治療方針を話し合い、書面にした場合に医療機関に診療報酬として支払われる「終末期相談支援料」について舛添厚労相は
22日、「一時凍結を含め、国民の目線で考えたい」と述べ、一時中止を検討する考えを示した。(大阪朝日、23日付け5面)
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これは、導入について議論されることも大きな問題をはらんでいますが、「高齢者医療終末期相談料」 そのものに対して国民の大反発を受けるのは確実です。与党にとってさらに大きなダメージとなるでしょう。そうなる前に与党自らが、ほうむり去ろうとしているのです。また、次のようなニュースも中国の四川地震の蔭で扱いがかなり小さくなっています。

■■後期医療廃止法案を提出＝旧制度に戻す－野党4党
民主、共産、社民、国民新の野党4党は23日午後、75歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を2009年3月末で廃止し、旧来の老人保健制度に戻す法案を参院に共同提出した。批判が強い同制度の廃止を迫ることで、福田政権をさらに追い込むのが狙い。6月上旬に参院で可決し衆院に送付する方針だが、衆院で多数を占める与党は反対しており、成立は困難とみられる。(時事通信)
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政府・与党にとって、四川大地震に関する連日の大きな扱いは好都合ではないでしょうか。国民の注意をそらす効果は絶大です。道路特定財源をめぐる問題、年金記録の問題、そしてなかでも後期高齢者医療制度の問題。与党の悪材料はかなり薄められてしまいました。ＧＷ中に中国首脳が訪日し、予想外の友好的な声明もありました。まさに中国様々です。

これだけ大きく取り扱えるということは、日本の報道陣に対する中国のオープンな姿勢もうかがえますが、原発の被災・放射能漏れについては、中国は口をつぐんでいるようです。放射能が拡散すれば、日本への影響はチェルノブイリ事故の比ではありません。報道姿勢のアンバランスが妙に気になります。

★「原発」 とあるのは→　「放射性物質管理施設」 に訂正いたします。

603.最近の富士

最近の富士です。首都圏在住のしのさんからいただきました。

コメントはフリーですので、内容が不適切でない限りは、掲示板がわりに使って議論していただいて、結構です。コメントを読んでる読者の方もいると思います。

602.「ジュセリーノ」 で検索しないで下さい。

googl で 「ジュセリーノ」 と入れて検索すると、実に多くの記事がヒットするようになりました。当ブログも恥ずかしながら、上位に出てきます。2007年1月10日にジュセリーノについて記事を書いたのが原因と思われます。このブログの検索ワードも 「財政破綻」 を抜いて、「ジュセリーノ」 がトップになってしまいました。

せっかくですが、本webサイトはカルト系のサイトではございません。どうか誤解なさらないで下さい。最初の予言本、「未来からの警告」 も読ませていただきました。その中に、以下のような予言があります。

2008年 9月12日、中国で100万人が被災を受ける地震と津波が発生
2009年 1月25日、震度８，９（Richter）の大地震が大阪で50万人死亡

中国の四川大地震発生は5月12日でした。死者は推定で5万人を上回ると中国当局は発表しています。負傷者も含め、被災者はおそらく100万人近くに達するでしょう。ただし、中国内陸部のため、津波は発生しませんでした。9月でもありません。予言は、はずれています。

601.不況に突入していく…

GWが明け、5月1日に1㍑＝152円になったガソリンは、すでに160円を突破し、上値をうかがっています。原油価格もこうしている間にも上昇し続け、連日のように最高値更新の記事が報道されています。スーパーでは、スパゲッティやカップ麺などの小麦製品、醤油や納豆などの大豆製品が驚くほど値上がりしています。その理由については改めて書くまでもありませんが、川上ではモノの値段がどんどん上がっているのです。

