日本国財政破綻Safety Net

3483.NHK、TBS、朝日、の反日左翼メディアは政権批判を加速

高市総理は朝3時に宿舎を出たそうだが、各局が否定的に伝えていた。これは、早朝の官僚レクを避け、自分で資料を読み込むためだそうで、官僚のレクなど無用、読めば分かるから自分で読む。これが首相の基本的スタンスだ。ただ、運転手やらSPなど側近も含めて10人以上が動くので、早く首相公邸に引っ越された方がよろしいでしょう。ワークライフバランスは、多くの閣僚に強要しているわけではないが、首相が3時出勤ならそうもまいりますまい。

高市洋一チャンネルでは、外国人関連に関しては、細かいところをどんどん変えているようで、これは、課長通達レベルの変更で、日本人にとって、理不尽な箇所を変えさせていて、そのスピードたるや、驚愕だそうだ。ただし、こういう野党らに不利な情報は、オールドメディアは決して報道しない。NHKGなどは相変わらずクソで、政治報道を5分流したら、同じ時間をさいて、熊報道だ。本州の熊はやがて、日本オオカミのような道をたどる。人を襲い、人間と共存出来ないのなら、仕方あるまい。

今日は体調不良で、国会答弁を横になって見ていたら、寝落ちした。高市総理を潰そうとする4人衆がいて、岸田、石破、宮澤洋一、菅義偉の反主流派である。菅元総理は体調面もあるらしいが、後ろから鉄砲を撃つのが特技の石破が健在だ。鳥取県は、何らかの経済制裁が必要だ。日本国内にあって、反日の領主をたたえる県である。岸田と宮澤を擁する広島県も経済制裁が必要だ。もう、次の選挙では国政に戻ってくるな。中国地方は日本の恥だ。そのうち「地方」をはずされて、Ｃ国と同一視されるぞ。中国電力、中国放送、中国新聞…そのうち、名称変更が必要になるかもしれない。中国地方はかろうじて小野田紀美大臣が威厳と品位をもって、支えてくれている。石原元都知事は、中国など「シナ」と呼べばいい、と言っていたが、同感だ。

高市総理の変革スピードは岸破とは比較にならない。YouTubeに政党別支持率のチャンネルがあった。170万人のネット投票で、自民党が2週連続で参政党をかわして首位である。テレビに政党別支持率の報道があったら、それはフェイクニュースだ。高市政権の支持率が83％で、自民党の支持率が30％台とか、そんなわけがない。メディアは産経新聞と日経以外はオールサヨクだ。ただ、日経は、積極的な高市支持ではない。保守的経済優先主義なのだ。

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3482.偏向TBSの進次郎推し

午前中、外出から戻り、見る番組もないので、NHKGをつけたら、ほどなく午前の参議院の代表質問が終わり、議長が午前の休会を宣言したところだった。11時42分頃だった。最近は、NHKGの政治ネタは短い。5分程度である。その後は、熊のネタか、ローカルな殺人事件か交通事故のネタだ。こういうのは、ローカルニュースでやってくれんですかね。昼の時間帯は、テレ朝がよく見られているらしい。TBSは、気象予報士森朗氏の気象情報をやっている。この人のしゃべりは、見ていて、癒やされる。時々、小ネタをはさんだり、MCの恵氏との掛け合いがあったりで、多局なら、5分程度で終わるところを30分くらい引っ張ったりする。この日は12時10分で終わった。12：10から小泉防衛相がリモートで生出演をするという。

