日本国財政破綻Safety Net

1407.夏休み

今週は遅い夏休みです。

火曜日にノドがはれて、微熱を出してしまいました。

北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースをリモコン片手に布団の上でごろごろしていました。

翌水曜は、38度まで熱が上がったので、

医者へ行き、薬をもらってこの日もごろごろ。

夏風邪を引いたようには思えないのですが、どうも体温調節もうまくいっていないようです。

疲れかな。

暑さを感じないのです。

汗がまったく出ない。

気温は31度だという。

夕方、ようやく汗が出て熱が少し下がりました。

木曜の朝は、比較的涼しかったので、8キロほど歩き、汗をものすごくかいてシャワーをあび、

体調はスッキリ。

この爽快感。

やはり夏は汗を流すのに限ります。

さて、8月も今日で終わりです。

今月、まだ売っていませんが、持ち株はだいぶ戻してきました。

来月は無事に過ぎて欲しいものです。

9月がいい月でありますように。

1406.終戦の日と野球

8月15日の全国高校野球甲子園大会は中止になってしまいました。気象庁のHPの降水状況を見ると、甲子園上空は雨は降っていない。明け方降ったのかもしれませんが早々と中止を決めたようです。想像するに、今日が終戦の日だからではないでしょうか。これまでの甲子園大会は8月15日も試合をやっていた。正午に試合を中断し球場が1分間、黙祷した。その後何事もなかったかのように再開する。何か違和感のようなものを感じていました。働くようになってからは、高校野球はほとんど見なくなりました。あれはしょせん高校生のクラブ活動だ。なぜ野球だけが特別扱いされるのか、という反発のようなものもあった。

8月15日は国をあげて、戦没者を悼み、不戦の誓いをする日です。この日だけは高校野球を開催しないほうがいいと思うのは私だけでしょうか。昔、旧広島市民球場は原爆ドームの真ん前にありました。8月6日の日だけは、この球場で広島カープは試合をしませんでした。だいたい8月6日を含む三連戦は、カープはロードにでていた。当時、日本一狭い球場でした。私も阪神戦をよく見に行きました。いつも見るのは三塁側。今はそうでもないけど、昔はカープファンのオッサンたちの「ガラの悪さ」が嫌いでカープファンではなかった。タイガースファンをやっている理由は長くなるのでここではふれませんが、旧広島市民球場は、1957年7月から2009年3月31日までで役目を終えました。新しくできたマツダズームズームスタジアム広島になってからは、原爆ドームから離れているという理由で、8月6日も関係なくホームの試合をするようになりました。こちらは古い伝統に終止符をうった。ひとつの時代が終わったのでしょうか。

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1405.「アベ政治を許さない」と叫ぶ年寄りたち

8月某日、出張で行った先の岡山駅を歩いていると、「アベ政治を許さない」という看板を持って気勢を上げている30人くらいの社民党の集団に遭遇しました。一種、異様な感じのデモ集団でした。本物のサヨクだ。目つきが違う。昼食を済ませ、時間もあったので、ゆっくり歩くフリをして人間観察をしたら、70代後半～80代とおぼしき年寄りばかりでした。ここは、岡山出身の江田五月元民進党最高顧問（社民党出身）の地盤です。江田五月氏は社会党代表代行をつとめた江田三郎氏のご子息だ。岡山というところは反体制の土地柄で、もともと社会党（現社民党）の地盤なのです。

どうも社民党集団は、憲法改正に反対しているらしい。「子供たちを戦場に送るな」などと叫んでいる。しかし、社会をリタイアしたような老人ばかりで、中年層や若年層はいなかった。現役世代はそれほどヒマではない。若い人たちは全国的に安部支持が多いのです。Yahooのネットの世論調査で次期首相にふさわしい人は、というアンケートがありました。以下のような結果となっていました。

