Japan has already failed.   ~財政破綻に立ち向かうサイト~ 
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2018年 01月 04日

1453.日本のリスク、金融緩和の出口戦略はどうする

大発会で戌が大笑いしたようです。+741.39円で終値はアッサリ2万3000円超え。外国に比べて日本株はまだ、割安だ、と株屋は囃すが、バカも休み休み言えといいたいですね。いったい日銀がいくら株を買っていると思っているのか。日銀が出口戦略に入れば、一気に値崩れを起こす。こんな相場、危なくて見ていられません。短期的には「買い」もアリっちゃあアリかもしれませんが、中長期的には疑問です。

出口戦略といえば、国債を今のペース(年間60兆円)で買い続ければ2018年の半ばには金融機関など民間の保有する国債は底をつきます。買いの手は緩めざるを得ない。もしかすると、「物価安定目標2%」という看板は下ろさざるをえなくなるのではないでしょうか。国債の買い入れが限界に来た以上、金融政策は変更せざるをえなくなるのではないか、と普通の人は考えますが、日銀も知恵を絞ったようです。

すなわち、国債の買い入れがこのままでは危なくなると考え、2016年9月にイールドカーブ・コントロールを導入して、国債買い入れの増加ペースを年間80兆円から60兆円に減少させ、短期金利を-0.1%、長期金利を0%(程度)とする2つの目標値を設定し、購入する国債を10年ものから5年もの、2年ものへと変更することで、買い入れる国債が底をつくことを先延ばしにしました。

しかし、このイールドカーブ・コントロールもやがて限界がくるわけで、イヤでも出口戦略を考えなくてはならなくなる。この今の金融緩和策をどうするのかが日本の大きな課題としてのし掛かると考えます。そして、そのきっかけとなるのは、日銀総裁が交代する今年の4月頃ではないでしょうか。誰が日銀総裁になったとしても舵取りが難しいのは目に見えています。黒田東彦氏は73才という年齢もあるが、本音としては、もうやりたくないのではないか、という気がいたします。この金融政策をやりとげることは不可能に近い。

物価上昇といったって、賃金も上がらないのに物価など上昇するわけがない。目先、人手不足で一時的に需給ギャップがプラスになっているが、中長期的には成長率は落ち込むことは確実なのです。このままでは日本経済は衰退していく。やはり出口戦略をどうするかが日本にとっての最大の懸案のような気がします。



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# by rc2003 | 2018-01-04 21:36 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(20)
2018年 01月 02日

1452.今年は日銀の金融政策を注視すべきではないか

新年2日目の今日も西日本はよく晴れて、冷たい風が吹き荒れています。正月休みも明日までなのですが、木曜日スタートなので、4日、5日と行けばまた3連休。新年のスタートはゆっくりでいいのではないでしょうか。

2018年は、北朝鮮の動き、というか米朝衝突が話題になるのでしょうね。北は、平昌冬季五輪への参加を表明しました。時間稼ぎのようにも思えますが、半島有事は3月18日以降になった、という軍事評論家も複数います。北が1月中に何かしでかすのではないか、という予測もあり、余談を許しません。

相場は、日経新聞の年末特集では株価は2万3000円~2万5000円くらいの予想が多かったですね。私は予想屋ではないのですが、注目しているのは日銀総裁の人事です。今年4月で黒田総裁の5年間の任期が終わる。総裁を2期勤めた人は最近はいません。というより、73才の黒田氏にもう5年やれ、というのは酷ではないでしょうか。黒田氏は財務省出身なので順当ならば、たすき掛け人事で次は日銀出身者の順番になる。中曽副総裁あたりでしょうか。中曽氏ならば、黒田氏の金融政策の転換とまではいわなくても微修正くらいはありそうです。

マイナス金利は銀行の経営を苦しくさせています。見直しも有り得るのではないでしょうか。また、とりわけ、市場への影響が大きいのは日銀のETF買いです。もう日銀の株保有高は20兆円を突破しています。日本株全体の3%超だ。日銀が買いの手を緩めるというニュースが伝われば、株式市場は暴落する。今の2万2800円という株価は嘘くさい。節目の2万3000円を超えそうで越せなかった。瞬間最大では一瞬届いたけど持ちこたえられなかった。

日本版FPジャーナルの新年号では、複数の経済アナリストが日本の金融政策は米欧に周回遅れで正常化に向かうのではないかと述べています。日銀の国債買い入れはもう限界に来つつあります。市場に歪みがたまってきています。日本の株価は日銀バブルとみています。やがて調整が入るのではないでしょうか。干支の相場格言は、「申・酉(さる・とり)騒ぎ、戌(いぬ)笑う」でした。今年1年、どんな年になるでしょうか。ポイントは日銀の金融政策ではないかと思います。




# by rc2003 | 2018-01-02 14:20 | 未来予測 | Trackback | Comments(2)
2018年 01月 01日

1451.新年ご挨拶


新年明けましておめでとうございます。
本年が皆様方にとって、よき年でありますよう祈念申し上げます。
今年も何とぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。

さて、西日本は晴れていますが冷たい風が吹きすさんでいます。
今年2018年は、平成30年、昭和93年、明治は150年の節目の年だそうです。
平成も来年4月末で終わる。
一抹のさみしさを感じつつも、今年1年健康で頑張ってまいりたいと思います。
皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

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# by rc2003 | 2018-01-01 09:55 | その他 | Trackback | Comments(2)
2017年 12月 31日

1450.年末ご挨拶

さて、いきなり産経ニュース、12/31からの引用です。

3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。

3メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百~数千円が軸とみられる。口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。


T京M菱銀行(当時)などは、これまでも銀行残高が一定額(確か30万円くらい)を下回れば口座管理料を取られることになっていました。私は、銀行口座を整理する際に、この都銀口座を解約しました。行員は引き留めようともせず、「ありがとうございました」とうれしそうな声でした。都銀さん、さようならです。正直、地方都市では都銀の支店は市内に一店舗ほどしかなく不便なので、まあこのニュースは痛くも痒くもない。ただ、地銀にまで広がってくる可能性がある。地銀にまで拡大すれば、預金はゆうちょ銀行(郵便局)に逃避する。ただ、ゆうちょ銀行は預入限度額が現在1千300万円しかありません。さてどうしたものか。

現在、決済機能や振り込みなどはコンビニやコンビニATMで代替しているので、銀行の窓口はヒマになっているという話を聞きました。都銀では大規模リストラが計画されていますが、地銀も多くの行員を抱えて経営は苦しい。「2025年には86%の地銀が赤字になる(出典;bloomberg)」という試算もあります。

この原因は日銀のマイナス金利や高齢化・人口減少ですが、預貸率の低下も指摘されています。金融機関の預金のうち、貸し出しにどの程度回っているかを示すのが「預貸率」ですが、全国銀行協会の集計によると、全116行の2016年度末時点の預貸率は、前年度末比1.1ポイント低下の66.9%となりました。預貸率は2000年度末に80%超でした。2016年度末には、都銀が60.5%、地銀は72.9%となっています。(出典;時事ドットコムニュース)