熊退治にからむ話だが、大半は小泉防衛相の防衛大臣の活躍ぶりを12：39まで引っ張った。いいんだろうか。昼休憩が少し長かったが、国会開会中でも昼休憩の間のテレビ出演は問題ないらしい。ただ、熊退治の話はほんの数分で、あとは防衛関係の話である。田崎史郎が「総裁選を戦って敗れた、相手の下で大臣をやるのはどういう気持ちか」などと、小泉氏に質問する。そんな野暮なこと聞くなよ。つくずく人の気持ちがわからない奴だ。しかし、いや、違う。田崎の真意は次の総裁選では、小泉防衛相、あんたが勝ちなさい、という意味だ。高市総理は「総裁選のメンバーにも要職についてもらう。全員野球だ。とにかく人が足りない」 これは、高市さん流の気の使い方だ。コバホークと茂木氏はいいとしても、小泉防衛相は面白くないだろう。防衛大臣は、最高指揮官ではない。それは総理の仕事だから。総理の監督下にあるから面白いわけがない。林芳正氏も総務相は2度目なので、嬉しくはないだろう。

小泉氏は農水相の時とは雰囲気が変わった。自衛隊の制服組と接することが多いので、多少、気持ちが入ったのではないか。まともなことを話して、それをTBSが持ち上げる。総裁選では局を上げて、小泉推しをやっていた。テレビ映えがする男ではある。自民党内では、解散風を吹かそうとしているやからがいるらしいが、おぞらく、政治記者とか、政治評論家だろう。臨時国会は12月17日までの予定（場合によっては、数日の延長もありうる）だが、高市総理は鈍牛岸破と違って仕事が早い。このままいけば、臨時国会ですべて片付けてやることがなくなったら、解散、というのもあるかもしれない。オールドメディアは、高市政権の支持率が82％だが、自民党は、1ポイントしか上がっていない、などとフェイクニュースを流している。これはウソだ。ネットの世論調査では、10万人の調査で、自民党は、参政党をかわして首位になっているのだ。国民民主が5位まで落ちて、3位がチームみらい、4位がNHK党になっている。ちなみに12位は社民党で、11位は立民である。

選挙をやれば、議席はふえるだろうが、50議席減らすという維新との約束がまだどうなるかわからない。仮に、自民が議席を減らせば、高市総理は退陣となるが、それはありえないだろう。順当にいけば、石破の残りの任期2年ともう1期3年やるだろう。そうなれば、高市氏も69歳になる。体力的に限界だろう。次は、小泉進次郎(44歳)氏と小野田紀美(42歳)氏の争いになると見ている。それまでに、自民党の反主流派が政局を起こすかもしれないが。

3481.株価は、ついに「行って こい」になってしまった

昨日のNHKGの7時に、衆院の代表質問の報道があった。NHKGは、国内政治(又は国際政治)を冒頭に持ってくる。岸破の「新しい資本主義実現会議」の看板を「日本成長戦略会議」に掛け替える絵が流れた。また、看板の掛け替えか。多くの人はそう思ったのではないか。総理は少し前、「新しい資本主義て、何やろ。意味わからへん。これはやめる」と言った。Geminiに聞いたら「成長と分配の好循環を目指す経済政策」－これは、もっとわからない。具体的には「賃上げや投資促進、そして社会課題の解決を成長のエンジンにする、という考え方」…要は、賃上げと投資で経済を成長させ、社会問題を解決する、ということか。「新しい資本主義」というから、アダムスミス(資本主義を最初に提唱)かケインズ(アダムスミスの理論を修正した)ばりの経済理論を提唱するかと思いきや、当たり前のことを言っているだけだ。経済成長でGDPが拡大すれば、たいていの社会問題は解決する。岸田らしい凡暗な考え方だ。

日経225の前場は、2393円下げて、昨日と合わせれば、約3300円の下げだ。これには、多くの人の期待が吹き飛んだ。そこまで下げるかっ！が本音だろう。株価は、経済の先行指標である。まず、株価が上がり、それにつられて、経済活動が活性化する。新しい看板を掛けたのが完全に逆効果になった。17項目の戦略分野に、責任大臣をはり付け、重点投資をして、(ものによっては)最短で1年で結果を出す、と吠えた。これは、1年以内に結果が出そうなものから、フュージョンエナジー(核融合)や量子分野など、2030年でも難しいものもある。これはひとくくりにするより、短期(半年以内)、中期(1～2年)、中長期(3～5年)に分けるべきだ。5年以上かかるものは2030年になる。高市政権が続いている可能性はわからない。長期的に投資します、でええやないですか。個別具体に投資規模と成果目標を言わないと、国民には伝わりにくい。そんな先のことより、この物価高を何とかしろ！が庶民の本音なのだ。