合計：88,850票（8/13、20：30頃時点）
実施期間：2017年8月10日～2017年8月30日
安倍晋三首相　37.8%　33,614票
石破茂元幹事長　26.2%　23,249票
岸田文雄政調会長　9.8%　8,742票
小泉進次郎筆頭副幹事長　7.2%　6,386票
小池百合子東京都知事　8.1%　7,213票
野田聖子総務相　3.0%　2,688票
上記以外　7.9%　6,958票

合計：433,936票(8/28、14:00時点）
実施期間：2017年8月10日～2017年8月30日
安倍晋三首相　38.0%　164,973票
石破茂元幹事長　24.9%　107,921票
岸田文雄政調会長　9.1%　39,588票
小泉進次郎筆頭副幹事長　8.4%　36,525票
小池百合子東京都知事　8.3%　36,015票
野田聖子総務相　3.1%　13,405票
上記以外　8.2%　35,509票

若年層に安部首相支持が多いことがうなずけます。高齢者でネットを見る人は少ないし、ネトウヨと呼ばれる人たちもほとんどが安部首相支持だ。高齢者にやや厳しい社会保障制度改革を断行しようとしている安部首相は50代以上の中・高年齢層には人気がない。「安部一強」といわれた時代も長くは続きませんでした。まわりが非道すぎた。

まもなく敗戦記念日がきます。この言い方が嫌いな人はサヨク風に「終戦の日」と言えばいいし、盂蘭盆（旧盆または単に、お盆）といってもいいでしょう。戦争は二度とするべきではない。ただ、社民党らのように「アベ政治反対」と言っているだけでは前に進まない。現に、北は大陸間弾道弾を4発同時発射するとの声明を出した。「戦争反対」を唱えるだけでミサイルが降ってこないのなら、いくらでも呪文をとなえればいい。だが、現実にはそうはいかない。ネットでの世論調査とマスコミの世論調査に著しい乖離があるのも現実です。若者の主張に大人たちは耳を傾けるべきだが、本当に日本国民にとって信頼に足る政治家は誰なのか、を真剣に考えるべきではないでしょうか。

1404.残暑見舞い

暑さも後半にさしかかってまいりました。西日本は相変わらず猛暑が続いています。先日、東京の本社の人が来て、「いやー、西日本は暑いですね。東京はまだマシなんですよ」東日本がここまで涼しいと東北は冷害が心配になります。西日本では冷害というのは聞いたことがない。北日本が冷害の年は西日本は「ひでり」になります。今年もその傾向が強い。

今日も、北をめぐる話題がテレビをにぎわしてました。日本のはるか上空を飛んでいくのは仕方ない。しかし火星12型は失敗が多い。4回発射して失敗3回ですから、危ない。日本にはPAC-3が34基あるそうです。そのうち4基を島根・広島・愛媛・高知に配備するそうです。いや、愛媛県は細長い県ですので、高知に抜けるためには必ず愛媛上空を通過する。松山の駐屯地は飛行コースからは、ちょっと遠いかな。

米国の株式市場は大きく下落しました。アジア市場も軒並み下げています。金曜の日本は休日でよかったですね。週明けまで3日あるので、多少は日本市場も冷静さを取り戻してくれればいいのですが。もはや株など処分したほうがいいのは理屈ではわかっていても、なかなか損切りが出来ないでいます。昼間、TBSのワイドショー（ひるおび）を見ていたら、朝鮮半島情勢について、時間をとって報道していました。きっと視聴率が取れるんでしょうね。この先、行くところまで行くのでしょうか。

トランプも大人の対応をすればいいものを、北を挑発してどうするんだ。私は北の言うことなど聞き流しておけばいいと思うのですが、超大国はそうもいかないらしい。それともトランプの性格なのでしょうか。覇権国家中国は、米国の空爆は容認するでしょう。米国の出方を静観しつつも、38度線を越えて地上軍が侵攻し、北の体制が危うくなれば、必ず軍事介入してくる。国連の常任理事国のうち2～3ヵ国が絡む世界規模の武力衝突になる。第三次世界大戦勃発だ。その可能性は少なからずあります。そうなれば相場どころではない。内外の投資家はカネを引き上げていくので、日本など株の時価総額の1/3くらいは軽く吹っ飛ぶ。来週以降の相場の動向は注視する必要があるでしょう。意外に市場は将来予測が的確だと思います。