銀行の本音は「もう預金はいらない」ではないでしょうか。預金から投資へという政府の政策も奏功せず、銀行預金ばかり積み上がる。インフレ対応商品への大きな流れも発生していない。デフレの根は未だ深いといわざるを得ません。さて、今日は1年の終わり、大晦日ということですが、この1年、多くの皆様からご支援いただき、ありがとうございました。皆様どうぞよいお年をお迎え下さい。

               2017年12月31日 管理人(わんだぁ)

# by rc2003 | 2017-12-31 13:01 | その他 | Trackback | Comments(2)
2017年 12月 30日

1449.逃げるは恥だが仕方がない

今年は、金正恩の挑発とトランプの応酬にふりまわされた1年でした。北朝鮮といえば、大学時代、右翼にかぶれていたK君のことを思い出します。彼は酒を飲むたびに、北朝鮮は危ない。いずれ日本に攻めてくる。北は半島統一の野望を捨てていない。と、うんざりするくらい危機をあおっていたことを想い出します。40年近くたってその脅威は現実のものとなるのですが、彼は進駐軍が作った日本の現行憲法を嘆き、国防の必要性を説いていた。ま、当時は、誰も聞く耳を持たなかったわけですが。

今の日本国内を見わたせば、北に対する国防への備えは全くできていません。すべて自衛隊まかせだ。要するに面倒なことは「人まかせ」か、もしくは見てみないフリをする。日本国内のミサイルからのシェルターの整備率はたったの0.2%(対人口比)という。韓国は300%だというのに。日本は危機意識がまったくない。これでは平和ボケと言われても仕方ない。2011年の東日本大震災のとき、津波に対する備えは全くなかった。津波に大勢の命を持って行かれた。北朝鮮からの攻撃も同じです。仮に、北が先制攻撃を仕掛けてきたら、日本の政府はなすすべがない。SM-3とPAC-3のミサイル防衛に頼るしかない。

もし、北のミサイルが着弾して死者が出た場合、日本の朝日などのサヨクマスコミは政府の責任を追及するでしょう。日米同盟や日米安保あるいは安保法制を批判するかもしれない。米軍基地がなければ、攻撃されることはなかったのに。米国と歩調を合わせて、制裁に加担するからいけないんだ、とでも言うかもしれない。しかし、金正日が2回の核実験をやった頃から、いずれこうなることは予見できたのではないでしょうか。北朝鮮の向かい側の福井県の沿岸に、敵基地攻撃用のミサイルを並べる。北は日本向けのノドンが200発あるという。なら、倍の400発のミサイルを並べるべきだ。それが抑止力というものだ。違いますか。今の日本には飛来するミサイルを迎撃することしか出来ない。情けない。

もしくは、朝日新聞が言うようにトコトン対話、対話とアホのひとつ覚えのように主張し、逃げ回るしかない。攻撃を受けたら、トランプ様に泣きついて仕返しをお願いするというのか。情けないが仕方がない。まもなく年が変わりますが、次期通常国会でこそ、対北朝鮮の防衛について、議論していただきたいと思います。日本の野党などは話にならない。与党内部で話を詰めて行っていただきたいものだと思います。

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# by rc2003 | 2017-12-30 19:51 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(6)
2017年 12月 27日

1448.来年、2018年は戦乱の年になるのではないか

連日、厳しい寒さが続いておりますが、ご自愛下さい。年末年始の休みまであともう少しです。頑張りましょう。さて、年末年始の半島有事はというと…。う~ん、なさそうな気配ですね。元外交官の原田武夫氏は「米朝開戦となる確率は百パーセント」と断言しています。(現代ビジネス、12/27)問題はそれがいつ起きるのか、ということでしょう。
★全文はこちら→ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53909

現代ビジネスのサイトの記事によれば、「韓国の著名な軍事問題専門家である李永鐘中央日報統一文化研究所長は、『米朝開戦は4月頃になる』と見る」とあります。根拠としては、2月9日に開幕する平昌冬季オリンピック・パラリンピックは、3月18日に閉幕します。五輪期間中の戦乱は国際世論の非難を浴びるでしょう。また、中国の都合としては、3月に開く全国人民代表大会で、大臣以下の幹部人事、省庁再編などを行うため、それを終えるまでの有事は、何としても避けたい、としています。ロシアも3月18日に大統領選を控えていて、3月の有事は迷惑だ。

パラリンピックが終われば、3月下旬から米韓軍事演習に入る。北がこれに反発して挑発行動をとればそれが北を攻撃する口実になる可能性が大きいし、3月になれば、もはやデッドラインを超えている可能性もある。4月に北を攻撃すれば副島隆彦氏の予言が的中します。私は年末〜1月の開戦があり得ると見ていましたが、どうも4月説が俄然、有力となってきたようです。戦争は避けられない、という見方をする評論家が増えてきました。

平昌冬期五輪も開催が微妙になってきました。日本は「行く気満々」のようですが、米国は五輪参加に関しては、あいまいな言い回しで、態度を保留にしています。ヨーロッパでは、仏、独、オーストリアなどのウィンタースポーツの強国が安全が確保できるか、様子見姿勢を続けている。露はボーピング問題で不参加が決まっている。1月に北が何か挑発行為を起こせばそれを口実に、米国は不参加という決断もあり得る。同盟国の日本も従うでしょう。オリンピックどころの騒ぎではありません。

年が明けたら、いつ半島有事が起きるかわからない。日本では、2018年1月22日に通常国会が召集される予定になっています。有事に備えた議論を始めるには遅すぎるかもしれません。




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# by rc2003 | 2017-12-27 19:26 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(6)
2017年 12月 25日

1447.Xデーに向けて深く静かに潜行しているのではないか

日本では、クリスマスが終わると時間は大晦日に向けて一気に流れていきます。今年もあと1週間になりました。北朝鮮攻撃のXデーは近づいているのでしょうか。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は25日、世界各国で宇宙開発が活発化していると指摘し「われわれは今後も平和的な宇宙開発をさらに推し進め、広大な宇宙を征服していく」とする記事を掲載した。同紙は「宇宙開発」に関する記事を時折掲載しているが、今月は今回で3回目と頻度が増している。日米韓などが事実上の長距離弾道ミサイル発射と見なす「人工衛星打ち上げ」の実施に向けた布石ではないかとの見方も出ている。(12/25、産経ニュースより)
これは、北がジャブを打っているのだと思います。ミサイルを近々飛ばすのは間違いない。来年1/8はキムの誕生日ですが、この前後に撃つ可能性はある。ひょっとするとミサイル技術はすでに完成したのかもしれない。最近、米国側の情報が出てこなくなりました。中東の方に引っ張られてそれどころではないのかもしれませんが、作戦は深く静かに潜行しているのではないか、とみます。

12/29という情報(おそらく米国発)もありましたが、年明け早々かもしれない。真夜中に米海軍の原潜から150発のトマホークがおそいかかる。原潜は1隻だけではない。北のレーダー施設を破壊し、ソウルをねらう国境付近の北の迫撃砲を叩く。制空権を得た米空軍は空爆で北の核施設とミサイル基地を叩く。こうして、明るくなった頃には、ほぼ勝敗は決している。戦争はこのような形で始まると思います。

