日本国財政破綻Safety Net

1487.なぜか増税延期論が多いのだが…

秋まっただ中です。今年の10月はなぜか長く感じるのは私だけでしょうか。5週間あるからかな。最近になって、「来年10月の消費増税は延期になる」というネタが週刊誌やネットに踊るようになりました。そうでしょうか。背景を考えてみたいと思います。来年は国政選挙の年です。参院選が7月28日までに行われますが、旧民主党ら野党はそもそも消費増税を言い出した張本人なので、これは争点にはならない。衆院選はもうお忘れになったでしょうか、前回は2017年10月22日に行われていて、任期満了は2021年10月。まだ1年しかたっていないのでこれも直接は関係ない。

国内的には、安倍内閣の通知表ともいわれる株価です。日経平均株価が10/1の高値24245.76円から、10/24の22091.18円とわずか3週間余りで2100円以上も下落してしまいました。この先、さらに下げていくのか戻すのか見当もつきません。（※私は予想屋ではありませんが、個人的には2万円割れはあるとみます）ましてや消費増税のある、1年後の株価はまったく予測不能。米長期金利の上昇、米中貿易摩擦長期化による中国の景気鈍化、ブレクジットの先行き不透明、ここにきてサウジにも火種が…。世界経済の混乱次第では日本経済もどうなるかわかりません。1年先はどうなるんでしょうか。

書店の棚をながめると、楽観論、悲観論両方並んでいますが、悲観論の方が多いように思います。悲観論の方が人の注意を引くし、売れる。しかも、はずれたところで半年もたてばみんな忘れてしまっている。私も14年、このwebサイトをやっていて、多くの予測本を読みましたが、過去の経験からいえば、悲観論というのはほとんどハズレているように思います。予測できないファクターが多いし、世界経済というのは（グローバルスケールでいえば）修正能力のようなものがあるのかもしれない。もう1929年の世界恐慌のようなものは起こらないのではないか。しかし、メディアや人々は極端な話を好む。

話を戻しますが、消費増税です。世論はもはや「消費増税やむなし」に傾いているように思います。高橋洋一(嘉悦大学教授)さんは、「財政再建はすでに完了している」と何度も主張されています。元財務官僚の高橋さんは、最近では名前も聞かなくなった竹中平蔵氏のブレーンで世界で初めて国のバランスシートを作った人としても知られています。ジャーナリストの長谷川幸洋氏(元東京・中日新聞論説副主幹)をはじめ同調する人も多い。

その長谷川幸洋さんは 「財政危機なら長期金利が上昇するはずだが、新発10年国債利回りで測った長期金利は10月16日現在、0.145％だ。金融市場が「日本の国債は安全」と見ている証拠である。これでは、財務省もさすがに、もう財政危機を宣伝しにくいだろう」と現代ビジネス(2018.10.19)の中で主張されています。まあ、かなりスジの悪い消費増税ですが、今となってやめるのは政治的には難しい、と長谷川氏はみていますし、私も同感です。

結局、「リーマンショック級の事態がない限り、増税する」と菅義偉官房長官が増税延期に逃げ道を作っていますが、これから坂道をころげ落ちるように経済が悪くなっていく、すなわち、世界規模の経済危機が起こる。又は国内で大震災が起こる。などの大異変が起こらない限りは増税再々延期はないでしょう。多くの増税延期論はこうした世界経済危機説(悲観論)とリンクしているように思えます。来年は皇太子さまが天皇に即位なされる。そういう年に極端な異変は起こらないだろうと私は信じます。

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1486.消費増税、実施に向けてカウントダウンへ

リーマンショック級の異変がない限り消費増税は来年2019年10月1日から実施される予定で、もはや1年を切りました。今回の税率アップには軽減税率の適用があります。それは、次の2つとされています。

①酒類・外食を除く飲食料品
②週2回以上発行される新聞（定期購買契約によるもの）（国税庁HPによる）

え！たったこれだけ？と思われるかもしれませんが、軽減税率の適用により約1兆円の税収が失われるといわれています。軽減税率の導入は低所得者層や社会的弱者などに支持者が多い公明党が強硬に主張してどうしても譲らなかったといわれています。新聞も聖教新聞などが軽減税率の対象になっているではありませんか。

さて、消費税率を1％上げると、2.8兆円の税収増になるといわれています。（みずほ総研のHPによる）財務省はIMFの声明やら、財務省の手先である新聞などを最大限利用して財政危機をあおり、増税やむなしの世論を醸成しようとしました。しかし、最近になって、1000兆円の累積債務だの財政危機だのはあまりいわなくなった。「社会福祉の充実のために必要」と言っている。

新聞はえてして真実を書かない。テレビも報道しない。テレビは、コンビニのイートインなら10％で、持ち帰りなら8％という、こんなヤヤこしい話はないなどと言っています。もっと、ほかに言うべきことがあるでしょう。完全に論点を矮小化しようとしている。（外食産業が廃れて、食材宅配や、お総菜製造業の株価が上がるかな）

高橋洋一嘉悦大学教授などほんの一部の人が日本国のバランスシート論を持ち出して、「財政危機ではない」などと書物に書いて反論していますが、テレビや新聞で高橋さんの主張が取り上げられることはまずありません。日本に言論の自由はあったとしても報道の自由はない。私は高橋洋一さんの書物に書かれていることを100パーセント正しいと言っているわけではないが、主要メディアは高橋さんらの言い分を取り上げる気はサラサラない。完全に黙殺しようとしています。

まあ、社会保障の充実の必要性を否定する人は少ないでしょう。誰もがみんな年をとり病気がちになり働けなくなる。医療費や年金など社会保障費が爆発的に増えるというニュースはマスコミで報道されてみんな知っている。たとえ、国が保有する資産を切り売りしていってもいずれは底をつく。だから消費増税がいらない、という理屈にはならない。消費税が不要とは思っていません。しかし、消費増税の税収増により、財政の自由度が増え、財政が肥大化することをむしろ懸念しています。財政に関しては、高橋洋一さんの意見は傾聴に値すると考えます。

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1485.終戦

2018年のシーズンは、終わりました。応援して下さいました全国1億2千万のタイガースファンの皆様方にファンを代表して厚く御礼申し上げます。見ていて疲れました。9月の後半から崩れてしまい、10月になってひとつも勝てないという体たらく。これでは日本の景気も盛り上がりません。7試合を残していますが、今日から来年に向けて新しいスタートを切ってもらいたいと思います。（管理人）