さて、物騒な話ばかり続きますが、暑さも半分は終わったでしょうか。日照がどんどん短くなっていきますので、次第にしのぎやすくなります。夏後半、体調管理に努められて、この夏も乗り切って下さい。

1403.国民の借金か、国民の資産か

いやー、北は、グアムに向けて4発のICBMを飛ばす。「島根、広島、高知の上空を通過する」と北の国防担当大臣が言っていたようです。早速、ツィッターでは、愛媛（瀬戸内側、広島のほぼ対岸）を通らずに高知の上空を飛ぶのはオカシイ、などと激しいツッコミが入っていたようです。確かに、島根・広島方面から太平洋側に抜けるには、愛媛か香川を通らずにはムリ。いや、そんなことよりも、TBSの昼のワイドショーで、グアムの近くで、ICBMは迎撃する。集団的自衛権の行使で日本がやらねばなるまい。などとコメンテーターが述べておりました。迎撃に失敗したら世界の笑い物になるだろうなあ。かといって、本当に迎撃してしまえば、北が本気モードで反撃してくるかもしれません。ああ、このまま米国が知らん顔を決めるとは思えない。物騒な世の中になったものです。

さて次は、時事通信からの引用です。「財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1078兆9664億円になったと発表した。3月末時点から7兆4070億円増え、過去最高を更新した。7月1日時点の人口推計（1億2675万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約851万円になる」…高橋洋一さん風にいえば、「それは、国民1人当たりの借金ではなくて、国民の1人当たりの保有資産だろ！」という話になります、国債は国（政府）の借金かもしれませんが、それを日本国の人口で割って、国民ひとりあたり借金いくらいくら、という記者発表は、もうやめたらどうですか。あまりにも違和感が大きい。政府の負債がなぜ、国民の借金なのでしょうか。保有しているのは国民、すなわち我々の資産ではないですか。それを「消費税払って、国民の皆さん、少しずつ返して下さい」みたいな言い方にしている。おかしくないですか。

どうせ、一千兆円超の国の借金なんて、もはやどうにもできない。国も返す気などさらさらないし、できるわけもない。そもそも単年度の税収は2016年度で、58兆円しかない。一般会計の支出は100兆円で、差額は、ほぼ赤字国債だ。こんなことはいつまでも続かないといいつつ、続いてきた。破裂しそうでしない。一般会計からみればそうかもしれないが、おそらく特別会計との出し入れをやって、ツジツマ合わせみたいなことを国民の目にふれないところでやっているのではないか。かつて、松浦武志さんが、特別会計の闇に迫る本を出した。私もそれを読んで、一般会計だけ見ていてもダメだな、と思った。特別会計の闇はそのままに、消費税増税のプロパガンダをマスコミが一斉にやっている。要はそういうことだと思います。

1402.朝鮮戦争の危機の高まりを市場はどう見るか

8/9、日本の株価は大幅に下落しました。「夏休みの緩んだムードを切り裂くように、株式市場を緊張が覆った。9日の日経平均株価は一時300円を超える下げ幅になった。北朝鮮の地政学リスクが意識され、日経平均先物への大量売りが急落を招いた。これだけの先物売りは久しぶり。海外と国内の双方から売り注文が入った（日経電子版8/9より）」今後の市場の動向を見ていれば、戦争が始まる時期をある程度予想できるかもしれません。
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北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。