2003年3月のイラク戦争のときも唐突に始まりました。北への攻撃もそうなるのではないか。ここのところ、トランプの北に対するツィートが静まっていて不気味です。年末年始も気を抜けませんね。



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# by rc2003 | 2017-12-25 21:55 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(5)
2017年 12月 24日

1446.もう残された時間は少ない

こういうタイトルだと、「新予算 財政破綻の 一里塚」という句を詠みたくなります。土曜日に新年度の予算案、「もはや死相があらわれている日本国予算」の新聞記事がありました。まあ、死相があらわれているのは半島情勢も全く同じです。

11/29の15型ミサイルの発射を、前回の発射から2ヶ月という恐るべき早さで北はミサイル開発を進めました。普通に考えると自由主義圏ではあり得ない。米国に本当の意味での脅威が及ぶのは残り3ヶ月程度と、米国はみているようです。リミットは2月ということになる。サヨクメディアは「対話を」と言っているが、もう無理。

12/29攻撃説が米国本土で語られているようですが、もうあと5日しかない。それを過ぎれば1月攻撃説だ。さすがに2月のオリンピック開催期間中の攻撃はない。それを過ぎれば3~4月になります。副島氏の預言が的中するでしょうか。

香田洋二氏は、近著「北朝鮮がアメリカと戦争をする日」(幻冬舎新書)の中で米中交戦について詳細に考察し、半島からの米国人(日本人も)の退避は不要としてその作戦の概要を記載しています。要するに、北に悟られないように不意打ちをやる。新年早々の攻撃はあるのではないか。この著書を読んでそう思いました。核の脅威で周辺国を不安に陥れ、国をあげてのハッカー攻撃でネットバンクなどを狙う。国民すら食べさすことが出来ず、他国に押し寄せて犯罪行為を働く。このような国の政権に存在意義があるのでしょうか。世界のために貢献してこそ、その国の存在価値はある。かの国は、もはや長くはないと考えても不思議はないと思います。


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# by rc2003 | 2017-12-24 20:44 | その他 | Trackback | Comments(2)
2017年 12月 20日

1445.来年あたりから景気後退期に入るのではないか

最近、増税の話がバタバタと決まり、マスコミで報道されています。衆院選で勝利したと思ったら、随分と強気ですね。増税の話はおそらく、歳出増とバーターということで財務省と話をつけたのでしょう。このまま財政のタガが緩んでしまっては危ない。最近の政府の動きを見ていて、不安になるのは私だけでしょうか。

著名な投資家のジム・ロジャースは 2週間前の週現で日本に対して警告しています。私もこの週は買って読みました。ネットでは、現代ビジネスのサイトに記事が転載されています。是非、アクセスしてみて下さい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747
一部を引用してみます。

まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです。

今やるべきは歳出増と増税ではなくて歳出削減と減税だと述べている。まったく同感です。アベノミクスの評価は以前とはまったく違ってきているのです。それから注意すべきは、2018年前後から世界的な不況に突入するのではないか、という意見を述べる人が多くなっていることです。世界的な金融緩和で膨らんだバブルがはじける。しかし、日本では日銀の年間6兆円のETF買いがあって下値不安が少ない。だから日本株は、やれ2万5000円だ、いや3万だと株屋がはやす。個人の株買いやそれを煽る記事も週刊誌で多く見かけるようになりました。

「若者が日本株を買いだした」という記事が12/20付けの日経の1面に載りました。株は上げの最終段階に来ているのだと思います。シロウトが参入し始めると、もう株も手仕舞いした方がいいのかもしれない。

また、「オリンピックの崖」という言葉もよく聞きます。2019年頃から日本は本格的な景気後退期に入るとされています。アベノミクスが逆回転し始めて、副作用がどんどん表面化してくるのではないでしょうか。


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# by rc2003 | 2017-12-20 19:41 | 未来予測 | Trackback | Comments(15)
2017年 12月 12日

1444.今年の総括はやっぱり「北」か

漢検協会が発表した今年の漢字は「北」だそうです。そういえば、ワイドショーでは北朝鮮関連が1年を通して多かったですね。今年の一字としては、納得できます。さて、ジャーナリストの加賀孝英氏の記事、「米国の北朝鮮攻撃のXデーは12月18日前後の新月の夜ではないか」が産経オンラインニュース(元ネタは夕刊フジ)に掲載されたのは12月4日でした。その18日が近づいてきました。

根拠となっているのは、12月17日が金正日(1941.2.16-2011.12.17)の命日にあたり、この日に合わせて北が太平洋上か日本海北部にミサイルを飛ばすか、又は核実験を行うのではないか、という推測です。12日時点で、北朝鮮の動きに関する情報はないようです。米国はその気になれば、1両日で作戦を遂行できます。空母ロナルド・レーガンは横須賀に出撃体制で待機中であり、24時間以内に半島まで行けます。辺真一氏の12/5の記事によると、「ステルス機は演習終了後の12月8日以降も日本の基地に帰らず、そのまま韓国に駐留している。さらに、空母カールビンソンが年明けに韓国沖まで来る」と書いています。

辺真一氏の12/5の記事よりさらに引用いたします。「金正恩委員長が父親の命日である12月17日を前に予告している『史上最高の超強硬対応措置』を断行するようなことになれば、クリスマス休暇を利用して米国人を韓国から退避させたうえで年明け早々にも北朝鮮攻撃というシナリオが現実化するかもしれない」(記事全文はこちらのサイトへ)
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20171205-00078932/

半島情勢に関しては辺真一氏の分析はかなり的確ではないでしょうか。辺氏は最近数ヶ月は米朝交戦を主張されているように思います。別の予想では、Xデーは、12月29日ではないかという年末開戦論もあったようです。しかし、ここは辺氏の言われるように、年明け早々に有事になる可能性が高いように思えます。正月気分はものの見事に吹っ飛ぶ。平昌オリンピックは1年遅れで開催、という運びになるのではないかと予想いたします。

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# by rc2003 | 2017-12-12 19:02 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(19)
2017年 12月 01日

1443.和暦はもういいぜ

10月、11月と寒かったですね。12月も寒いスタートです。このままいけばこの冬はどこまで寒くなるのでしょうか。持病持ちの体としては、寒いのはこたえる。こたえる、といえば、「平成」があと1年4ヶ月で終わるそうで、今日、NHKの夜7時のニュースでイヤというほど、この特集をやっていました。7時半少し前にその"しつこさ"に耐えきれなくなって、チャンネルを変えました。私は普段から西暦で思考しているので、平成何年、とか言われても西暦に換算しないとすぐにはわからない。

元号を政府の都合で決めるのは勝手だが、強制するのはやめて欲しい。特に、政府関係機関。マスコミではNHKと産経。日経の記事はもうずいぶん前から和暦を使っていません。西暦だと頭にスッと入ってくるのだが、平成で言われるとアタマが混乱する。リーマンショックが2008年、といわれるとうなずけるが、平成何年か、といわれるとすぐにはわからない。昭和30年代生まれの私は、和暦では昭和に換算するクセがついてしまって、今年は昭和92年、というふうに考えています。免許証も平成34年までとなっている。困ります。いつなんだ?? 今年が平成27年か平成29年かたびたび間違えてアタマは混乱する。