目先のことをまずやるんじゃなかったのか。ガソリンの値下げなど、今すぐにでもやれ。来週中に法案を通して、12月1日からやってくれ。それくらいのスピード感が欲しい。原発の再稼働など原子力規制委員会にまかせず、国の責任ですべて動かすべきだ。責任を委員会に押しつけるから、委員会は結論をなかなか出さない。今は、地元との協議のほうが時間がかかるのだ。遅れているSMR（スモール・モジュール・リアクター）の開発だって、日本は後発部隊だ。

期待で買い上がった株価は「日本成長戦略会議」に失望したのではないか。政策理念が間違っているとまでは言わないが、これでは、スピード感が感じられない。高市総理、出足からつまずいたな。ゆけ！ゆけ！高市早苗！！

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3480.ダブルアクセルとブレーキ

秋がどんどん深くなっている。野球もすべて終わって、もう今年はクリスマスまで大きな行事はない。今日から3日間、衆参両院で代表質問が行われる。高市総理の初国会答弁を見ようとNHKをつけた。野田代表が、35分にわたって、熱の入った質問をしていた。「ダブルアクセル」とは、野田氏が積極財政2党の連立を皮肉ったもので、自らの党を「ブレーキ」と言った。質問は、裏金議員の登用から始まって、最後の熊対策まで22項目あった。高市総理の答弁はメモを淡々と読み上げていたが、いくつか質問の回答はすっとばして、12分程度で終わらせた。質問内容は、事前に通告しているので、いわば儀式だ。その後、コバホークが質問に立って、野田が質問しなかった、ランサムウェアによるサイバー攻撃、外国人問題、米価格の問題、投資戦略、憲法改正について追加の質問をした。コバホークの質問は約40分と長く、時々、総理と、アイコンタクトをしていた。

総理の答弁は、先ほどとは打って変わって、熱の入れ方が違う。もう何度となく聞いて、耳タコ状態になった高市節だ。一部の内容はもう暗記したぜ。特に初めて聞くような内容もなく、3時前に終わって、額賀議長が休憩を告げたので、ここでテレビを切った。代表質問など、互いが原稿を読み合うだけなので、これは時間の無駄だった。

今後の臨時国会の流れは、ネットで調べたがわからない。予想では、立民がガソリン税の旧暫定税率廃止法案を出してきて、この審議・採決になる。与党は、補正予算案を12月上旬ごろに提出する予定になっているらしいが、現時点でどうなっているのかはわからない。野田代表は、「2万円などの給付金は、出さない、と首相自らが言ったので、自民党には、物価対策はガソリン以外にはあるまい」と挑発するような口調で言った。「我が党には食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする、という法案がある」いや、たった2年かよ、さすが、緊縮財政の野田、と異名を取るだけのことはあるな。

首相は、物価対策をやらないといけないので、解散など考えてもいない、と言ったので年内の解散はないだろう。なら、野党の物価対策案を審議するのだろうか。それとも、手持ちの法案を繰り出してくるのだろうか。「政策の高市」と異名を取った人ですから。

3479.政府の敵は野党ではなくマスコミ

ガソリンの暫定税率(25.1円×消費税＝27.61円)は、2026年1月1日から、廃止になり、27.61円ストンと下がる。現在170円のガソリンが142円になる。軽油の取引税は17.1円、これは2026年4月1日から引き下げられる。6党合意で決まったから、必ず下がる。軽油は大型車などディーゼルエンジンの燃料だが、物流価格がどれだけ下がるかは分からない。「今まで、赤字スレスレでやってたんだ」とか「運転手の給与引き上げの原資に充てる」「高速代ケチって下道走ってたんだ」などと、言い訳をしてくるから、運送会社の経営は良くなるだろうが、物価の値下げ効果は分からない。