トランプ政権が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。（産経新聞電子版8/9より引用）
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「グアム島を攻撃するぞ」というのは脅しではなく、半分、本気かもしれません。真珠湾攻撃の前夜のような緊張感が北にはある。米軍の体制が整わないうちにグアムを奇襲攻撃する。トランプは17日間の長期休暇中だ。しかし、将軍様にやれと言われたら、いつでもやるんだぞ、と宣言してしまっては奇襲にはならない。すでに神経戦も終盤に入っているのは間違いありません。この記事を見る限りでは、北は緒戦で米軍に打撃を与えて核を温存しつつ、和平に持ち込もうという算段かもしれない。ひょっとすると勝利すると考えているのかもしれない。かつての旧日本軍のように。

日本のミサイル迎撃システムは、はなはだ脆弱で、ここに書くまでもありません。あとは、通常弾頭であることを祈るしかない。しかし、「米紙ワシントン・ポスト（電子版）は8日、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの機密分析を米国防情報局が7月にまとめたと報じた。北朝鮮が保有する核弾頭は従来の推定よりも多い最大60発と見積もった。同紙は『北朝鮮の軍事的脅威は多くの専門家の予測よりはるかに急速に拡大している』と指摘した（日経電子版8/9より）」そうなっては、あとは北がICBMの再突入技術を完成させていないことを祈るしかない。もう今となっては、北は実験抜きで日本本土めがけて実射するかもしれない。日本国の危機はさらに高まっているといえます。

1401.消費増税は必要なしとの高橋洋一さんの意見

前回の記事に引き続き、消費増税の話題です。高橋洋一さんの近著「『官僚』の真実」（SB新書）161ページから引用します。
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2019年10月に消費税の引き上げが予定されている。税率を8%から10%へ引き上げようと財務省は目論んでいる。増税を正当化するためのロジックは十年一日のごとく「日本は1000兆円の借金を抱えており、増税して国の税収を増やさないと財政が破綻する」というものだ。

しかし、これは大ウソである。簡単に説明しよう。財務省が3ヶ月ごとに公表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(2016年12月現在)」によれば、内国債929兆円、借入金54兆円、政府短期証券83兆円で合計1066兆円となっている。これが世に言われている「国の借金1000兆円」である。

政府が発行する債券は国の借金の証書なので、確かに借金1000兆円は事実である。しかし、日本政府は巨額の資産を持っている。政府の関係会社の資産も考慮すると資産額はおよそ600兆円以上あることがわかっている。従って、負債から資産を差し引いた実質的な借金は400兆円程度となる。この金額は日本のGDPの約8割に相当し、他の先進国の対GDP比率と比較しても突出して高い水準とはいえない。

また、「政府の資産は巨額といっても換金可能なものは少ない」という人もいるがそれも間違いだ。政府資産の中身についても先進諸国と比べて換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴となっている。日本政府の借金は少なくともすぐに消費税を増税しなくてはならないほど深刻な状況ではまったくないのだ。（中略）特殊法人や独立行政法人がまだたくさん残っておりそれが財務官僚の天下りの温床になっていると指摘した。実は、政府の換金可能な金融資産にはそうした特殊法人や独立行政法人への出資金や貸付金が含まれている。しかもその金額は巨大だ。（中略）日銀を連結対象とする「統合政府」のバランスシートを作ってみると、日銀が金融市場から国債を購入しているため、実質的な政府の負債は解消に向かいつつある。すでに、財政再建は終了している可能性がある。（以下略）
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高橋洋一さんは財務官僚が彼らの利権を温存していくために必要なのが消費税増税であるとズバリ書いています。最近、高橋さんの論調に同調する言論人やメディアも増えてはきましたが、まだ「異端」扱いの域を出ません。高橋さんは、財務省のポチ（これも高橋さんが言い出した言葉です）である新聞をはじめとするマスコミや財務官僚に洗脳された政治家たちが消費増税を推進しようとしていると述べています。