ネットには、次の元号は頭文字がAかKで始まるのではないか、という書き込みがあります。安○ではないか、というウワサが一人歩きしている。だったら、○の中は正がいい。安正元年とか。画数が少ないのにして欲しいですね。でも、何度も言うが和暦を使うのを強制しないでほしい。新聞も雑誌も記事は西暦で書いていただきたい。和暦など使用していると、世界標準から立ち後れるし、コンピューターソフトの修正も必要になる。無駄だ。だから、形だけでいい。イスラム世界にはイスラム暦というのがあるそうですが、西暦以外に独自の年号を使っている国は日本くらいではないか。これを機に考えてみたいものです。限りなく"形骸化"して欲しいと願うのは私だけでしょうか。

※新天皇の誕生日は2月23日です。2019年5月1日の即位の日を国民の祝日にすれば、祝日と祝日にはさまれた日は祝日になるという、オソロシイ法律に基づき、4/30と5/2も休みになり、とんでもない長期GWが出現するようです。



# by rc2003 | 2017-12-01 23:00 | その他 | Trackback | Comments(20)
2017年 11月 29日

1442.自滅を待つ放置戦略

例によって、北がまたやらかしました。読売電子版からです。

北朝鮮が29日に約2か月半ぶりの弾道ミサイル発射に踏み切ったのは、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成を急ぐ姿勢を改めて示す狙いがある。日本上空を通過させて太平洋上に落下させれば、米国の軍事攻撃を招きかねず、通常より高い角度の「ロフテッド軌道」で日本海への発射にとどめた可能性がある。
今回は、日本列島上空を通過しなかったため、国内の反応はあまり大きくなかったようです。ただ、今回のICBMは、射程が推定11,000キロから13,000キロと米国全土がほぼ射程に入るらしい。これに対して米国の反応はいたって平静でした。トランプ大統領は、北朝鮮に対する取り組みを変更するか聞かれ『何も変わっていない。強力な対応で、何も変更はない』と強調した。(日テレNEWS24より引用)」

副島隆彦氏は近著「銀行消滅(祥伝社刊)」の中で、米軍の北朝鮮爆撃とその時期を予言しています。わざわざ、目立つように本のオビに書いているので、書店の店頭で立ち読みされた方もおられるかと思いますが、攻撃の時期は来年4月、とズバリ書いています。2月には平昌で冬期五輪があり、6月にはロシアでワールドカップがある。従って時期的には、4月というのがその根拠になっています。

経済制裁はじわりと効いてくるでしょう。冬の平均気温が氷点下10℃以下、という北朝鮮です。ヒィーティングオイルも十分には無い。食糧の備蓄はあるのか。国民はこの冬で相当疲弊するでしょう。私は、もう武力攻撃はやめた方がいいと思う。北をどんどん締め上げていけば、やがてこの政権は倒れる。もう国民の心は指導者からは離れている、という情報もあります。

しかし、半島の国民性から考えて、武装蜂起とかクーデターなどを起こすようなことは考えにくい。凍死者や餓死者が増えようと、意にも介さぬ残酷な指導者の下で、国民には気の毒だが仕方がない。この国は行くところまで行って、やがて内部崩壊を起こす。側近らの心が離れれば終わりだ。それも1年とか2年のうちに起きるのではないでしょうか。それまで放っておけばいい。北などを相手に消耗戦をやるのは無駄だ。資源と人材の無駄だ。兵器産業は儲かるのだろうけれど。私は来年4月に米軍が北朝鮮を攻撃するという、副島氏の予言はハズレると見ます。

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# by rc2003 | 2017-11-29 19:55 | その他 | Trackback | Comments(7)
2017年 11月 22日

1441.もうはまだなり、まだはもうなり

いや、株というのはつくづく難しいものですね。10月は16連騰するかと思えば、11月に入って数年来の6日続落。もはやこれまでか、と思いきや、ここに来てまた持ち直しのきざしを見せています。シロウトはこういうの、いちばん嫌がるんですよ。日本では個人投資家が育たない理由を垣間見たような気がします。ボラティリティ(変動幅)が大きすぎる金融商品はバクチ同様避けたい。わかります。私も40才で株を始めたが、正直もうこんなものはやりたくない。

今回の相場はまだまだ上がる、と証券系のアナリストは囃しています。「バブルというのは、はじけてみないとわからない」とか、「はじけてみて、はじめてバブルとわかるのだ」などと吹聴しています。今回の相場はバブルなのでしょうか。大江英樹さんという経済コラムリストの方は、「まだ、バブルではない」という。この人は金融機関出身の人ですが、今は中立、というか独立系で庶民寄りの発言をされています。独立系といえば、私も独立系のファイナンシャル・プランランナーですが、私は金融関係での実務経験がない。金融機関の現場に立ったことはない。実務経験は建設系(土木)だけです。

話がそれましたが、大江さんは、バブルかどうかは、金融関係ではなく、一般の雑誌の見出しを見ればわかるという。「今から買える50銘柄」などの特集を一般雑誌が扱いだせば、バブル崩壊は近いという。私の視点では一般雑誌の代表的指標は、週現とポストです。文春と新潮は株の特集記事はあまり見たことがない。彼らは、たかが株、とやや下に見ている。一般雑誌では「株価3万円か!」などの見出しは散見するが、具体の銘柄が出てくるのはまだでしょうか。具体の銘柄がこれら雑誌に載りだしたときは、すでに買いにくい水準まで株価が上がっています。これは要注意だ。

そもそも、日本国内の相場はもうだいぶ前から日銀のETF買いとGPIFの買い入れ(すでに総資産の25%は国内株式)になっていて、健全な市場ではない。ウソくさい相場だ。個人投資家には、1989年12月のピークから約12年間で一気に、7500円くらいまで暴落した、あの相場の恐怖を覚えている人が大勢いる。日本では個人投資家がこれからどんどん育っていくような風土とは思えない。違うでしょうか。

本稿は、東洋経済オンライン(11月22日)~株価暴落「危険なシグナル」の簡単な見つけ方~を参考といたしました。



# by rc2003 | 2017-11-22 21:50 | その他 | Trackback | Comments(3)
2017年 11月 09日

1440.韓国の厭戦気分はハンパないのではないか

日本では、北への攻撃の秒読みが始まっていると主張する識者が多くなってきたように思います。北に対する安保理の制裁がすでに9回を数え、もう限界まできていて、北が核開発をやめなければ、次に待っているのは、国連軍か多国籍軍による攻撃しかないというのがその根拠です。トランプ氏のアジア歴訪は、北が非核化に合意しない限り軍事行動する、という考えを根回しに行ったものと考えます。しかし、11/8の訪韓では、韓国のムン大統領と意見がかみあわなかったようです。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「最大限の圧力をかけるという戦略を確認した」と述べ、圧力路線では一致したものの、朝鮮半島での戦争を避けるため、軍事的選択肢を受け入れるのは難しく、その点の温度差は残ったと言える。(11/8、FNNオンラインより)

