日本国財政破綻Safety Net

26.大前研一氏「日本の変革は至難のわざ」

～政・官・財と大マスコミ・御用学者の鉄のペンタゴン～
　 「政・官・財の鉄のトライアングル(利権で強固に結びついた)に、大マスコミと御用学者を加えた鉄のペンタゴンになっているという説がある。政府の審議会や懇談会に、御用学者や大マスコミの論説委員クラスが数名入っている。そうして官僚は、学者と大新聞社を味方に引き入れ、政府に対する批判的な意見を封じ込めていくのだ。さらに、権力の象徴である、検察庁や国税庁までが加わり、鉄のセプタゴンと化しているといわれている。その結果、日本の変革は至難のわざとなった。」
～大前研一氏の近著「日本の真実(小学館)1470円」より、引用させていただきました。値段もお手ごろですし、ぜひ、ご一読をお勧めします。

25.株式相場は選挙結果を織り込み始めた

　 日本の株式市場は、月曜日(7月5日)も大幅続落しています。7月11日の参院選で自民の苦戦が伝えられており、選挙結果によっては、その後、政局になる可能性を株式市場が織り込み始めたと分析しています。(毎日放送ラジオ、テレビ東京など)

通常の選挙相場では、選挙前は上がり、選挙後は下げる傾向があるのですが、今回は選挙前から下げています。米国市場の下げと、国内の好材料出尽くし感から上値が重く、さらに、相場は選挙結果をも先取りしているのでしょうか。(7/5のWBSでの中谷巌氏のコメントは、選挙後の混乱を嫌気し、外国人が売りにまわる、との思惑で国内機関投資家らが売っているとのことでした)

　　投票率は、48～52％程度と前回をやや下回るものと予想されおり、実際の結果はフタを開けてみないとわかりませんが、小泉首相の人気にもかげりが出ており、今回も無党派層の動向次第となっています。

　　それにしても、自民は改選数の51議席を下回り、政変になるのでは、といった主旨のニュースが日増しに、多くなってきました。僕は、揺り戻しと投票率の低さから、自民の大幅な議席減はなく、中途半端な議席減になるような気がします。小泉首相の退陣は無いとみています。選挙結果を固唾をのんで見守ることとしましょう。

24.海外口座の開設方法と海外送金について

　　海外口座の開設については、①日本の銀行を通じて開設する方法、②外国の銀行に連絡し開設する方法があります。

　①の方法では、例えば、東京三菱銀行の口座を開設しておけば系列のアメリカの銀行に、口座を開設できる方法があります。資料請求もできます。東京三菱銀行のグループ銀行では、カリフォルニア州を拠点にする商業銀行、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア。海外送金は、現時点では200万円以上の送金は、(国内送金も同様ですが）銀行から財務局への報告義務があり、税務調査などを不意に受けた場合、出所を説明出来る資料が必要です。

　　②の方法ですが、特別な信用のある人の紹介又は、研究会などを利用した方が、いろいろと情報を得ることが出来るので、おすすめです。個人ではなかなか大変なのが実態です。例えば、海外口座を個人で開設するには、相手先の銀行に日本語を話せる行員がいることが絶対条件でしょう。もっとも、語学力があれば別ですが。

　　口座の残高確認など、報告はすべて英文となりますので短い報告書でも大変です。英文で書かれた約款の理解も大変ですし、約款の変更にも対応できないといけません。

23.庶民向けのキャピタルフライト(基本的な考え方)

　現在、金利の高い外貨預金がブームですが、国内の金融機関(財務省に届け出を出し国内で営業をしている)については外貨預金といっても基本は円預金と変わりないと考えます。

　 つまり円を銀行に預け→銀行は円を外貨にして預金→解約時(預金を下ろす時)については銀行が外貨を円換算に戻して、預金者へ支払う。という流れです。

　国内金融機関の問題点は、①外貨での引き出しはできない、②財務省の管轄であり預金封鎖等の対象となることです。
　
これに対しまして、海外の銀行では、①外貨預金は、外貨を海外に保持、②指定の口座に送金時は円、外貨を選べる、③海外口座は、日本国の法律の適用外であり預金封鎖、差し押さえは出来ない、というメリットがあります。

　 ただし財産を海外に持っていても、送金実態などによっては、税務署から財産税の対象、あるいは不当な為替レートの適用を今後の法改正で迫られる可能性も考えられます。まあ、考えればきりがありませんが。

　国内の金融機関に外貨預金を実施する場合でも、外資系の銀行は預金封鎖、差し押さえについては安全かもしれません。実際、ロシア危機でも外資系の銀行の口座は助かったそうです。キャピタルフライトをやるつもりであれば、国内の金融機関ならば、シティバンクなどの外資系を検討すべきではないでしょうか。

22.金融資産のキャピタルフライトについて(その２)

　　マタギ氏のメールの続きです。

日本では、欧米諸国と違って、庶民レベルでのキャピタルフライトに関するノウハウが一般に普及しておらず、金融資産の多くを預貯金で保有している庶民は、国に絶大の信頼を寄せているものと思います。
　 キャピタルフライトについては、住基ネットが完成しており我々の資金運用については金融機関を通じての個人情報はすべて国の知りうるところとなっています。今後はこの情報をもとに課税措置へと移行していくことが考えられるので、その対応を図ることも大切かと思いますが、今後の海外への資産移譲は送金関係などが、すべて国に監視されるので、現物に交換しておくのも国の資産捕捉から逃れるには有効かと考えます。

①外貨に交換し自宅保管又は金(ゴールド)の現物を自宅保管
　 金融恐慌が来れば換金がしばらくできなくなることも予想されますが、円との相対比較からは有効なのは間違いないと思います。

②浅井隆氏の著書に書かれてある英国系商社について
　英国商社の名称は、maninvestmentsといいます。
　　この会社のファンドについては三井物産が小口販売をしているときいてい ます。ただし、手数料等をとられることと、日本国内の金融機関の扱いとなるためキャピタルフライトとはなりません。
　　直接購入にあたりましてはシンガポールの代理店より購入となります。昨年までは個人への販売はしていなかったようで、第二海援隊の会員になることによって購入ができます。　　

★第二海援隊については、情報収集の手段として、メリットはあります。方向性は正しいのではないか。しかし、何ごとも100％確実という話はないので自分自身で判断するしかありません。