日本国財政破綻Safety Net

3108.財務省という私的集団は、この国が存続していくには解体しなくてはならない

ネットメディアの住民たちは、財務省の言ったままを書く新聞や、政府広報のためにあるテレビなどのマスコミを信用していない。ネットメディアにもジャンクな記事は多いが、政治家自身が語る一次情報や、信頼できる言論人が語る内容はマスコミと違って信用できる。

原口一博氏(立憲民主党、佐賀2区、65歳)という政治家がいる。民主党政権時代には総務大臣も務めた。その後、大病に苦しみ、政界に復帰するのであるが、彼は、財務省の特別会計の闇に向かって、刃を向けている。財務省に挑むなど「B29に竹槍で向かうようなもの」(もうこの比喩が通じる人も少ないだろう)という人もいる。だが、財務省が隠し通していた「特別会計」とは「一般会計」に対して「特別」 という名称をつけているが、これは会計などではない。会計というのは、単年度の収支を明らかにして監査を受けるが、「特別会計」はそうではない。監査を受けないものが多いのだ。13ある「特別会計」は、かつては、40以上あり、私が20年ほど前、このブログを始めた初期に「特別会計の闇」を書いた代議士秘書(当時)の松浦正志さんの頃は特別会計は32あった。私は松浦さんから多くのことを学んだ。

年金特会などは、一般会計と分けて「特別会計」のままでいいだろう。だが、最近多くの人が言うようになった「外為特会」などは、特別会計という名称はふさわしくない。財務省の隠し資産というべきだろう。「適切に使っています」という答弁は、国民のために、という主語ではなく、「ディープステイト(財務官僚OBなど)のために」なのである。この国には国民には公表できない「特別会計」という名の裏ガネがたくさんある。そのカネがどのように使われてきたか、一部を以前書いた。私は、地方に住むブロガーであり、首都圏に住むジャーナリストなどではない。東京での取材は難しいのだ。

原口さんには立民党内に10数名の支援者がいる。正論をはいて、立民を離党した松原仁という国士がいる。2024年9月に立民は代表者選を、過激派枝野幸男と総理経験者野田佳彦で争い、首相経験者だから、多分、票が取れるかも、という理由で、野田に決まったが、この男は財相時代に事務次官勝栄二郎に、徹底的に洗脳され、首相になるや、消費増税をぶち上げ、安部晋三氏に敗退した。勝栄二郎という恐るべき大奸物に政権のひとつをぶっ飛ばしてでも消費増税はやらねばこの国は破綻する、と吹き込まれて、実際に、民主党政権を吹っ飛ばした。勝栄二郎は、財務省最大級の大栄転を果たし、現在年収2億とも4億ともいわれている。会社の社長や多くの社外取締役をやっている。要は、自分の出世と収入のためなら、政治家の政治生命など奪っても、この国がどうなろうと関係ない、と考えているのだ。財政破綻？そんなものありえねえ。腹を抱えて笑っているのは間違いない。「財政破綻」と言えば、アタマの悪い政治家はだまされる。バカなのばかり集めて閣僚にしてやっているかららしい。官僚にとって、バカほど担ぎやすい、これは本当らしい。

財務省を吹っ飛ばすには、保守勢力の結集が必要だ。「積極財政」は財務省が最も嫌う言葉であり、高市氏を逆転勝利させたのは、世論をひっくり返した日テレ読売グループである。この勢力は自民党左派の広報機関であり、これまでの日本を思うがままに操ってきた。読売と日テレが情報を操作すれば、日本人の過半を操ることが出来る。だが、多くのネット民は、既存マスコミに強い不信感をいだき、国民は、違和感を感じ始めた。この国を動かしているのは、投票で選ばれた政治家だけではない、と薄々感じ始めた。このままでは、この国は危ないのではないか。国民の多くは不安をいだき始めている。それは、トランプと石破の圧倒的な力量の差、政治力の差を見ればわかるだろう。日本。この愛すべき国。それを守っていけるのは国家観のある保守派だろうと信じている。