韓国は米国の北朝鮮への軍事行動に対して、韓国側の同意を得ることを条件にしています。また、日米韓の軍事同盟は拒否した。まあ、それもいいでしょう。かの国とは経済だけでつながっていればよい。対北朝鮮に関しては、韓国は危機感が日本と比べて随分と違うようです。朝日新聞的な見方をすれば、日本は安倍政権が意図的に煽っているということになるらしい。ムン大統領の政治姿勢は、北に対して融和を図るスタンスをとり続けることで、朝鮮半島での戦争は絶対に避けたい、ということなのだと思います。朝鮮民族同士殺し合う時代は終わった。人名の重さはかつての朝鮮戦争時とは違うし、韓国側は失うものが大きい。しかも、来年2月には平昌オリンピックもひかえている。

11/8にトランプ氏が韓国の議会で演説をしました。トランプ氏はすべて事実を言った。北は「今の緊張の原因は米国にある」と反発するのが精一杯だった。北を国際的に孤立させ、北が屈するまで圧力をかけ続ける。当面、少なくとも年内は、北からの暴発がなければ軍事衝突はないとみます。どうも中・韓の軍事行動への反発が大きかったのではないかと思います。


# by rc2003 | 2017-11-09 23:30 | その他 | Trackback | Comments(6)
2017年 11月 07日

1439.株価上昇もそろそろ最終局面かもしれない

株がまだ上げています。以下、日経電子版からの引用です。

7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅高となり4日続伸した。終値は前日比389円25銭(1.73%)高の2万2937円60銭。1992年1月9日以来、約25年10カ月ぶりの高値を付けた。日本株の先高観を意識した海外投資家が主力株の買いに動いた。

いささか、個人的な話になりますが、私が初めて株を買ったのは2000年でした。株の本もわりと読みました。東洋経済新報社の「オール投資」を毎月買い、久世雄三先生の記事や北浜流一郎氏のコラムを熱心に読みました。ペンネームの「湾田雄三」は加山雄三ではなく、久世先生から下のお名前を勝手にいただいたのです。ちなみに湾田はwander(さすらう、さまよう)の当て字です。話がそれましたが、相場の格言で気に入っているのは、「半値戻しは全値戻し」実は、これには2つの意味があって、①半値まで戻したら勢いがあるので、全値(元の価格)まで戻る。②半値まで戻したら全値まで戻したのと同じことなので、深追いせず利益確定した方がいい。

私の17年間の株の経験上、①のケースが圧倒的に多いように思います。ただし、時間がかかるのも事実です。個人投資家を自称するには損切りがうまくないと駄目ですね。また、株の話でこんなのもありました。最初に外国人が買って値が上がる。次の段階でプロ(機関投資家なども)が買い出動し、相場は次第に加熱してくる。最終局面になって、シロウトがあわてて買いだして、高値をつかみ、外国人などは売り抜け、シロウトは結局、高値つかみをして、損をして終わり。と、まあこんな話です。

今回の相場で、年末高値2万3千円と予想する証券会社のアナリスト(予想屋)が多かったのを覚えていますか。目標価格まであと、わずか62円40銭になってしまった。今日、大幅に上がったのは個人投資家があわてて買い出動した、という記事もありました。であれば、上昇余地はもうあまりない。最後に高値をつかむのがシロウトですからね。

ただ、今回は業績相場、ということに疑いの余地はない。上場企業の約7割が増益をたたき出しているし、外国人といっても、ヘッジファンドより、年金など長期投資家の買いが多いという。意外に相場は厚いかもしれない。しかし、日経225の構成銘柄の株価を見ると、「あの会社がこんな株価?ウソだろ!」ほとんどの銘柄が、これはもう買えないところまで上がってしまっている。やはり、少しバブルがかっているのではないでしょうか。相場が疑心暗鬼になりだすと株価のバブル崩壊は近い。

しかし、大きく調整すると、「それ、買い場だ」とばかり買い手が殺到して、株価はさらに上値を追う展開になる可能性もあります。今回は、北の暴発や北との武力衝突の懸念が高まっていて、それが予想をより難しくしているように思います。

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# by rc2003 | 2017-11-07 19:50 | 相場の動向 | Trackback | Comments(10)
2017年 10月 31日

1438.財政破綻はない、とする財務省の二枚舌

前回の記事とテーマがかぶるのですが、10/31付け日経コラム(大機小機)に財政破綻に関して、別の視点からみたコラムが掲載されました。日経のコラムは記者の主観で書いているが、この新聞メディアのスタンスに対して若干の違和感はあります。以下、その部分を引用してみましょう。
アベノミクスのもと、基礎的財政収支の国内総生産(GDP)比率、総債務残高のGDP比など財政指標は改善している。それでもいまだに日本の財政危機を懸念する声が絶えない。しかし、そもそも日本や米国など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。財政破綻論者は日本のデフォルトとしてどのような事態を想定しているのか。明示すべきだ。

日本国債の格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。例えば、財政破綻論者は以下の要素をどのように評価しているのか。日本は世界有数の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界第2位である。その結果、国債は現在94%が国内で極めて低金利で安定的に消化されている。近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあり、国内金融政策の自由度ははるかに大きい。さらにハイパーインフレの懸念はゼロに等しい。

実は、以上の文章は、財務省が2002年5月に外国格付け会社宛てに提出した「外国格付け会社宛意見書要旨」の一部を、多少現状に合わせて数字を変え、ほぼそのまま利用したものだ。この文書は、その後の一連のやり取りと共に、今でも財務省のホームページで読むことができる。執筆者は当時の財務官、現日銀総裁黒田東彦氏と言われている。確かにマクロ経済学についての理解と歴史の知識に裏打ちされた文章は黒田氏らしい。

この文章は公開されているから、一部ではよく知られている。ただ、不思議なことに、一般にはあまり知られていない。極めて残念なことだ。デフレによる税収減や、日本政府が約700兆円余りの総資産を保有していること、現在は日銀が約436兆円の国債を保有していること、そして歳入庁設置といった徴税改善手段があることに言及がない点は不満が残る。だが議論の骨格は今も正しい。

財政当局である財務省が、対外向けに日本には財政破綻は起こりえないと言っている。日本の財政破綻論者は、まず財務省に説明を求めるべきだろう。
それみたことか、と高橋洋一氏の高笑いが聞こえてきそうですが、財務省が反論するとすれば、これは15年前の時点の話だ。いろんな面で今とは状況が違う、というところでしょうか。医療費など健保や年金などの社会保障費の特会に一般会計から多額のカネが支出されています。累積赤字も当時よりははるかに大きくなっている。しかし、財務省はウソはいわないが、自分に都合の悪いことも言わない、という不信感が私にはある。やはり、高橋洋一氏を国会に喚んで証言してもらうのが一番スッキリすると思うのですが、いかがでしょうか。

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# by rc2003 | 2017-10-31 18:10 | 日本国債と政府債務問題 | Trackback | Comments(1)
2017年 10月 27日

