日本国財政破綻Safety Net

1212.遠ざかる道州制論議

ワールドカップサッカー予選Ｃ組は、日本がギリシャと引き分け、日本の国力の衰えもギリシャ並みということを世界に知らしめました。自力予選突破が不可能となり、Ｗ杯も急速に盛り下がりました。もはや日本サッカーをめぐるニュースも下火になって、6月25日でＷ杯は実質終わる可能性が高い。一方で、予選を突破したアルゼンチンは2001年に続いて再び財政破綻が取り沙汰されています。前回、アルゼンチンの財政破綻を書いたことがつい昨日のように思い出されます。前回は高利回りを煽ってＮ村證券らが一般投資家などに売りまくり、日本でも関心が高かったのですが、今回のメディアの扱いを見た限りでは、日本への影響はそう大きくはないのかもしれません。

さて、6/22の日経紙に、「道州制基本法案」が今国会で提出を見送られた、という記事がありました。道州制の検討は、政府部内で深く静かに進められていたはずでしたが、どうもそうではなかったらしい。道州制のラッパを吹いていた、みんなの党は渡辺喜美が失脚し、同じく日本維新の会も分裂してしまった。道州制推進派が壊滅状態になってしまいました。どうやら、自民党内も建設族など保守派が反対して党内がまとまっていないようです。建設族は国土強靱化計画などの予算をバックに全国市町村長会、市町村議長会などを抱き込んで反対派を形成しています。各県もあまり熱心とは思えません。そもそも県域単位で利権がガチガチになっている県経済の崩壊につながるとして地元の経済界が反対しています。地元紙なども道州制に関してはほとんど記事にしません。

日経紙は、大震災などで国への依存が強まったのではないか、また、最近の国際情勢をみると道州制は国力を弱めるとの見方もあると書いています。かつて、大前研一氏は日本を800万人～1500万人程度の州に分割し、地域の裁量と徴税権を大幅に強化した上で地域間競争をやる、というような理想を唱えていましたが、現実はなかなかそう簡単ではない。道州制は本来、地方の自由な権限と裁量が前提となっています。税収や権限の地方移譲は霞ヶ関が易々と手放さないのではないでしょうか。

今の日本を見ていると、労働力人口や国力が目に見えて衰退しています。また極東情勢も余談を許しません。このような状況下においては国を分割するのがいいのか、ひとつにまとまるのがいいのか、どうも議論は後者の方向に進みつつあるように思います。道州制論議は10年は後退したのではないでしょうか。

【参考記事】　 478.道州制の理念とそれを阻む深い闇（2007年05月21日）

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1211.本ｗｅｂサイトへの攻撃について

本ｗｅｂサイト並びに管理人に対する攻撃が複数ありました。たかがブログではありますが、攻撃者の身元は明らかにすることも可能です。再度、悪意をもって攻撃をするのであれば、当方としても断固たる対抗措置を取ることを警告します。

朝鮮半島並びにその関係者及び中国本土からの攻撃と想定しています。

1210.ワールドカップサッカーと国力

15日の日本-コートジボワール（象牙海岸）戦は盛り上がりに欠ける試合でした。Ｗ杯の初戦で硬さがあったのでしょうか。日本らしくない試合でした。私の印象に残る国というのは2002年の日韓共同開催（いくら近いからといって、韓国のような後進国となぜ共同開催になったのか今でも理解に苦しむ）に出場したアルゼンチンです。当時のアルゼンチンといえば、財政破綻したばかりで、Ｗ杯に出て来たこと自体にもの凄い違和感がありました。

財政破綻して、世界中に迷惑かけていても国際大会には出て来れるんや…。これが当時の私のア国に対する印象でした。結果、強豪ア国は淋しく予選敗退。ア国の債務はまだ返済途上にあり、決して終わっていない。ブラジルでは開催直前まで、予算執行が80％以下で会場周辺ではデモが多発し、死傷者も出る始末。しかし、競技が始まればそんなことは報道もされません。報道されないということは、事実として起きていないことと同じ。何だかうすら寒い思いがしました。Ｗ杯景気でボベスパ指数は多少上昇しましたが、そもそも開催に値する国だったのか。1ヶ月以内にボベスパは売り逃げた方が賢明かもしれません。

Ｗ杯に限らず、国際大会（オリンピックなど）はそのときの国力を現わしているようで不思議な思いがするのは私だけでしょうか。残りギリシャとコロンビアですが、日本の国力から考えて、2勝できるような気がいたします。その場合、ギリシャを除く3国が2勝1敗で並ぶ可能性も否定できません。財政破綻の傷跡が大きいギリシャに負けるというのは考えにくい。仮にギリシャに負けるようなことがあれば、日本の財政破綻も遠くないかもしれない。国際競技は実力が拮抗していれば運で決まりますが、そのときの国力も実力のうちだと思います。

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1209.”平和な暇人” さん、ランクインです！

平和な暇人さん、コメントが素晴しいと思います。このブログよりもさらに、庶民目線だと思います。検索ワードで4位にランクインしています。（6/10時点）　グレート！。本文記事より、秀逸な書き込みをいただいていることに、敬服いたします。（管理人）

1 財政破綻 35.58 % 37
2 日本破綻 13.46 % 14
3 日本 9.62 % 10
4 平和な暇人 7.69 % 8
5 池田信夫 7.69 % 8
6 浅井隆 6.73 % 7
7 リーマンショック以後の世界恐慌はいつくる 5.77 % 6
8 破綻 4.81 % 5
9 日本財政破綻 4.81 % 5
10 年金 3.85 % 4

