日本国財政破綻Safety Net

3067.日本の宝くじはイカサマの可能性がある

これを思いついたのは、零戦の同調装置の動画を見たのがきっかけです。プロペラは3枚あって、機銃はプロペラの真後ろにある。2700rpmで回転しているプロペラに弾が当たらないのは、同調装置があるためです。これは、プロペラが正面に来たときに弾を射出する構造になっているためです。これを見て宝くじの回転盤を連想する人も多いのではないでしょうか。ロト6の回転盤は180～190rpmです。零戦の回転速度の1/10ほどです。これは、回転速度が速すぎると矢をはじいてしまうためです。

矢を打つタイミングであらかじめ決めてある数字に命中させるのは、簡単に思えてしまうのは私だけでしょうか。同調装置は1915年からあるのです。ただ零戦は3分割、ロト6は10分割であることを考えても、数百回テストを繰り返し、微調整をすれば、これは100発100中可能になるはずです。同じようなことを考える人は多分、大勢いる。そこで、胴元が考えたのは、矢の同時発射です。これだと、一見、イカサマはやりにくくなるように見える。だが、4機ある回転盤の速度を微調整すれば可能なはずです。

ロト6で、11/8に8888というのが出ました。12/4には0000がでた。同じ数字はけっこう高確率で出る、といっても1万分の1が2回続いただけ。ですが、当選金の理論値が100万円なのに対して、この2つは当選金が20万円台でした。私は、これは、胴元の警告と理解しました。数字なんて、好きなように出せるんだぜ、予想なんてするだけ無駄さ。私は胴元がイカサマをやっている可能性は否定しません。しかし、もう何十年も同じことをやっている。イカサマをやっていたとしたら、必ず外に漏れるでしょう。そうすると、この日本中の自治体が55％を、アホな国民から｢搾取する」システムは終わりです。そういうリスクを冒してまでイカサマをやるだろうか。やっているとしたら、数人の限られたみずほの職人で漏れないようにガードしている。秘密は墓場まで持って行け、というやつだ。

ロトくじの機械もかなり怪しい。これも抽選風景が動画配信されていますが、球が回転し始めると場内が点滅し始め、球が打ち出される瞬間が見えない。これは怪しい。球は電子天秤で立会人が計測しているが、全部に半導体チップを埋め込んでいる可能性が高いだろう。なぜそんなことをするのかといえば、一定の間隔でキャリーオーバーを出すためです。1等10億になれば、ロト7は、ものすごく売れる。

一番怪しいのは、年6回発売されるジャンボ宝くじです。売り場で3000円を300円と交換するという馬鹿げたシステムです。国公認の賭博だ。公営ギャンブルが換金率0.7前後だが、宝クジは、0.11…ほどだ。売れ残りを全国から回収して当たりくじを選別するのが1週間後に換金というのは怪しい。売れ残りの高額当たりくじがどうなるのか。これは昔から都市伝説があった。話は変わるが、日本銀行券は、1枚数円の原価の紙切れを国民みんなが信じて使っている。全額が日本政府の利益だ。日本銀行券と印刷していあるが、発行しているのは政府だ。これは巧妙なトリックなのだ。政府がカネを刷っているのではない、と国民をだましている。だが、印刷しているのは独立行政法人国立印刷局(財務省印刷局)で、印刷所は全国に6カ所ある（東京工場、王子、小田原、静岡、彦根、岡山) 。さて、売れ残りの当たりくじは1枚数円が最高5億円とかになる(前後賞除き)これはおそらくすべて、廃棄だろう。一部の有力者に渡っているなんて都市伝説は嘘だろう。みずほが利益をみすみす手放すことになる。やっているとしたら、独占販売権の御礼かもしれない。

宝くじは昔は、みずほ銀行が直売していましたが、今は、委託して、複数店舗を経営している法人がいる。おそらく、孫請けでしょう。私は、4店舗を営業下請けしている業者と会ったことがある。その上には、親受けがいる。守秘義務があるので、調査内容は、これ以上は書けません。宝くじは買えば買うほど貧しくなるのは間違いありません。購入は、ほどほどにしましょう。