日本国の保有する金融資産には、ダムや道路などの公共用財産は含まず、米国債など海外に保有する資産や特殊法人・独法などへの出資金・貸付金を全てかき集めれば600兆円になるのだと、高橋さんは多くの自著で繰り返し主張されています。また多くの人が勘違いされているのですが、日本では消費税は福祉目的税ではなく、一般財源に繰り入れられる「税収」の一部にすぎません。社会福祉のための財源ではありません。

「統合政府」論については異論もあろうかと思いますが、政府の保有している金融資産の中身については精査する必要があると思います。その上で高橋さんの主張が正しければ、財政再建は消費増税ではなく別の形で議論すべきだと考えます。それにしても、安倍総理も不用意なことを言ったものだと思います。ひょっとすると2019年10月まで総理の座に居続ける気がないのかもしれません。

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1400.消費税はやはり上げるのか

8/5の読売テレビ「ウェークアッププラス」に安倍首相が出演（出演は東京の日本テレビスタジオから）し、「消費税は予定どおり2019年10月に引き上げる」ことを言及しました。これは本音を語ったのかもしれません。なにせMCの辛坊治郎とは番組（たかじんのそこまで言って委員会）でいっしょに温泉入るオトモダチですからねぇ…。さて、既定の事実として、遅くとも2018年12月までには衆議院選挙が行われます。同じ年、2018年9月には自民党の総裁選があります。総裁選と衆院解散総選挙はどちらが先かという話はひとまず置くとして、次期総裁選には石破茂氏と野田聖子氏が出てくることは間違いないと思われます。

8/6のNHK番組で、総務大臣になった野田氏が、「消費税増税が個人消費に与えた影響を検証する必要がある」と述べました。これは消費増税をどうするか検討します、という意味ではなく、消費増税しないことにより社会保障への不安があって、それが個人消費を押し下げているという可能性について述べたものです。石破氏は「このまま金融緩和を続ければハイパーインフレにつながる懸念が大きいとして、『出口戦略』を考えなければならない。消費増税や歳出削減などの地道な手段で赤字削減に努める」と主張しています。

2012年の自民党総裁選挙では、第1回投票では、石破氏が地方票＋議員票で199票と安倍氏の141票を大きく上回ったが、議員の投票による決選投票では108対89と石破氏は敗れています。ここでひとまず置いた話題に戻れば、どちらを党総裁にかついで総選挙を戦った方が有利か、ではなく総選挙で勝利してから総裁選を争うというという戦略を取らないと安倍氏は危ない。今回はどっちに転ぶかわかりません。僅差の勝負になる可能性がある。今後、大幅に支持率が上向いた時が、解散権を行使する絶好のチャンスです。反日メディアの●日新聞などが、早期解散をあおっていますが、今解散するのは得策ではありませんし、大義も無い。

消費増税を2019年10月に実施するにあたっては、安倍氏も発言に条件等をつけていないことから、自らを追い込んでいる。実施までは2年猶予があるが、総裁選までは1年しかありません。総裁候補が3人とも「増税実施」を主張していることから、予定どおり税率アップするのは間違いないでしょう。今後は緩和策というか、影響を最小限にとどめる方策を検討していくことになるのだと思います。

1399.やはり最優先すべきは経済再生か

閣僚と自民党役員人事が8/3発表されました。文科相に林芳正氏、防衛相に小野寺五典氏など、目先の劣勢を挽回するべく、強力な人を配置しました。しかし、あっと驚く目玉はなかった。こういう無難な人選では支持率向上はムリでしょう。安倍内閣も支持率が30％を切ったという報道が某反日新聞社からありました。読売、産経、日経は安倍政権の支持率は高く、朝日、毎日は低い。この傾向は以前からですが、低めに出るよう誘導・操作でもしているのでしょうか。支持率がここまで下がってしまうと、挽回するのは難しいのではないか、というのがメディアの見方です。