3107.まずこの物価高をなんとかしろ、国会ですぐに決めてくれ

石破の短冊を貼り合わせた所信表明の朗読が1/24に終わったが、来週は代表質問が3日ある。1月の政治もこれで終わりだ。質問する方も答える方も両方棒読みの出来レース。国会の質問も、事前に野党が通告してあって(刻限が19時らしいが、昔は21時とか22時もあったらしい。今はどうなっているのかは知らない)、こんな茶番というか、猿芝居のようなことはやめた方がいい。質問内容の事前通告などしなくていい。答弁内容は、AIに作らせればいい。5分とかからない。7割方財務省がらみなので、AI使えば、官僚の作文などいらない。「てにをは」だけ直せばいい。もっと言えば、質問内容もAIにやらせばいい。そうなると、そもそも国会議員などいらんだろ、という話になる。2200人いる財務省の中央役人(官僚も含む)もいらないだろう。百歩譲っても、国会議員713人(衆議院465、参議院248) は多すぎませんか。

今、一番重要なのは、石破・野田がやろうとしている、夫婦別氏制度に関する立法措置などではなく、困窮している国民の今の生活をどう救済するのか、ではないのか。以前にも書いたけど、原油高が元凶なので、そこをまず下げるのが喫緊の課題だ。ガソリン・軽油の暫定税率(25.1円と消費税)は、自公・国民の合意で昨年12/11に廃止する方向で合意が決まったが、いつから下げるのかが決まっていない。これは、時間はかからないはず。明日からやれ、とかでも対応できるはずである。もう190円を超えた県もある(長野県)、188円が新潟だそうだ。それ、今すぐやれ、まだ1週間あるから、2/1からやれ。自公は、何と取引しようとしているのか。103万円の壁か？123万円で止めようとしているのか。これは、どちらも減税だが、意味合いが違う。国民民主が178万円を譲らないから、がソリン・軽油をも下げようとしないのか。

ま、でもね、ガソリン・軽油はともかく、いったん上がった価格ってなかなか下がらない。下がるのに半年とか、かかるだろう。話は飛ぶが、CPIが下がれば、植田日銀には不都合だ。金利を上げる口実がなくなる。この物価高が落ち着くまで様子をみてくれ。

次に急ぐのは、対中政策だろう。バイデンに皮肉言われながらも。石破は下向いて耐えている。さすが鳥取県人は辛抱強い。だが、国民のために体を張らんか。身も心も中国に売った岩屋毅はマルコ・ルビオ国務長官に相当言われたと思うが、表にはまだ出てきていない。まだ最初だから、そのうちにガツンとやられる。500.COMからカネもらってんだろ。

野党には重火器が無い。立民代表の野田佳彦は石破と手を組んだので、立民の党内で、増税派に反対する減税派が、いつ分裂するのか待っている。もしも立民が増税に賛成したら、戦国時代に逆戻りだ。何も考えてない国民が立民などに投票するから、こんな野合政治になるのだ。いずれにしても、増税・減税は2025年度予算案の重要な柱になる。まだ何も動いていない。しばらくは様子見か。野田・石破政権のせいで、円は、下落し、株も下落する。「楽しい国」なんて、どこの国の話か？国民は不振に思っただろう。「石破って、アタマもおかしい」と。それとも、その昔、朝日新聞が「この世の楽園」とあおった、「北朝鮮」のような国に中国と組んで、しようとしているのだろうか。

3106.もう日本はアカンな、税金を私物化する奴が多すぎる.

【森永卓郎】「もうすぐ●ぬからこれだけ言わせて...」 フジテレビ・中居正広どころではない 日本政府がひた隠しにする”霞が関マフィア”の驚愕事実 激痛で全身が引き裂かれる中、命を賭けて語る真実とは？ 長いので、1.75倍速で見て下さい。

おとといだったか、ガソリンが185円になっていた。灯油は1缶2450円だ。暫定税率を廃止すれば、ガソリンは155円台になる。軽油も同じだけ下がる。物価高の元凶は、ここにある。わかっていて、暫定税率をやめず、補助金を投入する。この国の為政者。「補助金」とは、公益法人を作り、天下りを食わせるためだけに存在する国が作った卑怯な手法である。一度作ると廃止は難しい。国の予算(一般会計)が、毎年増えていく理由は、こういうところにもある。お役人さんは、国民のカネを私物化してないか？国民のことを考えるのなら、まず、暫定税率廃止。それから先は政治家らと議論すればいい。