来年の1月1日は多くのガソリンスタンドは休業だ。SAなどは営業しているだろうが、1月4日にはGSに長蛇の列が出来るのは間違いない。宮澤洋一は党税調会長時代に「代替財源を示せ」とわめいたが、総理が宮澤の後輩のコバホークを政調会長にしたら、やってられるか、とばかりに辞職した。党の税調は自民党の組織であり、財務大臣は行政組織なので、財務大臣に人事権はないが、力関係は当然ある。片山さつき財相(66歳)は全国比例なので、選挙区はない。埼玉県出身である。後任の小野寺五典氏(64歳、宮城6区)は茂木派で積極財政派ではなく、緊縮財政派でもない素人である。後任は、高市陣営の西田昌司氏(67歳、参議院京都選挙区)と思っていたが、違った。想像するに、党の税調など邪魔だから無力化したかったのだろう。

片山財相は暫定税率廃止の財源は、ガソリンの1兆円は税収の上振れ、軽油の0．5兆円(地方税収)は交付金を出す。基金を取り崩すと即答した。うっとうしい税調の宮澤が消えたと思ったら、野党ではなく、マスコミが質問した。ド素人のマスコミさん、財務相を攻撃しているつもりかもしれないが、「基金て、どの基金ですか？」と、更問いができないのなら、黙っていてもらえますか。基金は一般会計だけで186ある。特別会計には33ある。これらは、事業別に分かれていて、重要なものから、そうでないものまで、とだけ。あまり書くと、素人が偉そうなことを書くな、などと有名YouTuberがクレームをつけてくるかもしれないので、基金の話はこのくらいにしておく。

YouTubeは、日替わりでトレンドが変わる。数日前まで、高市外交は100点満点の120点、などと、高市氏を絶賛するものが多かったが、昨日あたりから、テレビなどのオールドメディアが、高市政権を引きずり下ろそうとして、攻撃している。これは、その攻撃内容を別のYouTuberが切り取って、記事に上げたものである。たいへん多い。以前にも書いたが、新聞・テレビなどのマスコミは、政府を監視し、国民を「大衆」と見下し、自分らで、世論を誘導して、政治を動かせる、自分たちが一番偉いのだと勘違いしている人たちである。 

政府批判はいい。だが、政府が発信する内容を意図的に報道しなかったり、自らに都合のいいように切り抜いて、報道するのはおかしい。時間の枠がある、などと言い訳をするが、二流芸人がふざけたりする番組を若い人が見ると思っているのだろうか。無論、60代以上は見ない。2時間枠を製作会社に丸投げして、下請けに作らせる。政治ネタでは数字が取れない、などと言っているが、そんなことはない。NHKの国会中継は視聴率3～5％は取っている。池上某などのえせジャーナリストを使って偏向した番組構成にするから、反発した国民が見ないだけなのだ。YouTubeは無料で見れるから、政府情報の発信がたいへん多い。マスコミは、まったく報道しないが、外国人(中国人)への補助金はどんどん切っている。日本人より、優遇な措置はすべて廃止。経営ビザなども厳しくしてるし、運転免許は勿論、政令や通達レベルのものは厳しくしている。都道府県にもどんどん通達を出している。こういう情報を国民が知ったら、支持率がさらに上昇するので、マスコミは一切報道しないが、ネット情報には流れている。

偏向報道のNHKとテレ朝、TBSは高市総理から、報復を受けて、停波になるだろう、などと一部にはいわれている。電波というのは公共のもので、それを特別に免許を受けて使用しているので、思想的に偏った報道などしていいわけがない。罰を受けるかどうかは、私の知るところではない。ただ、総理は電波オークションにすべき、と以前から発言しているので、これはやるかもしれない。「させるかっ！」マスコミはさらに激しく総理を攻撃する。不適切な地上波など消えたところで痛くもかゆくもない。どうぞ、やって下さい。

門田 隆将 - 高一総理の自民党との孤独な戦い

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