3066.自力で構築するセーフティネット

このブログサイトをどのような年齢層の人が読んでいるのかはサッパリわかりません。21年目になりますが、私と同じように歳を重ねて読んで下さった人もいるだろうし、何かの検索ワードにひっかかっただけの人もいるでしょう。私は、読み手の年齢層はあまり意識せずに書いてきたし、これからもそのつもりです。このブログサイトも私同様、年をとった。同学年の有名人は、明石家さんま、上沼恵美子、サザンの桑田佳祐、江川卓、掛布雅之、千代の富士(故人)、外国人ではスティーブジョブス(故人)、ビルゲイツなど。芸能界にはまだ現役バリバリの人がいっぱいいる。

私は65歳で会社を退職したが、当時は65が標準だった。65過ぎて働いている人は当時は49.2％だったが、今は少し増えて52％になっている。組織というのは有り難い。組織が守ってくれる。税金も社会保険も全部やってくれるが、組織を離れると誰も守ってくれない。まず感じたのは社会保険料である。健保の任意継続は国保よりも安いが、雇用者負担分も自己負担になるので、これが大きい。介護保険料も同様だが、介護保険料は50代の頃は2500円とかで、気にしたこともなかったが、65歳になると、掛け金が一気にアップする。しかも2倍払わねばならない。軽く月1万円を超す。

組織のありがたさは、なんといっても給与所得だろう。物価が上がっても、給料がそこそこ上がっていく。だが、年金というのはほぼ上がらない。年金以外にも収入を得る方法を考えておかねばならない。年金がほとんど上がらないのに、社会保険料は上がっていく。具体には書かないが、若年層(50歳以下)の負担を軽くし、高齢者層(65歳以上)の負担は上げていく。先の大戦で国が多大なる迷惑をかけた層がかなり減ったのと、若年層の政治への関心の高まりが遠因だろう。

2022年のウクライナ戦争後に、2年間で生活物価は2倍になった、と多くの人が言う。ものすごく高くなった。米は確か1500円(5kg)くらいだったが、今は3000円になっている。すべての始まりは資源価格の高騰だが、仮に戦争が終わったとしても物価が下がるということはあるまい。給与水準が上がったから、下げるなど不可能だ。

前の記事で米国への投資について書いたが、これは国内に有望な投資先が見当たらないことが原因だ。というよりも、有用な情報などほとんど入ってこない。当分、国内株への投資は見送るしかあるまい。高配当の銘柄はホールドだ。今、国内の個別株に投資するということはバクチをやるに等しい。有能で良心的な証券マンというのは滅多にいないからだ。さらには、来年にはトランプがいよいよ出てくる。バイデン時代よりはさらに景気は上向くとみている。実際、3年前に1000万円投資したアメリカンリートが3年で1400万円になっている。1000万が3年で1000万9000円になる日本の銀行など話にならない。

今の日本の混迷した政治－不安定なトライアングルを見ていると、いら立ちが増すだけだ。野田佳彦をたらし込んで、消費税を5％から10％に上げて大出世した、勝栄二郎(74歳)のような男、次はオレだ、という奸物が財務省にはゴロゴロいる。この国の政府はあてにはならないし、何か期待しても無駄だ。セーフティネットは、自力構築しかない。

3065.トランプの米国独り勝ち政策に乗る

相も変わらず、TBSの昼は、政治ネタをやっている。すでに、自公・国民民主・それ以外の野党、という不気味なトライアングルが奇妙な安定感をかもし出している。石破を引きずり下ろそうか、という声は自民党内にはないし、次はコイツだ、という雰囲気が全くない。しかし、懸念材料は多い。例えば、①財務省内閣、②オール親中政権、③対米関係などである。米国にもの申せる人がいない。中国のほぼ言いなり、財務省主導の緊縮財政、などである。ネットで青山繁晴さんがいくら正論を言おうが、「あんた、政治家だろ！そんなん、本人の前で言えや！」最近、腹立たしさを覚えるようになった。保守派は何やってんだ！まったく。