1437.生きている間に財政破綻を経験する公算大

27日の株価も大幅に上げ、前日比268円67銭(+1.2%)高の2万2008円45銭となり、約21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復しました。1996年6月につけたバブル崩壊後の戻り高値、2万2666円という次の大きな節目に迫っています。しかし、株高の明るいニュースの陰で、日本の財政問題は静かに進行しています。景気が上向いたという実感はないものの、政府債務を圧縮するのは今をおいてない、と思うのですが、与野党はこの問題に向き合おうとする気はない。マイナス金利政策も日銀のETF買いもやめられない。このままおそらく、財政破綻に陥るまでやめられない。そして、おそらく財政破綻というハードランディングでリセットされることになるのではないか。

10/26付け日経コラム大機小機に、興味深い内容の記載がありました。以下に引用してみます。

経済産業研究所の森川正之氏による消費者と企業経営者に対するアンケート調査では、「2030年までに日本の財政が破綻する確率は?」という質問に対し、数千人規模の回答の平均は消費者で約27%、経営者で約24%だという。

財政悪化による将来不安こそ、人々が消費や投資を抑え、景気回復が長持ちしない理由ではないか。かなりの確率で13年以内に日本の財政が危機的状況になる。調査では財政破綻の定義は明確にされていないが、多くの家計や企業が、そう考えている。これでは消費や投資が力強く伸びるわけがない。

弱い景気を生み出している一因は将来の財政破綻への恐怖なのだ。経済の構造的な弱さと財政の悪化が互いに増幅しあっている。この悪循環のループを突破するためにこそ、選挙後の政治は強力な指導力を発揮してほしい。
一般の人が13年以内に「財政破綻」する確率が27%というのは、これは意外に高い数字で驚きました。もっとも、私の感覚だと5年以内(2022年)に財政破綻する確率は30~50%程度とみます。13年以内だとすると、70%くらいの確率ではないでしょうか。それは、日銀がテーパリング(出口戦略)にかかれない、ということが主要因です。そういうメッセージというか、気配を示しただけで国債は売り込まれて金利が急上昇する。日銀は「なすすべなし」とみます。金利が急上昇すれば、もはや金利負担に耐えられなくなり、国庫債務は一部不履行に陥るのではないか、と想像いたします。国庫債務の一部不履行(遅延や条件変更なども含む)、それこそが「財政破綻」であると、本webサイトは定義いたします。

もっとも、何がきっかけとなって、いつ財政破綻のXデーがくるのか、そこを正確に予測することは誰にもできない。政府・与党は財政拡大路線を転換する必要がある。景気が上向いて来たこういう機会をのがさず、政府支出を抑え、民間主導の民需に頑張ってもらうべきではないでしょうか。それにしましても、財政破綻の確率、皆様方の感覚はいかがでしょうか。


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# by rc2003 | 2017-10-27 20:29 | 日本国債と政府債務問題 | Trackback | Comments(34)
2017年 10月 26日

1436.戦時下の株高

最近、また物騒なネット報道を見かけるようになりました。例えば、以下のようなものです。

政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、分かった。(SankeiBiz、10/25より)

米海軍は空母3隻と各護衛艦を西太平洋に同時展開している。トランプ大統領のアジア歴訪を11月に控え、北朝鮮との緊張が続く中、2007年8月以来の西太平洋での米空母3隻態勢となった。(bloomberg、10/26より)

米CNNテレビ(電子版)は25日、北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏が平壌で行われたインタビューで、「太平洋上での水爆実験」を示唆した李容浩外相の発言を「文字通り受け取るべきだ」と警告したと報じた。(時事通信、10/26より)

安倍首相の顔つきが変わったのは、米韓軍の北朝鮮攻撃にあたり、ハラをくくった(覚悟を決めること)…のではないか、との報道です。11月の米・北軍事衝突前のこの時期しか解散総選挙のタイミングはなかった…、などのネット報道もあります。刻一刻とXデーが近づいているように思えます。11月上旬、トランプ大統領のアジア歴訪の時期がひとつのヤマになるとみます。最悪のケースなども想定して政府が検討に入ることは当然のことではないでしょうか。

一方で、日本の株価は16連騰だ、年末株価は2万3千円だ、年明けには2万5千円だ、といったいささか楽観的な予想もあります。むろん、米国の軍事行動などは予想の前提となっていません。今の時点で軍事衝突を念頭に置いた予想などできるわけがない。開戦後、首都圏に北のミサイルが着弾するなど、最悪の展開になれば、相場どころではなくなります。株価に一喜一憂し、相場動向に精神を集中できる今は戦時下において、まあ、幸運といってもいいのではないかと思います。


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# by rc2003 | 2017-10-26 20:17 | その他 | Trackback | Comments(11)
2017年 10月 25日

1435.世界は幾度目かのバブル崩壊でやがて恐慌を迎える

日本株は16連騰でストップしてしまいました。まあ、いつかは連騰記録も止まる。上げすぎた分の調整だとか、企業の業績発表待ちだとか、色々といわれていますが、この後も上昇基調は続くだろう、と言われています。

記事NO.1433で、西暦の末尾に7がつく年は経済危機・金融危機が多く起こっている、特に10年おきに何かしら起こっている。と書きましたが、きっちり10年毎ではなくても、やはり金融危機は定期的に起こる、というのが定説のようです。「マンガー※の投資術」という本に、「循環的に金融危機が生じることは資本主義の本質的な特徴である」という一節がありました。およそ10年スパンで起きるというのは、金融危機ものど元過ぎれば忘れられるのと、約10年でバブル破裂のエネルギーが蓄積されるということではないでしょうか。

2008年9月のリーマン・ショックから9年経ちました。日・米・欧・中の政府・中央銀行は負債を増やすことにより経済の下支えをしています。とりわけ中国は景気対策として60兆円の公共投資を行い、国の債務総額は日本並みにGDP比200%になっているといわれています。これ以外に、民間債務が2200兆円あるといわれています。中国は日本のバブル崩壊を研究しており、ソフトランディングを模索しているといわれていますが、債務の返済に苦しんでいることがうかがえます。しかし、リーマンショック後、中国などの新興国が世界経済を支えているといっても過言ではありません。やはり、中国バブルの崩壊は経済危機・金融恐慌の最大の危険要因になるのだと思います。

いずれにいたしましても、リーマン・ショック後の世界経済は各国の借金経済が支えている。世界の中央銀行が資産圧縮の方向に動き、また、中央政府が債務縮減に動けば、新興国から資金が還流し、金融危機が起こる可能性がある。しかし、いつ起こるか、何がきっかけとなってバブルがはじけるのかわからない、とすればこの記事もあまり意味がありませんが、この1~2年のうちには起こるのではないかと想定して、対策を講じておく。やはり、新興国発の金融危機が起こることは避けられないように思います。

※チャールズ・マンガーはバークシャー・ハザウェイ副会長。(会長はウォーレン・バフェットである)「マンガーの投資術」は、投資のみならず、人生や処世についても珠玉の言葉がつづられています。お勧めの1冊です。私は1ページ、1ページ大切にかみしめるように読んでいます。