私は、河野太郎氏の外相と野田聖子氏の総務相起用に不安を抱いています。両氏とも党内野党の色彩が濃い。河野氏は反原発を唱え、また「河野談話」を発表して物議を醸した河野洋平氏のご子息です。父洋平氏は自民党の金権体質を嫌い「新自由クラブ」を作って一度は自民党を飛び出した人です。その人の血脈を継いでいるのではないか。関係がうまくいっていない中・韓に配慮し起用したのだとすれば考えが甘い。逆に付け入られる隙を与えたことになる。野田氏も小泉氏の郵政民営化に反対し自民党を離党した人です。総裁選に安倍氏の対抗馬として立候補し、何かハラに一物がある感じがする。舌禍を起こすとすればこの二人ではないかという気がいたします。

「最優先は経済再生・アベノミクスの加速」と首相はスローガンを語りました。まあ、ほかに言うべき言葉が見つからない。仕方ありません。経済最優先というのはわからぬでもありません。経済が拡大していかなければ税収は増えない。税収が増えなければ財政再建だってできないし、社会福祉政策にまわすカネも細る。財務官僚のポチ（これは高橋洋一氏の言葉です）になって踊らされている左翼系マスコミは、消費増税で財政再建を急げ、と主張しています。しかし、消費増税を急ぐあまり景気が失速してデフレに逆戻りしては元も子もありません。

今、微妙な8％という税率ですが、たった2％の差とはいえ、10％になると精神的にも負担感は大きい。消費増税は本来なら2017年4月に延期されて実施される予定でしたが、2019年10月に再延期となりました。あと2年ちょっと先です。日銀券をせっせと刷り続けてインフレにしたい計画も今のところうまくいっていません。猶予は2年しかない。「アベノミクス」という言葉もすっかり古くさくなりましたが、これに替わる経済政策がまだないのが実情です。経済はともかく、外交、特に対米・露政策はこれまでの政権に比べればうまくやっているほうだと思います。もうしばらくは安倍政権を支持していくしかないのではないでしょうか。

1398.暑中お見舞い申し上げます

毎日暑いですね。日本列島は1年で一番暑い季節です。ていうか、もう7月の初旬からセミが鳴き始め、気象庁の梅雨明け宣言よりも、はるか前、もう1ヶ月近く、暑さが続いています。セミは正直です。昔から、セミが鳴き始めると梅雨が明けたという。

月が変わりまして、8月からは高齢者を対象とする医療費の負担贈と介護保険料の負担贈が伝えられています。当然、高齢者にはこの政策は人気がない。私もそうですが、子育てを終わった世代には若年層の負担軽減というのはわかりません。今日の日経の3面を見て、目がテンになりました。子供医療費が全自治体のうち9割が中高生まで補助しているそうです。え？そうなんですか。そんなカネが日本にはあったのですね。昔、私らが育児中には乳幼児の医療費は市町村によってバラバラだった。当時、私が住んでいた広島県の某市にはそんな制度はなく、全額自己負担だった。ちなみに私の出身市では3歳までは無料だった。小さい子供というのは抵抗力がないのでよく熱を出します。そういう制度ですら住んでいる地域によって違いがありました。妊婦の検診も保険適用がなく、給料が安かった当時には負担だったことを覚えています。時代は変わった。

8月からの高齢者への負担贈などが原因で、高齢者の安倍政権への支持が低いという。昔は高齢者ほど自民党への支持が高かった。今は逆だ。10代～30代は自民党への支持が高く、年代が上がるにつれて、自民支持は低くなる。妙な違和感を感じつつも、自民党は若年層をターゲットに入れた政策に転換しつつあるのだな、と思わざるを得ません。ただ、投票率は全く逆になっています。若年層ほど投票に行かない。この傾向にはクビをひねりたくなるが、実際の投票行動がそうなっているので仕方がない。政府は、これからは高齢者に厳しい政策を取らざるを得なくなります。これも少子高齢化の影響であることは否めない。いささか、熱くなるような話題になりましたが、世代間闘争は今後いっそう激しくなる。高齢者にとって、過酷な政策を政府は取らざるを得なくなるが、やむを得ないように思います。