だが、結果的に政治資金規正法などの、自民党の汚い政治が野党らの力でいい方向に行く可能性があるし、103万円の壁も上がりそうだ。国民負担増に関してはオール野党と国民民主が反対するので法案を通すのが難しくなる。岸田政治より、だいぶマシじゃが。そう思っている国民も割と多いのではないか。

話はがらりと変わるが、今、日本も含めた世界中のカネは米国に集まっている。ウクライナ、中東、台湾海峡、世界の危険地帯は、いずれも米国本土からは遠い。米国は武器輸出で重工業は空前の好景気らしい。こういう情報は日本には全く流れないので、一部の関係者しか知らない。日本に目を投じれば、不透明な政治の先行き、植田日銀の間違った金融政策、自然災害、大地震、核保有国に囲まれた脅威、日本のリスクというのは米国に比べれば何十倍も大きいように思える。

日本にはカネが集まっていますか？私にはそのようには見えない。米国に集まりすぎたカネがあふれて日本に流入する程度だろうか。金利が安いので借りていって、米国に投資する人は大勢いるだろう。日本の銀行にカネを置いていても利子は数百円。カネを増やすことにもっと本気にならねば、これからの厳しい老後は乗り切れない。米国に投資するといっても、インデックスファンドなどはそんなに上がらない。米国高配当株投信、USリートなどが、中程度の安全性で高利回りな方だ。集まったカネは、高い利回りの投資先を求める。必然的に現物資産、例えば、不動産とか。金融プロ向けのものは、ネットには出てこないが、こんなものは、ハナから避けた方がいい。

来年トランプが出てくるが、もうトランプリスクは織り込まれ始めている。私は、トランプがやろうとしているのは、「米国独り勝ち政策」だろう、と考えているので、それに乗らない手はないと思う。ドル安政策をやるなどと言っているが、ドル円が極端な動きをするとは思えない。今の日本には投資すべき対象は少ない、と思う。

【参考】

毎月分配型は、その都度課税されますし、通期での運用成績は一般の投信よりは劣ります。××オープン、というオープン型の投信をお勧めします。買い増しできるし、分割して売ることが出来ます。株と同じように売買できるものだ、とお考え下さい。一般の投信は、年1回分配金が支払われますが、これを積み立てていくことが可能なものもあります。投資は自己責任でお願いします。

3064.政治家と官僚への不信感が増幅するとこの国はもたなくなる

ストンと冬になった。2週間前まではまだ25℃とかあった。秋が短くなったようだ。西日本では秋は2～3週間あっただろうか。猛暑なのに、冬は寒い。今年は特に厳しいらしい。この寒さが4月中旬頃まで続く。冬は体の代謝が悪くなって、体調が落ちていく。1年で死ぬ人が多いのは、1月と2月。皆様もご用心下さい。

さて、103万円の壁の話題と兵庫県知事の話題をテレビは延々とやっている。103万円については、まだ何も決まっていない。国と地方の減収分をどうするかもめている。私は、特別会計から持ってくるしかないと考えているが、玉木代表、言うかな。石井紘基氏(当時民主党)が刺殺されたのは、2002年10月25日である。玉木氏は、当時33歳。まだ政治家ではなかった。財務省から内閣府に出向し石原伸晃の秘書官をしていた。玉木氏の覚悟次第だが、やり方によってはパンドラの箱を開いてしまい、国民の政治不信、官僚不信がさらに増大する。103万円と兵庫県知事のネタは、来週の情報番組が扱うだろう。

今日は、年金の話を少ししてみたい。今朝の日経紙1面に公的年金、来年は1.9％増とあった。マクロ経済スライドは2024年度から▲0.3％に変更になっている。これ、普通の人は、読んでもスルーだろうし、年金受給者は、月額4000円程度か、くらいしか思わないだろう。公的年金の受給者は3,975万人もいる。延べでいうと7,709万人である。2箇所以上からもらっている人がおよそ2人に1人はいる。年金の総支給額は2022年時点で、55兆7,211億円である。その0.3％は、1671億円である。これは決して小さな額ではない。年金官僚によって、これだけ減らされているのである。