1208.ＧＰＩＦの運用変更は危険な賭けかもしれない

アベノミクスは日本の株価上昇が成果の目安のようにいわれており、官邸では毎日の株価に一喜一憂している、との情報があります。こうした中で、ＧＰＩＦが運用の見直しを行う方向で検討を進めているようです。

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約130兆円の公的年金を運用するＧＰＩＦ。現在は6割を国内債券で運用するのが基本だが、この比率を減らせば日本の株式への投資にも資金が振り向けられるだろう。米沢教授は2２日、現在12％としている株の基本比率を「20％というのも高いハードルではないかもしれない」と大幅な引き上げを示唆した。

日本株の割合を1％高めるだけで1兆円の買い需要が発生するといわれている。ＱＵＩＣＫは5月にかけて、国内株式市場関係者に株式相場が上昇する条件を聞いた。「ＧＰＩＦの資産配分見直し」は回答の10％を占め、日銀の追加金融緩和、法人税減税、企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善に次ぐ4位に入っている。

再び5月の安倍発言。期待が高まっているなかでの一言だけに、首相の意図はどうあれ、英国の市場関係者には「ＧＰＩＦが買うので日本の株価は上がる」というメッセージを送っただろう。「日本株は今お買い得ですよ」というメッセージにも聞こえる。

だが、割り切れない市場関係者も多いはずだ。ＧＰＩＦが株の運用比率を増やすことが既定路線となり、それを前提に日本株を買っている投資家はすでに多かろう。だが、当のＧＰＩＦが資産構成を見直すのはこれからだ。ＧＰＩＦは、散々買われたあとで買うことになりかねない。(日経電子版、6/4より引用)
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5月に株価が下げたのは、日銀が追加金融緩和策を出さず、市場の失望をかったのではないか、いう見方がある一方、ここにきての上昇はＧＰＩＦの買い出動が材料になっている可能性が大きいのではないでしょうか。実際に運用変更を決定する時には、株価はまさにピークに達していて、売り浴びせられるかもしれません。株のシロウトがよくやる「高値つかみ」となる可能性も小さくない。また、株を買うためには国債を売却しなければならず、この影響も小さくないのではないか、と見る向きもあります。

「70兆円規模の国債を保有するＧＰＩＦが売りに出れば、マーケットに与えるインパクトは非常に大きい。それが引き金となって国債が暴落する可能性が考えられる。（週刊ポスト6/6号）」日銀は、出口戦略を模索する段階にはほど遠いが、かといって、これ以上の国債購入という選択も厳しい。

ＧＰＩＦの株運用は、公的年金の運用成績を上げることが目的、といわれていますが、実際は、日本の株価を吊り上げるために利用されるのではないか。もし、運用に失敗すれば年金の積立金という貴重な国民の資産を毀損させることになる。また、国債売却による国債暴落のリスクもある。ＧＰＩＦの運用変更は、多くの危険をはらんでいると思います。

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1207.公的年金制度改革の困難な道

厚労省が公的年金の財政検証結果を公表した、との情報が夕方、各紙の電子版で流れていました。ＮＨＫのニュース7でもざっくりと報道されていましたので、明日は朝刊各紙に詳しく載ることと思います。今年は5年に1度の年金の財政計算の年でした。庶民へのインパクトを少なくするために、6月から検討成果を小出しに出してくると思われます。

5年ごとに財政再計算が行われている年金制度ですが、10年前の2004年（平成16年）も比較的大きな制度改革が行われています。納付率が60％を下回り、このままでは制度が持たないとして、国民年金（基礎年金）の国庫負担率を1/3から1/2に引き上げ、マクロ経済スライド制（物価上昇率に追随せず、年金を抑制する）を導入したのもこの年でした。今年は、75歳までの繰り下げ支給、受給開始年齢の繰り下げ、などが検討されているといわれています。第3号被保険者制度の見直しなどもおそらく行われるはずです。

ですが、ちょっと待って下さい。消費税は何と言って税率を引き上げたのか。「社会保障制度の充実にあてる」だったはず。この点に関して財務省と厚労省のすり合せが全く行われていないではないのではないか。増税する言い訳が「財政再建を進める」では国民の理解が得られないから、社会保障の議論にすり替えた。社会保障の財源を消費税に求めるのは方向として間違っているとは思いません。しかし、たかだか5％の消費増税では大きく見積もっても11.5兆円の税収増にしかなりません。毎年1兆円規模で増え続けている、といわれている社会保障支出の前に、放っておけば、その効果は10年ちょっとで吹っ飛ぶ。

1986年（昭和61年）に基礎年金制度ができるまでは、厚生年金保険、国民年金などは別々の制度でした。その頃は厚生年金は55歳からの支給だった。国は戦争で苦労させた世代へのお詫びの気持ちもあったのかもしれない。国民皆年金を実現させたのは、1973年（昭和48年）の田中内閣のときで、まだそんな昔ではありません。集票目的だった、と言われても仕方ないかも知れない。厚生年金保険というが、国民年金保険とはいわない。「保険」とつくのは賦課方式（大勢で高齢者を支えるという考え方）だからです。だが、時代は変わった。若い人がどんどん減っている今、賦課方式ではもう制度が持ちません。積み立て方式に切り替えていく必要がある。ですが、給付水準は下げられません。ギリシャのように国債金利が暴騰して事実上の財政破綻にでもならない限りは難しい。インフレにして給付水準は据え置く、という方法か、支給開始年齢を引き下げる方法くらいしかない。選択肢は限られているのです。年金制度改革の難しさはそこにある。秋頃までには、改革の素案が出そろうでしょう。おそらく平成26年改正は昭和61年に匹敵するような大改正になると思います。