それでは国内はインフレになるのか、というとそうとも限らないようです。上野泰也氏は著書、「デフレは終わらない」 の中で、「需要が減少傾向にある一方で、供給が過剰なままの状態が放置されているると、自然に価格に下落圧力 (デフレ圧力) が加わってくる」 と考えています。原材料コストの増加という供給側の理由からの物価上昇圧力は需要の増加を伴わない場合は、その影響は限定的かつ一時的なものにとどまると主張されています。現実はどうでしょうか。デフレは10年続いているといわれています。その間、労働者の平均賃金は一貫して下げ続けています。今後も賃金が上がるとは考えにくい。物価が上がれば消費者は買い控えるし、安い店をさがして客が集まるようになります。消費者が防衛に走り出すとモノが売れなくなって、価格は下がり、それが労働者の賃金をさらに引き下げるという悪い循環に入る可能性があります。本格的に不況に突入していくのは確実ではないでしょうか。

ちょっと角度を変えて、ＦＰの目でみると、デフレの時代は資産防衛が楽です。なぜなら資産防衛の最大の目的はインフレと税金対策だからです。国内金利は地を這うように低いが、物価は下落し続けていますので実質金利は大幅なプラスです。金利1%の円定期でも十分といえるでしょう。現預金で持っておくのが一番手堅い。現預金を増やし、余裕資金で株が暴落するたびに、インデックス型のファンドを少しずつ買い増ししていけばいいのです。この日本のデフレはいつまで続くのか、専門家でもわからないようです。もはや何年周期説とかにすがるしかないでしょう。あせらずに相場の転換点を待つしかありません。

600.ブロブは5年目に突入 ～アーカイブス (4年間の軌跡) ～

早いものでこのブログも5月でまる4年を過ぎ、5年目に突入いたします。記事も600と膨大な数になってしまいました。過去の記事の中から、代表的なものをいくつかご紹介いたします。このブログの概要がわかっていただけるのではないかと思います。
(閲覧には、左の過去ログ、「以前の記事」 の年・月　をクリックして下さい。なお、キーワードでの記事の検索も可能です)

No.5 国際問題研究所 小関哲哉氏の見解　2004.5.21
No.135 年金不安時代～今後の動き～　2005.1.18
No.151 アルゼンチン国債のデフォルト　2005.1.29
No.300 財政危機説は財務省の仕組んだ陰謀か 2006.1.28
No.339 自民党の新成長戦略　「上げ潮政策」 について 2006.5.21
No.387 国内でできる資産防衛策はないのではないか 2006.9.8
No.404 複雑化する住宅ローンとそのリスクを背負う消費者 2006.10.19
No.421 「2008年危機」 の次は 「2011年危機」 それ以後も危機の連続 2006.11.29
No.422 日本国財政破綻 (財政大変動) は2010～2012年 2006.11.30
No.425 ネバダレポートについて　 2006.12.8
No.457 金利上昇にそなえる～住宅ローン防衛策について～ 2007.2.27
No.478 道州制の理念とそれを阻む深い闇　2007.5.21
No.483 世界戦略の違い：ドイツ証券vs三菱UFJ証券 2007.5.29
No.487 年金不信から始まる日本国財政破綻 2007.6.7
No.494 向こう10年を見据えた場合、国内最大テーマは財政赤字問題 2007.6.20
No.503 地方自治体の財政破綻を公表し水際で食い止める新破綻法制 2007.7.7
No.521 日銀の本音はやはり利上げ？ 2007.9.3
No.526 日本の個人年金保険の悲しい現実　2007.9.27
No.527 住宅ローン破綻をしないために (その1基本編)　2007.10.3
No.528 住宅ローン破綻をしないために (その1対策編)　2007.10.3
No.545 米国発世界恐慌は起こらないという説 2007.11.22
No.549 庶民もそろそろ財政破綻に向き合おうじゃないか 2007.12.14
No.571 財務省の財政破綻回避策 (その1-愚民化政策) 2008.1.24
No.572 財務省の財政破綻回避策 (その2-先送り政策) 2008.1.25
No.576 円安信仰・円安願望 2008.2.5
No.594 日本は財政危機などではないとする説　2008.4.16