日銀総裁の植田は、総理が替わって、石破が経済政策に無知(外交やその他も無知)なのを知ってか、強気な発言をしていたが、これは、財務省と握っていたのだろう。石破がPB均衡などと言い出した時点で、この男は財務省の犬だ。今日は、日銀の政策の方が扱いが大きかった。時間のある方は、以下のサイトをご覧下さい。

「日銀利上げ、住宅ローン返済は平均例で月8000円増」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB207RX0Q5A120C2000000/　（参照 2025年1月24日）　これは、川本和佳英という人の記名記事だ。日経は、利上げを歓迎するのに、庶民向けには逆の記事を書く。

このサイトを見ると、もう日本の政治家はトコトン腐っているな、と思う。米国投信は2.0％を超す上昇だったが、日本株は下落している。日本の政治家がやっているのは、どこかの傾いた老舗旅館の仲居がやっていることとダブって見える。自己防衛・自己保身だ。こんな政治屋ばかりいる日本の落ちぶれた旅館に住まざるを得ない国民だが、旅館の代金はどんどん上がり、サービスは逆に低下していく。中抜きをする上級国民とやらが多すぎるのだろう。こんな国にカネは置いていたら危ない。そう考える国民が増えてきたら、円はどんどん下落していく。屋台骨が朽ちかけている日本旅館には長くは住めないのではないか。

【強行突破】日銀利上げとトランプ就任で円安の日本経済がどうなるか髙橋洋一さんと森永康平さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）　

3105.日銀利上げへ

日銀利上げ、0.5％へ 米国高金利で円安継続は続くもよう

0.25％→0.5％に利上げするようです。

■日経電子版1/23、17:00より引用

日銀は24日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向だ。政策金利を現状の0.25%から0.5%に引き上げる。利上げは半年ぶりで、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの水準となる。物価が2%を超えて推移しているほか、企業による賃上げが広がると判断し、金利の正常化を一段と進める。

3104.円安の原因は、どんどん開いていく日米の国力の差

老舗旅館の仲居はんがやめはったそうですが、わざわざ速報が流れた。関心など1ミリもない。知ったことではない。さて、米国成長株投信は、購入初日で、0.94%上げ、手数料分を1日で取り戻した。いや、これ、私の持っている証券会社のサイトに、基準価格が出るんで、つい見てまうやろ…。まあ、株と違って投信は頻繁に売買してると手数料分がどんどんマイナスになっていくので、心構えなどを、米国株投信のベテラン、博多のご隠居さんにご指南いただきたいところですね。投信の価格に一喜一憂するのは嫌やあ！

1/23、24が日銀の会合ですが、植田日銀の金融政策について、プロの利上げ予想が、7割に下がっていた。前回9割だったんですがね。為替も156．6とあまり動かない。私は、日銀は利上げしないだろう、と考えている。ドル売り円買いなどの介入を、損するのを承知で、この前やったが、かえって逆効果だった。金利を0.25％上げたところで、喜ぶのは国内の銀行だけで、為替にはほとんど影響ないとみている。むろん、一時的にはあるのかもしれないが、トレンドが円安の方向に動いているのに、無駄でしょう。円は158円を目指し、やがて160円を突き破る。

これは、日本の政治が不安定で、財務省政治になってしまっているのが最大の原因だと思う。石破のような政治理念も国家観もましてや、トランプと差し違える覚悟すらないような男が、外交など出来るわけがない。私は為替はトランプVS石破の力関係で動いているとみていますから、石破を替えない限り、日本が国力を取り戻すことはムリでしょう。もう、国民が去年の12月で見切りをつけているのに、石破は何を考えているのだろうか。自民党を見ていると、倒れ掛けの老舗旅館のような、フジテレビを見ているようだ。なんとか、影響を最小限にしたい、保身に走っているのだろう。今の日本を見ている限りでは、日米の国力の差はどんどん開いていくのではないか。日本国内の株価も怪しい。まあ、米国株が上がれば、ある程度は追随するのだろうけど。仕方ないですね。国民が選択した結果だから。次はもう少し真剣に考えようよ、みなさん！