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# by rc2003 | 2017-10-25 20:31 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(5)
2017年 10月 24日

1434.株価16連騰も不安視される日銀のETF出口戦略

安倍首相は解散総選挙のバクチに勝ったにもかかわらず、首相や官房長官からは笑顔がありません。「安倍内閣は24日、自民党が大勝した衆院選後初めての閣議を開いた。閣議後の記者会見で閣僚からは「謙虚」に政権運営にあたるとの決意表明が相次いだ」(朝日新聞電子版より)今回の「安倍首相批判」がよほどこたえたのでしょうか。もっとも、日本の株価は16連騰と24日も記録を更新しました。これは企業業績への期待も大きいが、政権安定によるところも大きい。安倍首相はもっとドヤ顔をしていいと思います。以下、日経電子版からの引用です。
24日の東京株式市場で日経平均株価は16日続伸し、前日比108円52銭(0.50%)高い2万1805円17銭で終えた。前日に記録した過去最長の連続上昇記録をさらに更新した。終値は1996年7月11日以来およそ21年3カ月ぶりの高値圏。朝方は安く始まったが、安倍晋三政権の安定や日本企業の業績拡大を期待するムードが根強く、海外投資家の買いで上昇に転じた。大引けにかけては「個人投資家も買いに追随した」(ネット証券の情報担当者)といい、日経平均はこの日の高値で引けた。
出遅れていた日本株に外国人投資家の買いが入り、売りをこなしながらも、上昇幅を広げるという。16日の相場は強かったですね。「出遅れていた」のは朝鮮半島の地政学的リスクによる買い手控えといった要因も大きく、ここにきて、北朝鮮の動静を伝える情報が入ってこなくなりました。鳴りをひそめている。北は何を考えているのでしょうか。何もなければないで、不気味です。

この16日間の上昇幅は1448.89円、1日平均の上昇幅は90.56円とさほどでもありません。率にしても、7.1%ほどの上昇です。続伸記録はいつかは途切れるでしょうが、その後も強気の相場を予想する声が日増しに大きくなっています。

日銀の大規模金融緩和策による大量の国債買いも気になりますが、日銀によるETF買いもこのままいけば、ただではすみますまい。豊島逸夫さんは、24日付けの日経電子版で、「日銀の株保有は20兆円の大台を超えた。国債と違って償還がないから、日銀が資産圧縮を開始するとき株は売却せねばならない。日銀当局から出口戦略についての発言があるだけで株価は急落しよう。すでに日銀依存症に陥っている日本株市場にとっては悪夢のシナリオだ」と述べています。すでに日経平均採用銘柄のうち、4社に1社は、日銀が実質筆頭株主になっている、との報道もありました。(日経紙による)続けて、「現在の日本株価水準にはどの程度『日銀プレミアム』が含まれているのか。日銀による株購入縮小・終了・売却のシナリオはいかに。米国年金が厳しく問うてくる。次期日銀総裁人事、日銀審議委員の考え方などを詳細に調べあげる様を見ていると、日本株への本気度も感じるが、購入決定の即断も難しいことを実感する」(同豊島逸夫氏)

16連騰のウラで日銀の出口戦略も意識せずにはいられません。いつ売り抜けるか、はたまた我慢して持ちこたえるか、株価上昇もチキンレースの様相を呈してまいりました。


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# by rc2003 | 2017-10-24 19:42 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(0)
2017年 10月 23日

1433.この秋に予想される危機とは

やまない雨はない、といいますが、長く降り続いた雨がようやく上がりました。昨日、総選挙のイベントも終わり、マスコミは選挙の総括をやっています。そのネタも今日、明日もつかどうか、といったところでしょう。あとは参議院に残った民進党をどう処分するか、「希望の党」が首相に誰を指名するのか、という残り火の話題に移っていくのだと思います。早いもので10月も終盤になりました。今年の10月は寒かったですね。秋も後半です。もう暖かくなることはない。さて、最近、西暦の末尾に7がつく年は経済危機・金融危機が多く起こっているといわれています。特に10年おきに何かしら起こっています。

1987.10 ブラック・マンデー
1997.07 アジア通貨危機(同.11月 日本版金融危機)
2007.08 パリバショック(サブプライム問題)
2008.09 リーマンショック 

ナントカ危機と名がつくものは、秋に起こることが多いようです。7のつく今年、2017年内に想定されますのは、①政権危機、②北朝鮮危機、が考えられていました。経済・金融危機のたぐいはどうでしょうか。米国の株高(バブル?)や日本の財政問題、日本国債のバブルなどの不安定要素はありますが、当面というか、年内にどうこうなるということは考えにくい。

まず、①ですが、10/22の総選挙では自民・公明で余裕で2/3以上の議席を確保し、危機はクリアしました。安倍首相自身の健康不安はあるものの、安倍政権は安泰とみられています。残るは、②の北朝鮮危機です。

米韓合同軍事演習は、10/20に終わりましたが、空母をはじめとする兵力は当面この海域に残るそうです。おそらく、トランプ氏のアジア歴訪が終わる11/12頃までは周辺海域に居続けて北にプレッシャーかけるのでしょう。中国共産党大会は、10/25までとされています。中国共産党大会の終了後、11/5〜11/7のトランプ氏の訪日・訪韓頃が危ないとも考えられますが、米韓艦隊に朝鮮半島を取り囲まれていては、北もさすがに動けまい。動けば武力衝突となる可能性が高い。当面、このままにらみ合いが続き、危機は終わらない。暴発の危険性をはらみつつ、我々の不安もなくならないのだと思います。


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# by rc2003 | 2017-10-23 19:27 | 未来予測 | Trackback | Comments(1)
2017年 10月 19日

1432.株価は、20日も上げて14連騰になるのではないか

19日の日経平均株価は1988年2月以来、約29年8カ月ぶりの13日続伸でした。以下、日経電子版からの引用です。
「まだ日本株はいけそうか」上昇相場の買い手である外国人投資家の関心事はその持続性にある。(中略)国内証券トレーダーは「上昇率を海外と比べると、17年のはじめから日本株はまだまだ出遅れており、割安という評価になっている」という。衆院選を控えるなか、各種世論調査で安倍晋三政権の継続と経済政策の安定を見込んだ日本株買いが続いている。企業業績が従来予想よりも上ぶれる、との期待も相場の支援材料だ。堅調のなかで気がかりなサインがある。じりじりと上昇した19日の日経平均だが、19日の終値時点は値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回り、全体の約54%を占めた

前回13連騰を記録した29年前。1988年2月10日から27日で7%ほど上昇した。当時の日本経済新聞紙面には「企業収益、来期は最高」「景気 15年ぶりの力強さ」といった見出しが躍り、上場企業の収益が最高を更新する見込みの現在と重なる。騰勢を支えるのが海外投資家、という点も今と似ている。88年は13連騰の後、一度株価は下げたもののその後上昇に転じ、89年末には史上最高値の3万8915円をつけた。
今回の上げは、9/29終値の2万356.28円が、13連騰の起点となっており、10/2から10/19まで、13営業日連続で上げています。上げ幅は、トータルで1092.24円、率にして5.37%と1988年2月のときと比べると上昇率は小さい。そして、今回の特徴は衆議院選挙期間を挟んでいる、ということです。10/2といえば、「希望の党」の人気がまだ高かった。自民党安倍政権下での国政選挙では、今回が最も自民党の危機感が強かった。しかし、次第に「希望の党」は失速していく。本webサイトの記事タイトルで振り返ってみましょう。