日本人の平均寿命(0歳児が何歳まで生きるかという意味)は男性が81.09歳、女性が87.14歳であるが、年金受給年齢の65歳で男は、10％死に、75歳で25％が死に、平均寿命だと、半数が死んでいる。見方を変えると、65歳の平均余命は、男が19.97年、女は24.88年となっている。男は20年、女は25年間、年金をもらって死ぬ。以下、試算だが、40年間の平均年収が約732万円の場合の厚生年金の掛け金は18.3％、総支払額は3,976万円になる。この18.3％は労使折半だから、給与天引きはこの半分である。ラッキー！などと考えてはいけない。会社は経費で落としているだけで、実際は労働者本人がもらうべきカネなのだ。

この場合、もらえる年金は月20万円程度になるので、40年間払った額が3,976万円、20年間でもらえる額は4,800万円である。つまり、もらえる額は払った額の1.21倍ということになる。これは、40年間の運用としては悪すぎる。カネはどこへ消えた？今のご時世、年金官僚が死ぬまでゼイタクな暮らしができるカネに化けているのじゃないのか、そういう風にも考えたくなりますよね。国が運用・管理するより、民間生保の個人年金の方がトクなんじゃないですか。国は、皆保険・皆年金が原則だのセーフティネットだの言うがだんだん、嘘くさく思えてくる。今の政治家や官僚らがやっていることをみていると、本当に信用をなくしますぜ。

3063.減税してやってもいいが、別途カネ払えよ

基礎年金3割嵩上げ案が11/26付けの各紙に出た。財源は厚生年金積立金でまかなう、と書いてある。日本の年金積立金の運用はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人;GPIF）がやっている。実際は、外部委託で、米国の巨大金融グループ、ゴールドマンサックスほかに委託している。ゴールドマンの元副社長のキャシー松井氏(58歳)が実質仕切っている、という噂もある。

年金特別会計は、現在は、国民年金勘定と厚生年金勘定に分かれていて、勘定間の出し入れはない。特別会計も一般会計同様、単年度会計である。単年度の歳出入は厚生年金は黒字である。要は払うカネが、入ってくるカネよりも少ない。国民年金はハナから1/3が国費であるが、積立金の延命を図っている。ただまもなく収支が逆転して、積立金を取り崩すようになる。これが少子高齢化の現実だからどうしようもない。厚生年金の積立金について、小黒一正氏は、前提条件によって違ってくるが、最大で34年、最小だと22年持つ、と述べている。小泉純一郎は「年金は100年安心」と言ったが、ウソだったようだ。

ところで、「マクロ経済スライド」という年金をムリヤリ引き下げる制度があるが、これは、将来年金を支払う人口が減っていくので、それを想定して、当面は0.4％減らすことを固定したのである。減額幅は将来的に変わることもある。冒頭の話に戻るが、厚労省は「第三号被保険者」制度を無くそうとしている。これは、20歳になったとたんに、収入の無い大学生に年金を払えと言って取り立てているが、親が代わって払ってやっている場合もある。月額16,980円(2024年4月～)は大きい。かたや、専業主婦と称する人や年収130万円未満の短時間労働者(配偶者)は、年金を払わなくていい。これは、夫が妻の分も合わせて払っているわけではなく、国から支払いを免除されているのである。ちなみに健康保険も同様である。これは「130万円の壁」などと今、世間を騒がせている。

「103万円の壁」というのは、年収103万円を越すと、納税義務が発生する。国民民主党が103万円を178万円に引き上げようとしているのは、ご承知のとおりである。178万円に引き上げると、実質減税となり、国と地方で7.6兆円の減収となるとして、総務省が地方を焚き付けて、反対ののろしを上げさせている。

この103万円の壁と年金増額の話はタイミング的にも密接にリンクしている。たとえば、厚生年金の掛け金を「年収798万円以上の高額所得者の保険料負担を引き上げる(11/26、日経紙より)」などとしている。へ？798万円て、高額所得者なんですか？厚労省は厚労省でカネをとることばかり考えている。この話はどのように決着するのかわからない。明日から臨時国会開幕だそうだ。誰でもいいから、石破に不信任決議案出さんかのう。