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長年のご愛顧、ありがとうございます。社会的意義があれば、本webサイトはこれからも存続するのだろうと思います。今後とも皆様のご支援、よろしくお願いいたします。

　　　日本国財政破綻Safety Net　管理人　湾田雄三 (わんだぁ、rc2003、wanderer)

599.円安バブルの崩壊で個人資産は運用難の時代へ

早いものでもう5月です。テレビは、ガソリン値上げのニュースを伝えていますが、しょせん我々庶民は、お上のすることには逆らえません。4月危機もマスコミが囃しただけだし、解散・総選挙も当分なさそうなので、しばらく政局の話は忘れ、地道に資産運用でも考えることにいたしましょう。

4月15日の日経に、07年度 (07.4～08.3) の国内株式型の全てのファンドがマイナス運用になった、という記事がありました。運用ランキングの1位から20位のうち、1位の野村アセットの京都・滋賀インデックスファンドが騰落率が-5.8%で唯一のヒト桁のマイナス。任天堂株を40%組み入れていたため、かろうじてヒト桁のマイナスですんだという、何というこの体たらく。2位が遺伝子情報革命 (大和投信) でマイナス21.7%、以下20位まで、騰落率が全て20%超のマイナスです。目を覆いたくなるとは、まさしくこのことを言うのでしょうか。

さて、市場に目を転じると、4月になって、為替はやや安定し、日本株は上昇のきざしを見せています。しかし、油断はできません。副島教授は、3ヶ月毎に金融市場は爆発を起こしながら、下落していくという予想を立てていますから。相場の難しさは、いつが底 (又は相場の転換点) か、わからないことに尽きますが、為替の難しさは株式の比ではありません。為替が動く要因はものすごく複雑で、専門家でもしばしば予想をはずしています。1㌦＝90円を切るとか、95年の1㌦＝79円の最高値を更新する、いや1㌦＝50円になってもおかしくない、などここにきて円高の予想が多くなってまいりました。週刊ダイヤモンド4月19日号に野口悠紀雄教授はその根拠を以下のように説明しています。

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金融当局は95年頃から円売りドル買いの介入を始め、03年から04年にかけては、　40兆円という未曾有の介入を行った。これと金融の超緩和政策を原因とする 「円キャリー・トレード」 の結果、円安を引き起こした。日本政府は、自ら大規模な 「円キャリー・トレード」 を世界に奨励することとなり、投機が投機をよぶ異常な円安バブルとなった。こうした状況に日本の個人投資家が反応し、外貨建ての運用を増やしたし、日本からの資金流出は世界的なカネ余りの大きな要因となった。円キャリーによって巨額の資金が米国に流入し、結果的にサブプライムローンの一連の問題を引き起こす遠因となった。しかし、サブプライムローン関連投資で欧米の金融機関に損失が発生し、また米国での利下げもあって、欧米諸国のファンドは、投資資金を回収しはじめた。(円キャリートレードの巻き戻し) この結果、円高を引き起こし、輸出企業の収益を悪化させるとして日本の株価の崩壊を引き起こした。このように07年夏以降に始まった円高はこれまで歪んでいた為替レートが正常な水準に戻る過程であり、すべては日本のマクロ政策が自ら蒔いた種によって生じたものである。(以上、引用。一部要約)
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では、適正な為替レートがいったいいくらなのか、というのは、予想困難ですが、今後円はあらゆる通貨に対して上げていく。おそらく、円安のスタートとなった水準まで戻す。今しばらくは外貨建ての運用はひかえて、国内の円建て商品でしのがざるを得ないのではないか、というのが私の出した結論です。

★「今しばらく」 とは、円高のピークまでですが、それがわかれば苦労しません。(苦笑