10/1 1423.ちゃぶ台返しの独裁者
10/2 1424.平成秋の陣、総大将豊臣秀頼はきっと出てくる
10/7 1425.アベノミクスの崩壊は日本国財政破綻の引き金を引く
10/9 1426.小池氏の狙いは民進党をぶっ壊すことではないか
10/10 1427.朝鮮半島危機も選挙の材料に
10/11 1428.株価は選挙結果を織り込み上昇しているのではないか

このあと、北朝鮮関係のネタが3本続くわけですが、3連休を境に「希望の党」は急速に失速していき「失望の党」に変わる。自民有利の新聞見出しが踊るのもこの頃です。外国人買いが、自民有利の報道で潮目が変わったようにもみえますが、この間の株価の1日の値動きをみると、陰線の日が多く、上ひげが長いのも特徴的です。印象としては、かろうじて上げて終わっている感じ。強い相場とは思えません。確たる証拠はないのですが、日銀のETF買い、GPIFの買いの臭いがします。誰もそういうことを書いている人はいないけど。

自民党の政策のより所は、アベノミクスであり経済政策です。経済のわかりやすい指標といえば株価。かつてアベノミクス、いや安倍政権は「株価連動内閣」と揶揄されたこともあった。株は下がるより上がるほうがいいのは、経済のシロウトでもわかる。自民党さん、やりましたね。もしも自民党も日銀もGPIFもからんでいない、というのなら、これは神風だ。安倍氏の持つ強運のなせるワザだ。それは、明日20日の株価を見ればわかるのではないか。20日は14連騰で終わるような気がします。そして投票日を迎える。今回の相場は「選挙対策株価吊り上げ相場」と名付けましょう。

余談ですが、選挙明けの23日は自民党が単独で300議席を超えるようなら、さらに上げる可能性もある、とみますが、公明と合わせて260議席くらいなら、安倍首相の退陣はないが、23日の株価は達成感もあって、おそらく下げるでしょう。選挙結果は十分に織り込んだと見ます。


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# by rc2003 | 2017-10-19 19:24 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(14)
2017年 10月 18日

1431.軍事衝突は11月上旬の可能性も

えー、実は今日は書き出しは阪神にしようか、株価12連騰にしようか、選挙ネタにしようか迷ったのですが、結局、北朝鮮ネタになりました。

さて、今回の米韓合同軍事演習を北はどうやらシカトすることに決めたようです。
中国共産党大会にあわせて北朝鮮の挑発が懸念される中、北朝鮮の国営メディアは18日朝、朝鮮労働党中央委員会が18日付で中国共産党大会に祝電を送ったと報じた。(13:05配信、NNN日テレニュースより)
祝電を送っておいて、今さら神経を逆なでするようなことは、いくら北でもいたしますまい。今のところ、挑発の兆候はないようです。
北朝鮮当局者が、大気圏内での核実験かICBMの発射実験を、16日から始まった米韓合同軍事訓練中か、来月のトランプ米大統領のアジア歴訪中に行う可能性があると語ったと、米CNNテレビが16日報じた。(2017年10月18日 11時01分 読売新聞より)
トランプのアジア訪問日程は、11/3ハワイ、11/5日本、11/7韓国、11/8中国、11/10ベトナム、11/12フィリピンの予定となっているようです。実験は上の判断があればいつでもできるように準備は整っている、と北の高官は言っているようですので、11/5〜11/8あたりに行うかもしれない。まさに11月危機です。毎月、「○月危機」が続く。これに対して、米韓軍の攻撃は、11月説、来年2月説、同じく4月説などが飛び交っています。来年の2月〜4月の可能性が高いとみられていますが、核実験をやるとすれば火星14型か13型の弾頭にのせてICBMを飛ばすことになるでしょう。仮に、太平洋の公海上で核実験などやれば、半径200キロに死の灰が降り注ぎ、航行船舶や周辺島民に深刻な影響が及ぶ恐れがあります。実験のための用意周到な確認や連絡は北がするわけがない。

本当に大気圏内で水爆実験などやれば国際的な非難を浴び、即、国連軍の出動となる可能性もあります。トランプが北朝鮮を「完全に破壊する」と国連の場で発言したことを受け、きんは、太平洋でかつてない規模の水爆実験を検討していると言い返しました。これがハッタリでないとすれば、大気圏外での核実験となる可能性もあります。どちらにしても、北のICBMの発射か核実験又はその両方を行うことにより、北の軍事施設などを攻撃する外的条件は整います。その日は早ければ11月上旬になるということだと思います。

オーネット

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# by rc2003 | 2017-10-18 19:59 | その他 | Trackback | Comments(10)
2017年 10月 16日

1430.当面の危機は常人であれば避けるのではないか

米海軍第7艦隊は17日に伸ばす、としていた演習を予定通り、16日から開始し始めました。この意図はわかりません。北の挑発があるとすれば、18日に開幕する中国共産党大会に合わせて、18日に弾道ミサイルを発射する、と目されていました。今回、半島沖に米・韓軍が集結し短期間の演習を行うのは、18日の弾道ミサイル発射などの北の挑発行為の抑止が目的です。ただ、過去には演習が終わったその後に弾道弾発射、という事例もありました。5年に1度の中国共産党大会は18日から25日までの1週間ではないか、というネット情報がありましたが、確認はできていません。

米韓軍事演習の参加艦船は、空母をはじめとするイージス駆逐艦など40隻という、短期間にしては考えられない規模で行われています。この軍事演習は20日までの予定となっているようですが、演習終了後、この海域に留まるのか、散開するのか、北はそこいらへんも見ているのかもしれない。今の周辺状況で大陸間弾道弾発射のスィッチを押せば、即戦争勃発になる可能性がある。しかも、北は体制崩壊が確実だ。トマホークを156発搭載した原潜が2隻いる。ミサイル駆逐艦も多数だ。このような状況下で挑発行為などすれば、それはもう自殺行為としか言い様がない。

従って、18日のミサイル発射はないかもしれません。軍事演習が一段落した頃、ほとぼりがさめたのをみて、緊張を再び高めていくのではないでしょうか。そうやって時間をかせぐ。ただ、すでに戦時下に入っています。自衛隊の体制は戦時下の緊張状態にある。戦時下の行動は、よめない。考えられることとしては、11月に、トランプ氏が来日する。訪韓も予定されている。北への経済制裁の効果は、はっきりしないが、これから冬に向かっていく。北では燃料が不足する可能性が高い。これまでに増して厳しい冬になる。やはり北が疲弊していく年明けの2~3月頃に米国は軍事行動を起こすのかもしれません。

オーネット

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# by rc2003 | 2017-10-16 20:18 | 未来予測 | Trackback | Comments(2)