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2019年 10月 02日

1558.銀行で取り付け騒ぎが起こる日

ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が今年の4月1日から1000万円が1300万円に変更になっています。一時、2000万円にする、という話もあったのですが、銀行協会の圧力で潰されました。以前の限度額1000万円は、ペイオフ1000万円の根拠になった、というのは知る人ぞ知る話です。国が郵貯の限度額1000万まで保証するのだから(郵貯は当時は破綻しないと考えられていた)銀行も同じように1000万円まで国が保証しろ、という理屈です。さて、ペイオフが実際に発動された事例が1回だけあるのをご存じでしょうか。以下引用です。

2010年9月10日、日本振興銀行が経営破綻した。これにより、初のペイオフが発動した。日本振興銀行は預金商品が定期性預金のみで、決済システムを持たなかったことから、全預金者の3%程度ながらも数千人が、適用の対象になるとみられている。(Wikipediaより引用)

日銀は金融緩和をやり続けて、ついにマイナスの金利にしてしまいました。FRBやECBが金融緩和を勧めていけば、日銀はさらにマイナス金利を深掘りする、という話が以前、ありました。国内の銀行というのはどこも苦しい。正規社員はどんどんリストラしてパート従業員に置き換え、店舗の統廃合、ATMの廃止などがすでに行われています。地銀などは本当に苦しくなれば、合併が今後どんどん進んでいくかもしれません。さらに、一般の預金者にもしわ寄せが来ることも考えられます。以下のような記事があります。

日銀が実際にマイナス金利を深掘りすれば、その影響は企業や個人の預金にも及ぶ可能性がある。一段の金利低下で利ざや収入が落ち込む銀行が、預金口座の維持・管理手数料の徴収に動きかねないためだ。現在の預金金利はほぼ0%のため、手数料を取られれば実質的に預金金利がマイナスになることもありえる。

マイナス金利政策は、銀行が日銀に預ける当座預金の一部に「罰金」を科すことで、お金を融資や投資に振り向けさせ、経済の好循環につなげるのが本来の狙い。貸出金利は下がるため企業は低い金利でお金を借りられるメリットを得てきた。
(途中略)
日銀の鈴木人司審議委員も8月の講演で預金金利の実質マイナス化の可能性に言及した。企業が預金を減らすために借入金を返したり、個人の消費マインドを冷え込ませたりしかねないと懸念を表明した。
マイナス金利政策の導入以降、銀行界が苦境を訴えても、さほど世間の同情や関心は高まらなかった。ただ預金するのに手数料がかかるとなれば、これまでの風向きが変わるかもしれない。(2019年9月6日、日経電子版より引用)

実際、3大メガバンクなどは、預金手数料(マイナス金利)の検討を進めており、実施も時間の問題かもしれない。地銀はメガバンクの動向を横目で見ているようです。仮に、本当に銀行がマイナス金利をやるとなれば、現金の保有量の少ない小さい支店では「取り付け騒ぎ」が起こるかもしれません。

銀行の預金金利がマイナスになれば、けっこう多い中規模の資産家(金融資産2000万~5000万円程度)クラスは、ゆうちょ銀行とタンス預金、一部は金などの貴金属に流れる可能性がある。ゆうちょ銀行は限度額1300万円を超えて預金できないということは、物理的にありません。「お願い」のはがきが自宅に届くだけです。無視すればいいし、時間稼ぎにはなる。ペナルティなどはない。そのような日が本当に来るかもしれません。私は50パーセント以上の確率でマイナス金利はあるだろうと考えています。

by rc2003 | 2019-10-02 19:10 | 資産防衛 | Trackback | Comments(4)
2019年 10月 01日

1557.消費増税と何となく財政破綻の微風

10月1日から、消費税が一部軽減税率のものを除いて10%になりました。安倍首相は、「自分が総理でいる限りさらなる消費税増税はない」と明言しました。最長2021年まで、つまりあと2年以内の再増税はない、ということです。しかし、財務省は最終的には、消費税22.5~25%あたりをねらっているらしい。自民党内部(多分、自民党税調)では、次の増税はどのタイミングにしようか、などと話しているようです。次々に消費増税を繰り出さないと、日本の社会保障制度は持たない、と一部エコノミストは言っています。税率10%を越えたら、計算をわかりにくくするため、0.5%刻みで上げてくるでしょう。次回の税率アップは多分、12.5%になると思います。

今回の増税では、公明党が強く要請した軽減税率の仕組みは複雑で、「混乱が生じれば(公明党の)支持者が離れる」といわれています。公明党の支持母体は創価学会と自民党不支持の保守や浮動票の一部です。創価学会の選挙活動は強力だ。学会信者には低所得者層や社会的に恵まれていない人が多く、食料品をわざわざ8%に据え置いたのは、こうした人たちに配慮し、支持を引きつけるためと、いわれています。小売店にはレジの改造・購入など大きな負担がかかる。公明党は自分らの支持者のことしか考えていない迷惑な集団だ。

しかし、今回の制度わかりにくい。9/30にスーパーのカートに山盛りにお茶のボトルを買っていた老人とか、風呂に入れるゆず(ゆず湯)は10%だが、食用のゆずは8%、ノンアルビールは8%などややこしい。もっと猥雑なのはポイントカード還元です。店舗の規模などにより最大5%が還元される。ただし、キャッシュレス決済とその対応店が条件だ。東京オリンピックを前に日本でもキャッシュレス化を推進しようという狙いなのでしょう。増税するもスタート時点ではマイナスなのです。ただし、期限は来年の6月30日までの半年らしい。オリンピックのインバウンド客には恩恵を与えない。わざわざアプリをダウンロードするとか、小金の支払いにクレジットカードを使うとか面倒くさい。増税にともなう各種還元策については、TBSのひるおび(ワイドショー)を見た限りでは、批判的な報道でした。

増税前の駆け込み需要が盛り上がらなかったのは、もともと消費が弱いからだ、と多くのマスコミは指摘していますが、増税後は消費はさらに細るという意見もある。増税分を価格に転嫁できない企業が多く、価格への影響は小さいと国民は考えているのではないでしょうか。経済評論家の荻野博子氏は10/1のダイヤモンドオンラインの記事で、「景況感がだんだん悪くなっている。しかも、給料が上がっていきそうな期待がない」と述べています。結局、軽減税率対象商品以外はだんだん買わなくなる。在庫が溜まって安売りせざるを得なくなる。要するに、デフレはいっそうひどくなっていくのではないでしょうか。


by rc2003 | 2019-10-01 19:52 | その他 | Trackback | Comments(7)